・ ドイツの決算 アフガン派兵代償高く

日本版ＮＳＣ、特定秘密保護法案、集団的自衛権行使など日本の国民を危険な所に導こうとするアベシ。
表面上は、日本国民の安全保証のためとはいっても、実際は真逆の事をしようとしています。ましてや日本版ＮＳＣは、首相・官房長官・防衛大臣・外務大臣の４人で結論をだす。こんな首相が任命したメンバーで何を検討しようが、首相の一存で全てが決まるでしょう・・・・・これに財務大臣をいれようが、○○大臣をいれようが、ただのコマ集めですので全く意味をなさない・・・・

個別的自衛権なら、今の自衛隊で十分でしょう。当然日本国民を標的に危害を加えてくる訳ですか、それを防衛するのは当たり前。しかし、集団的自衛権は、見もしない他国の人々を殺すことになります。これについては元自衛官の泥 憲和さんが、集団的自衛権の反対の理由を街頭演説で話しています。

集団的自衛権は国連の承認あって実行されるわけですが、それでもその戦争のきっかけはどうにでも小細工し、各国の政府も国民も騙すことは簡単・・・・その結果、各国の犠牲者は凄い数になります。イラク戦争は、イラクが核兵器を持っているとのことで戦争が始まりましたが、実際は持ってもいなかった。その結果イラクの国民も、多くの犠牲者をだし生活も厳しいものを強いられている。いくら国連が決めたと言えども、正義なってありゃしない・・・・・アメリカの企業の利権のために全てが動いている・・・・
イラク戦争の各国の犠牲者は、米国 4,488 、英国 179、イタリア 33 、ポーランド 23人等です。
アフガニスタン戦争では、米国 2,325、英国 453 、カナダ 158 、フランス 86、ドイツ 54 、イタリア 48等です。


12月27日東京新聞が、「ドイツの決算　アフガン派兵代償高く」という社説を掲げています。転載します。

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アフガニスタンに駐留していた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が年内で任務を終了する。戦後、段階的に軍事力行使を拡大してきたドイツにとって初の本格的な戦闘参加だったが、代償は高かった。

　犠牲になった兵士五十五人、延べ派兵人数十三万五千人、戦費八十七億ユーロ（約一兆二千八百億円）－アフガンでのドイツの“決算”だ。犠牲者は米軍に比べれば少ないが、海外派兵の歴史が浅いドイツ社会には大きな衝撃だ。

　ドイツは二〇〇一年九月の米中枢同時テロ後、米ブッシュ前政権が求めたイラク派兵を拒否する一方、国連の承認を受け展開されたアフガンのＩＳＡＦには「民主化支援と自国の安全保障」を理由に参加。比較的安定していたアフガン北部の治安維持に当たったが、旧支配勢力タリバンが攻勢を強めたため応戦し、戦闘機、戦車、落下傘部隊などでタリバン支配地域にも進攻、独戦後史上では初めてとされる攻撃的戦闘を繰り広げた。

　ドイツ軍幹部が不確かな情報に基づいてＩＳＡＦに要請した燃料輸送車空爆では、アフガン市民を巻き添えに百人以上が犠牲になった。「民主化支援」が現地の憎しみを招き、その憎しみにより「自国の安全保障」どころかテロの標的にもされかねなくなった。

　大きな犠牲を払ったにもかかわらず、アフガンの治安はなお不安定なままだ。最近のドイツの世論調査では、派兵は「無意味だった」が半数、「ドイツの安全は確保されなかった」が六割以上を占めた。徴兵制のため社会復帰も大きな問題となり、退役後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しみ、大学を休学した若者の手記はベストセラーにもなった。

　日本と同様、敗戦国で、ナチスへの反省から軍事力行使に慎重だったドイツは、一九九一年の湾岸戦争では支援金を出したが、派兵はしなかった。しかし、旧ユーゴスラビア内戦に伴い、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域外への派兵を決定、コソボ紛争では九九年、空爆にも参加し、日本とは違う道を歩みだした。

　ＩＳＡＦは欧米の集団安全保障の枠組みであるＮＡＴＯが主導。ドイツのアフガン派兵は名実ともにＮＡＴＯに一体化するため、制約を取り払い、軍事力行使の範囲を広げてきた延長線上にある。国際協調と国際貢献の名のもとに高い代償を支払ったドイツの経験。日本の集団的自衛権行使容認を考える上で、学ぶべき教訓は多い。

・ 安倍首相の「会食」に関する質問主意書

参議員の山田太郎氏がいい質問書をあげています。まともに国会議員をやっていますね。
FaceBookで大友洋樹さんの投稿を転載します。


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山本太郎
安倍首相の「会食」に関する質問主意書



山本太郎 安倍首相の「会食」に関する質問主意書

質問第一二号

安倍首相の「会食」に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成二十六年十二月二十四日

参議院議長 山崎正昭殿

山本太郎

安倍首相の「会食」に関する質問主意書 新聞報道によれば、安倍首相は第二次安倍内閣発足以降、全国紙やテレビキー局といった報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者らとの「会食」を頻回に行っていることが明 らかにされており、この二年間で安倍首相とこのような報道関係者らとの会食は、実に四十回以上にも及 び、歴代首相の中でも突出した頻度であると指摘されている。メディア戦略を重要視しているとされる安倍 首相であるが、政権のトップとメディア関係者の親密な関係、政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正 公平、不偏不党の観点から批判の対象となることは、今や欧米などの先進諸国においては常識であり、安倍首相のこれらの行動は、国際的な常識から見ても極めて奇異であると言わざるを得ない。また、報道関係者以外にも、安倍政権の推進する政策と利益相反関係にあると国民から疑われかねない企業、団体幹部と安倍首相との「会食」が行われている事実も報じられており、これら一般常識から逸脱した安倍首相の行いにつ いて、安倍政権は国民に対して真撃かつ誠実な説明をすべきであると考える。以上を踏まえて、安倍首相が 行っているこれらの報道関係者さらには利益相反関係にあると国民から疑われかねない企業、団体幹部らとの「会食」に関して、政府としてはいかなる現状認識を持っているのか、その見解を明らかにされたく、以下質問する。

一 特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)が成立した平成二十五年十二月六日の十日後に当たる平成二十五年十二月十六日、安倍首相は報道関係者らと東京・赤坂の中国料理店で会食を行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その事用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対してできな い場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

二 安倍晋三氏が首相に就任して初めて靖国神社を参拝した平成二十五年十二月二十六日、安倍首相は報道関係者らと東京・赤坂の日本料理店で会食を行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏 名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

三 消費税増税が施行された平成二十六年４月一日及び翌四月二日、安倍首相は報道関係者らと東京で二日続けて会食を行ったとの報道があるが、これらは事実か。事実であるならば、これらの会食を企画し呼び 掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自信が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

四 安倍首相の私的語問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が集団的自衛権行使を容認するよう求めた報告書を提出したのを受けて、安倍首相自ら臨時記者会見において集団的自衛権に関する検討を公式に表明した平成二十六年五月十五日、安倍首相は報道関係者らと東京・西新橋のすし店で会食を 行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とそ の所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加え て、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しな かった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲 食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したの であれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できな い場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

五 平成二十六年十二月十四日に行われた衆議院議員総選挙の二日後に当たる十二月十六日にも、安倍首相は報道関係者らと東京・西新橋のすし店で会食を行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会 食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属のを全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

六 新聞報道によると、安倍首相は、原子力規制委員会が九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「九電川内原発」という。)の安全対策がいわゆる「新規制基準」を満たすとする審査書案を公表した平成二十六年七月十六日の翌々日に当たる七月十八日夜、福岡市博多区の料亭で、貫正義九州電力代表取締役会長 始め麻生太郎副総理兼財務大臣の弟である麻生泰九州経済連合会会長、石原進九州旅客鉄道株式会社相談役といった九州の財界人と会食し、その席上で出席者から九電川内原発の早期再稼働を要請された際、 「川内はなんとかしますよ」と応じた(以下「安倍首相発言」という。)とのことであるが、安倍首相とこの会食出席者のやり取り及び安倍首相発言を記者団に明らかにした石原進氏の発言内容は事実か。事実 であるならば、安倍首相発言の真意について政府としての認識を具体的に示されたい。加えて、この石原 進氏の発言内容が事実ではないとの認識であれば、政府としてこのような発言を行った石原進氏に対して いかなる対応を取るのか示されたい。

七 国会議員等と利益相反関係にある企業経営者等とが、政治資金パーテイとは異なる個別の会食等を行う ことの是非について、一般論としての政府見解を示されたい。

八 前記七に関して、九電川内原発再稼働を進める政権の総理大臣を務めている安倍晋三氏と、その当該原 子炉の運転等に係る原子力事業者の経営トップである九州電力株式会社代表取締役会長とは利益相反関係にはないと言えるか、政府の認識を明確に示されたい。

九 前記六に関して、平成二十六年七月十八日夜に、福岡市博多区の料亭にて行われた会食を企画し呼び掛 けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相が 自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

十 首相と報道関係者、あるいは報道関係者以外であっても政権の推進する政策と利益相反関係にあると国民から疑われかねない企業、団体幹部が懇談、会食した際に要した費用を内閣官房報償費から支出するこしとは適切であると言えるか、一般論としての政府見解を示されたい。加えて、内閣官房報償費の会食等に関わる使途、明細等については特定秘密保護法における特定秘密に該当するか、政府の認識を明確に示されたい。

右質問する。

平成二十五年十二月十六日 中国料理店「溜池山王聘珍樓」。時事通信の田崎史郎解説委員、毎日新聞の山田孝男専門編集委員、朝日新聞の曽我豪政治部長らと食事。

平成二十五年十二月二十六日 日本料理店「雲海」で報道各社の政治部長らと懇談

平成二十六年４月一日 東京・四谷の居酒屋「鉄板酒場　アケボノヤ　四谷店」。報道各社の記者と懇談

平成二十六年四月二日 東京・赤坂の日本料理店「こうしんほう」。報道各社政治部長経験者と食事。

平成二十六年五月十五日 東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」。時事通信の田崎史郎解説委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、朝日新聞の曽我豪編集委員らと食事。

平成二十六年七月十八日 福岡市博多区の料亭「嵯峨野」。麻生泰九州経済連合会会長、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と食事。

平成二十六年十二月十六日 東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」。時事通信の田崎史郎解説委員、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎常務、ＮＨＫの島田敏男解説委員、日本テレビの粕谷賢之解説委員長と食事。 　

・ 福島から力づくでホットスポット消した安倍政権

田中龍作ジャーナルに、福島のホットスポットについて書かれています。アベシや官僚は、何が何でも福島原発事故を無いものにしたいようです。今回はホットスポットを認めないという行動に出たようです。以下転載します。


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「健康被害が出たらアンタたちは責任が取れるのかね？」。藤原保正・大谷（行政）区長は官僚に詰め寄った。＝26日、参院会館　写真：筆者＝


総選挙での大勝を受けた安倍政権は、原発事故を力づくで風化させるつもりだ。政府は南相馬市の特定避難勧奨地点を28日付けで解除した。

特定避難勧奨地点とは警戒区域や計画的避難区域のように面として広がりはなくても、ホットスポットのような高線量の地点。基準は原発事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される地点だ。

特定勧奨地点に指定されると、避難者は行政から支援を受けることができる。南相馬市の一部と伊達市、川内村の一部が指定されていた。伊達市と川内村は放射線量が低減したとしてすでに解除され、南相馬市だけとなっていた。21日、南相馬市で政府の現地対策本部による住民説明会で、高木陽介経産副大臣が「28日に解除する」と“宣言”した。一方的だった。

地元説明会に出席した住民80人が反対一色だったにもかかわらず、だ。だまし討ちにもほどがある。26日、参院会館で南相馬市の住民たちが解除の撤回を求めて政府と交渉した。（主催：南相馬・避難勧奨地域の会／南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会）

政府からは内閣府の若手官僚が、わずか2人出席しただけだった。内閣府・原子力災害対策本部の清水英路参事官補佐は解除の理由を「線量が20mSv/年以下になったため」と説明した。

住民たちは猛反論した。「政府は一番低い所を選んで計測しているじゃないか」。政府が計測するのは、除染した直後の庭などだ。山のそばの家庭は除染しても山から放射能が降ってくる。


言葉巧みに追及をかわす内閣府の清水参事官補佐。冷たい目が印象的だった。＝26日、参院会館　写真：筆者＝

そもそも政府が設定した20mSv/年という基準もデタラメだ。原発作業員の被ばく上限が5年間で100mSvだから、政府は住民に原発作業員の上限を押し付けているのだ。

住民が実際に浴びている放射能は、原発作業員の上限以上ということになる。住民の間から「我々は放射線管理区域に住んでいるんだ」の声が相次いだ。　住民から「なぜ指定を解除したのか？」と追及されると、清水参事官補佐は「20mSv/年以下であれば健康被害はないから」と答えた。

計測自体がいい加減。しかも放射線管理区域と同じレベルの放射線量の強要。健康に害がないはずはないことは、中学生にでも分かる。　指定が解除されれば、東電は補償金を払わなくても済むようになる。住民の健康よりも東電。これが政府の姿勢だ。

　住民の一人が「健康被害が出た場合は我々官僚が責任を持ちます、と念書に署名して下さい」と一片の紙を清水参事官補佐に突き出した。

　参事官補佐は「私の一存では署名できない」と拒否した。

　「なぜ署名できないのか？ 健康被害が出ないというのであれば、署名できるじゃないか？」会場は一時騒然となった。　

　「解除を撤回しないのか？」
　「撤回しません」

　清水参事官補佐は露ほども悪びれることなく拒否した。政府の決定はいつでも正しい ― 若き参事官補佐は官僚の無謬性を体現していた。

　きょう（28日）午前０時をもって南相馬市の142地点の特定避難勧奨地点は指定解除された。政府は福島県から「ホットスポット（※）」を消したのだ。

　◇
　※
ホットスポットは現に存在するが、政府は認めないという意味。

・ 福島の甲状腺がんは原発事故原因が決定的に

Ｙａｈｏｏニュースに甲状腺がんについて記事があります。
日本政府は、チェルノブイリで甲状腺がんが増加したのは４年目からと言っています。しかし、当時のソビエトも事故を隠すため初めの３年は調査そのものをしていなく、調査を始めた４年目からのデーターが残っているために発生は４年目と言われています。どこの政府も、自分たちに都合の良いように情報の操作をしますね。以下転載します。

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団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
2014年12月24日 15時57分

福島の子どもたちに発見されている甲状腺がんが原発事故による発症である疑いが決定的になってきました。原発サイトからの放射能流出が長期に渡った点も新たに判明、原因でないと否定していた行政側見解が崩壊です。事故直後の甲状腺検査で異常なしだった子ども４人に、今年になって２巡目の検査で「がんの疑い」が報じられました。

日経新聞の《子供４人、甲状腺がん疑い　原発事故直後「異常なし」》がこう伝えました。《今回判明したがんの疑いの４人は震災当時６～17歳の男女。１巡目の検査で「異常なし」とされていた。４人は今年４月からの２巡目検査を受診し、１次検査で「Ｂ」と判定され、２次検査で細胞などを調べた結果「がんの疑い」と診断された。また、１巡目で、がんの診断が「確定」した子どもは８月公表時の57人から27人増え84人に、がんの「疑い」は24人（８月時点で46人）になったことも新たに判明した》



《幻の放射性ヨウ素汚染地図を復活させる【福島県版まとめ】》から引用させていただいた汚染分布地図です。米国の航空機モニタリングが原データで福島県の東半分しか描かれていませんが、セシウム134に比べてヨウ素131の分布が南部にも西部にも厚く広がっている点が見て取れます。

どうしてこのような差があるのか不思議でした。21日放映のNHKスペシャル「メルトダウン　Ｆｉｌｅ．５　知られざる大量放出」が謎を解いてくれました。これまで政府事故調などが調べてこなかった2011年3月15日以降に大量放出が続いていたのです。１号機や３号機の水素爆発、２号機の格納容器破損による放射能流出は全体の25％ほどに過ぎず、15日以降こそが流出本流だったと言えます。その中にヨウ素131が特異に多い流出もあり、南に西に福島県内に広く流れたようです。地図は土壌に沈着した分だけであり、揮発性であるヨウ素は空気中に大量に拡散したでしょう。甲状腺に蓋をするべきヨウ素剤は配布されませんでしたから子どもたちは無防備のまま置かれていました。

報告されている甲状腺がん患者の分布は福島県全域に広がっており、原発サイトから北西方向に汚染の主流がある状況と差がありましたが、この疑問も解消です。福島県はチェルノブイリ事故での甲状腺がん増加が４、５年経ってから起きたことを論拠に、福島での甲状腺がんは多数の検査をしたため普段は見つからない例が掘り起こされたもので事故とは無関係との見解でした。最初の爆発が圧倒的だったチェルノブイリに比べて、福島では放射性ヨウ素への被ばく状況は大きく違ってきました。チェルノブイリ後の再現でないから原発事故の影響でないと否定するのは非科学的です。

【12/25追補】3月15日以降の放射能放出が事故当初よりも大きいとすれば、『SPEEDIデータ隠しで乳児を犠牲にした政府』で取り上げた首都圏への汚染ルート地図を改めて見直したくなります。粉ミルク製造での混入（埼玉）や東葛地域など各地にホットスポットを作った放射能の雲はこれまで思われていたよりずっと強力だったのです。雨が少なかったので沈着しないで首都圏の巨大人口を通り抜けていった「見えない恐怖」に思いを致さざるを得ません。

・ 日本から「赤とんぼ」がいなくなる。

日刊SPAに「日本から　赤とんぼ　がいなくなる」という記事があります。トンボと云えば、小さい頃は電線に連なって止まっていたり、夏の青空に無数に飛んでいる光景を思い浮かべます。その中に「赤とんぼ」や「車トンボ」を見つけては、トンボ網で捕まえていました。だんだんと姿を見ることが無くなってきたと思っていたら、農薬が影響しているようです。ＴＰＰによって遺伝子組換えが平気で入ってくると、もっといろいろな影響があるんのでしょうね・・・・・以下転載します。

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20年ほど前までは、日本中の至るところで見られた赤とんぼ（アキアカネ）。これが’00年前後を境にして、半数以上の府県で1000分の1以下に激減しているのだという。アキアカネの個体数調査を行った、石川県立大学の上田哲行教授はこう語る。

「アキアカネの個体数については、過去のデータがほとんど残っていません。そこで、残されている数少ないデータをもとに減少パターンを推計したところ、’00年前後に全国的な激減が起きていたことが判明したのです」


　それにしても1000分の1以下の激減とはただ事ではない。その原因は何なのだろうか？

「減反政策で田んぼが減ったこと、温暖化による環境の変化、湿田の乾田化などの影響も考えられます。しかし’00年前後の激減は、それでは説明がつかない。徐々に減るならわかりますが、なぜこれほどまでに激減したのか」（上田教授）

◆旧農薬と新農薬で明らかな差が
赤とんぼ　そこで上田教授らが注目したのが、新農薬の使用だった。

「’90年代に認可されたイミダクロプリド、フィプロニルといった成分を使った、新しいタイプの農薬が急増していることに着目しました」

　これらの農薬は「浸透性殺虫剤」と呼ばれ、イネの育苗箱用殺虫剤として広く使われている。イネが地中から農薬を吸収、イネの葉などを食べた害虫を殺すというものだ。田植え後の農薬散布の手間が省け、成分が環境中に撒かれないことから“エコ”な農薬ともいわれている。

　上田教授と共同研究を行った宮城大学の神宮字寛准教授は、これらの農薬がアキアカネの幼虫に与える影響を検証した。

「『ライシメータ』という水田に模した装置を使い、育苗箱用殺虫剤の影響でどれだけアキアカネの数が減少するかを調べました。すると、フィプロニルを用いた場合はまったく羽化せず、ジノテフラン、イミダクロプリドといった殺虫剤でも、30％ほどしか羽化しませんでした。一方、従来の農薬を使った場合は、農薬を使用しなかった場合と同程度の羽化が見られました」

　旧農薬と新農薬の、アキアカネ羽化率の明らかな違い。上田教授はこの結果をもとに、新農薬の増加とアキアカネ減少の因果関係を突き止めた。

「各殺虫剤の都道府県別流通量をもとに計算したところ、各地で’00年前後から急激に減少が始まり、’09年時点では半数以上の府県で’90年の1000分の1以下に減少しているという結果になりました。そして、新農薬出荷量増加の地域差と、アキアカネ減少の地域差もよく一致しました。このことから、アキアカネ激減の要因は、フィプロニルなど新農薬の増加だということがほぼ明らかになったのです」

　例えば、福井県のA市は今もアキアカネの大群が見られ、全国でも希少な生息地の一つである。

「A市で多く使われているのは『カルタップ』という成分の旧農薬。一方、隣接する地域でも『フィプロニル』を成分とする新農薬を使っていたところでは、アキアカネの数が激減しています」（上田教授）

取材・文／北村土龍　写真／上田哲行　日本自然保護協会　むさしの里山研究会

・ 選挙 ： 「力」はあなたにある

いとうせいこうさんが、選挙の投票を呼び掛ける分を流しています。読んで多くの人が感動を受け選挙に出かけるきっかけとなったようです。ひとりひとりの力が重なった時、大きなうねりが起きるのでしょう。以下転載します。


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【総選挙2014】一羽の鳥について（あらゆる選挙に寄せて）
　いとうせいこう
　作家・クリエーター


　一羽の鳥について（あらゆる選挙に寄せて）

　自分一人が投票したところで何も変わらない、と多くの人は思う。選挙を前にして自分が無力であると感じる。その感覚に傷ついて無関心になる人もいる。

だが、「自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人」が投票すると社会が変わる。
私は何度かそういう選挙を見てきた。
デモも同様である。

「私一人が出かけようが出かけまいが何も変わらないと思う」人が実際に出かけると、それが膨れ上がる列になる。

その時、世界は何かしら変わる（ただし根本的に私は、変わろうが変わるまいが思ったことを主張しに出かければよいだけだと考えるのではあるが。そもそも世界を変えたい場合、有効性ばかりを先に考えることは無意味だ。なぜなら変わる前の世界から見た有効性の基準は必ず「古い」から）。

がらりと世界が変わることもある。それはほとんど次元の移動のようだ。今生きている世界から別の世界に、人は突然接続する。私は決して疑似科学を語っているのではない。

　これが選挙の謎なのである。

代議制の、つまり多数の者が少数を選び、選出された者に政策をまかせるシステム、すなわち民主主義の厳密な数学、ないしは物理学がこれである。

　多数の者が少数の権力者に影響を与えるわけだから、それはデモの謎でもある。

　私が変わると「私たち」が変わる。

　私が行かない投票には何千万人かが行かない。

　私が行く投票には何千万人かが行く。

　特に浮動票と言われる「私たち」は渡り鳥のようなものだとイメージしてもいい。渡り鳥は飛び立つ時間をあらかじめ知っているのではなく、みんなで行きつ戻りつするうち突然旅に出る。
　その時、どの鳥が出発を決めたか。
最後はリーダーが決まってくるとしても、飛ぶ群れの起源を遡ればどうなるか。
「私」という一羽の鳥が、としか言えないのではないか。

　さて、もしもあなたが「私たちが変わったところで政治家が変わらないのだから意味がない」と思うなら、それはそれである種の「政治不信というキャンペーン」によって「無力」さを刷り込まれているのだと私は考える。

　国民が「政治不信」になればなるほど、組織票を持つ者が好き勝手にふるまえる。むしろ無力なのは選挙に落ちるかもしれない政治家の方だということを思い出して欲しい。
　選挙期間というのは「無力」さの逆転が起きる時間なのであり、結果を決めるのは例の「私たち」以外にない。

　つまり「私」以外に。

　その時、「力」はどちらにあるか。

　あなたにある。

　これが選挙というものの恐るべき、スリリングな本質だ。

（政治情報サイト「ポリタス」から）

・ 日記 平成２６年１１月１０日～

中国製

１２月２０日。
昨年の冬は、仕事場での除雪作業が多かったせいか、左肩の腱鞘板断裂を起こして、５月頃よりリハビリに時間を使っています。毎日通うことが出来ないので、やり方を教えてもらい自宅で朝晩リハビリのトレーニング。そんなこともあり仕事場で、今年は除雪機を買ってもらいました。初めは国産の中古を探していたのですが、中国製で８万円を切る価格のものがありました。

多少は問題があると覚悟はしていたものの、色々ありすぎですね。段ボール箱で輸送されてきましたが、自分で組み立てが３カ所ほどあります。
１：ハンドルの部分を接続
２：シューター（雪を飛ばす口）を取り付け
３：アクセルとオーガスイッチを接続
です。機械いじりが出来る人であれば、簡単な作業ですが、マニュアル通りでは組立てが出来ません。
作業方法を自分で考えて、違う方法でするといたって簡単・・・・・

組み立ててから、移動させるので動かして分かったのですが、左のタイヤが外れています。パンクかなと思いガソリンスタンドに行ったのですが、パンク修理はしていませんと断られました。今の時代は、交換はするものの、パンクを修理することは無いそうです。その後、いろいろ調べていて空気の虫ゴムがきちんとセットされていないことに気づき、修復しました。

その後、雪を飛ばすオーガーのスイッチを入れてもびくとも動きません・・・・・よく見ると、接続のコードが緩すぎ・・・・分解して長さを調整すると、元気よく動き出しました。

昨日、除雪をしようと動かしている最中に、雪を飛ばすシューターを右一杯に振って使い、次に左に回そうとしましたが、ビクとも動きません・・・・いろいろトライしたものの動く気配が無いので、メーカーに連絡。札幌にも指定工場があるという事で、動かないベースの部分だけを取り外し持参しました。それを修理してもらい、本日取り付けて動かすと又同じ現象が・・・・・またメーカーに連絡すると、部品を送ってくれるという事です。到着次第、取り付け直しをして確認ですね。

中国製品は安いことは良いことですが、自分で修理が出来ない人はちょっと問題かもしれませんね。

ＰＳＡ

１２月１９日。
３か月ぶりに検査のために病院へ行きました。入口にクリスマスツリーとサンタクロース。孫のためのプレゼントは買っておいたものの、他の人達のプレゼントがまだです。今度の日曜日には買い揃えないと間に合いませんね。クリスマスには孫の家に行きパーティですね。そうこうしている内に年始になってしまう。

今回の検査もＰＳＡは「０．０４」で前回と同じ。昨年は０．０１以下であったものが、検査のたびに０．０１づつあがり昨年の１２月で「０．０４」でした。その後３月で「０．０３」に一時下がったものの９月、１２月「０．０４」安定しています。このまま数字が安定してくれれば嬉しいですね。徳島の友達も同じ病気で、今は入院して放射線で治療中ですが、クリスマスに退院のはずです。１日１０分くらいなので、あとは時間を持て余しているようです。病院近くの飲み屋は全て行きつくしているのでしょうね・・・・・・・・・・・

今朝旭川の友達と、先日の選挙について聞いてみました。いくつかの驚きがありました。自民党の戦争のために準備していることを話し始めると、彼は「戦争にはならない」と言い始めました。仕事中なので深くは聞けないものの、彼の考えでは「日本人はそんなに馬鹿ではない。戦争が始められるわけが無い。」「自衛隊が戦争するように命令されても、誰もいう事は聞かない」とのことです。彼は、票を入れるところはないけれど自民党が一番安心だと言っていました。今度旭川に行って飲みながら彼の考え方を聞いてみたいものですね。単なるノー天気のような気もするし・・・・自民党を応援している人たちは、意外とノー天気な人が多いのかも・・・・

人口減

１２月１５日。
昨日の選挙は残念でしたね。自民党議席が減ることを期待していましたが、大きくは変わらず・・・・・ネットを見ている限りでは、特定秘密保護法・ＴＰＰ・川内原発再稼働・集団的自衛権などなど、自民党の政策に異を唱える人が多いのですが、実際の選挙となると投票率は激減・・・・・

どこの党に投票するんだと言われれば、これが一番良いとは誰も言えないですね。今日も仕事場で若い人に聞いたのですが、選挙に行っていないと話しています。一番自分たちに影響のある２０代の人たちですが、選挙を放棄したことによる悪影響は、自分たちで背負っていくしかないですね。可哀そうですが、その道を選択したのは選挙に行かなかった若者・・・・・

この様な世界になったのは、終戦後アメリカの情報操作によって日本国民が政治に興味を持たないように仕向けられた結果がきちんと出ていますね。３Ｓを実施した結果、多くの人たちはそれに乗せられてしまった。スポーツ・スクリーン・セックスの３Ｓにはまって、目先の楽しみにだけ興味を持たされたからでしょう。

今の日本を変えるには、日常の生活の中で政治の話題が出る環境を広めるしかないですね。多少時間がかかっても、多くの人たちが政治に興味を持って、自分たちの意志表示をきちんとできるようにしなければ、日本の政治はこんなレベルのままでしょうね。国民のレベルが低いがために、政治家が育たない。利権がらみの政治屋ばかりですね。

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元総務相で東大の増田寛也客員教授らは８日、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測をまとめた。国土交通省も全国６割の地域で50年に人口が半分以下になるとしています。こんなことは随分と前からわかっていることですが、まともに政治をしていない輩が多すぎて、きちんとした対策がされていないまま時が過ぎています。気づけば、もう手の打ちようがない所に行ってしまうのでしょうね。

選挙

１２月１４日。
今日は選挙。「自民党議員１００人落選キャンペーン」を実行するため、友達に話していてみました。基本的に自民党に投票する気持ちは無いと全員が言っています。その上でどこに投票したら良いかが分からず迷っている人がほとんど・・・・・そこで、「落選キャンペーン」の話をすると皆協力してくれるようです・・・・・

朝食を済ませて、早速、投票会場に行きました。天気予報によると札幌は吹雪と言っていましたが、実際の天候は良く晴れています。投票場に行って気付いたことは、前回より明らかに来ている人が多いこと・・・・ひょっとすると、投票率がアップするかもしれないですね。そうすれば、自民党の投票率は下がるので今の悪政をストップできる・・・・・

友達には、ボールペンを持って行くようお願いしました。不正を少しでも起きないようにしなければならないですね。昨夜のニコニコ動画で「百合花梨」さんと孫崎さんとの対談が２時間ありました。後半は参議院議員の山本太郎氏も参加です。前半の話の中で選挙の不正について話していました。フェイスブックやブログなど、あちらこちらで不正についての発言がありますが、具体的に何があったのかは知りませんでした。昨日の百合花梨さんの話で意味が分かりかけてきました。

百合花梨さんが先回の東京都知事選の際、杉並区のある投票場で出口調査をしたそうです。その個人で集めたデーターと、開票後公式に発表された数字は凄い乖離があったそうです。そのデーターを専門家に調査してもらったところ、それだけの誤差が発生する確率は、「０．０００６％」だそうです・・・・・・すなわち、それほどデーターの乖離はほとんど起きるはずが無いとの結論です。にもかかわらず正式発表は舛添に圧倒的票が集まっている・・・

一方、フェイスブックにも嘘の記入された票の写真が出ていたことがあります。数十枚が全て同じ筆記でした。これで、投票会場にある鉛筆は使用せずに、持参したボールペンで記入する必要があることが分かりますね。また、今話題になっている「ムサシ」という会社。投票を自動で振り分ける機械を販売しているようですが、その機械のデーターが信用できないようです。さらに今回は特に竹中平蔵の管理する組織が開票に関わりますね・・・・・

また、一部の人たちが不正があるのではと、開票場にカメラ・ビデオを持ち込んで証拠写真を撮ろうとしたところ、選挙管理している人が騒いで絶対に撮影させないという問題が発生しています。平和共有さんが総務省に確認したところ「投票をしている」ところを写さない限り、問題は無いとの回答を得ています。

選挙の不正は、よくある軍事政権下での選挙など、そうとうレベルの低い未開の国でのことと思っていましたが、この日本で発生するとは驚きですね。しかし、今のアベシの言動を見ていると、そんなことをしてもおかしくないレベルと納得します。また、今回の投票の案内が本人に届いていないハガキが数多くあるそうです。それでも選挙管理委員会は何ら責任を感じていないそうです・・・・・・酷い国になったものですね。夜の開票が楽しみです。
開票と云えば、投票の終了時間も定刻より早くしてしまう会場も約１６０００カ所あるようです。ほとんどの人は知らないことだらけですね・・・・・


最高裁判所の裁判官の罷免

１２月１２日。
今度の日曜日には、衆議院の選挙です。その時に最高裁の裁判官の審査も同時にあります。裁判官とは正しく法律を守る人だと思っていましたが、必ずしもそういう人ばかりではなさそうです。特に政治の世界に対して、明確に良いか悪いかを判断すれば良いところを、曖昧にして結論を玉虫色にしてしまう・・・・遠くは砂川裁判のように、アメリカとの条約について「最高裁は判断をしない」と馬鹿な結論を出したため、日本国内では憲法が最高の判断基準ではなくなり、「国内の法律」の上位に「アメリカとの条約」が来てしまい、現在の米軍が日本国内を治外法権として好き放題に出来るようにしてしまっている。米兵が、日本人を殺害しようが暴行しようが、一切問われることが無い状態を作ってしまっている。

一方、国民に主権があると言いながら、一人一票の価値が無い選挙をし続ける自民党に対して、「違憲である」と言える裁判官は限定され、「違憲状態」という玉虫色の判決を出している最高裁の裁判官がいる。無責任極まりない！こんな裁判官なら、いる必要が無いですね。次の選挙で「バツ印」をつけ罷免しましょう！

国会で「一人一票」の問題を解決できる能力は無いので、国民が最高裁の裁判官を選び、我々の手で国民の意見が国会に反映させられるようにしなけならないですね。「一人一票実現国民会議」に分かり易い表がありました。これを見ながら、裁判官のダメな人物には「×」をつけましょう。

民主主義を戦う香港の若者から日本の友へ
１２月１１日。
香港では９月から若者によるデモが続いています。彼らは中国政府の介入を嫌い、自らの手でリーダーを決めるべきだとして行動しています。一人一人が民主主義を勝ち取り、自らの手で未来を切り開きたいと考えているようです。

そして香港の若者が、日本の若者に次の様に言っています。
「日本のように、生まれた時から民主主義の中にいるわけではない。私たちは戦って民主主義を勝ち取らねばならない。」

「今当たり前のようにある人権や自由が、ある日突然に無くなったらどうしますか？」

「日本のみなさん、特に若い人たちが、自らの手でリーダーを選べることが、いかに尊くいかに希有であるか、ということに気づく事を願っています。あなた自身のためでなく日本の未来のためにも・・・」

麻生財政相の発言

１２月９日。
自民党というのは、国民感覚の無い集団ですね。
麻生財政相が、各地の選挙に応援で行った先々で発言していることが問題になっています。

「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないからだ」と街頭演説。

株価は経済とは関係なしに心理的なもの。自民党政権になって、またムダ金が大量に流れ出ることを期待しての事・・・・円安になって、日本の国が豊かになると思っているのは大間違い。一部の輸出主体にしている企業にのみ恩恵があっても、それは極一部のこと。多くの国民は、物価高になり収入が減少して、実質的生活は苦しくなっている。今後改善される見込みもない・・・・。利益を出している企業は極一部。円安で輸出が増え儲けている輸出企業は、それに加えて消費税が還付されています。そして法人税が少なくなっている・・・・・・中小企業の多くは経営が厳しく、その売上高営業利益率はマイナス０．０３％と赤字であり、自己資本比率も０．７６％と債務超過の状態にある。たまたま、金融円滑化法による借入金の元本返済猶予や返済条件変更などのよって生き延びているに過ぎないだけ・・・・。これは時間経過で倒産に結びつく。

経営が良くなっている輸出企業には消費税が還付されるが、２０１１年の消費税還付金は約２兆５０００億円である。日本の輸出企業は約７社あるが、上位２０社で還付金の４７％にあたる1兆１７５１億円の還付金を受けている。その中でトップはトヨタ（１６９５億円）ある。トヨタは過去５年間１円も法人税を払っていない企業である上に、還付金まで受け取っている。ちなみに過去５年間のトヨタが受け取った還付金は１兆３０００億円である。

これを経営努力の賜物と言えるのか・・・・・国の財政を悪化させても円安に向かわせた結果として輸出量が増加した上に、大企業にとって法人税を逃れる法律を山と作り、おまけに消費税の還付があるが、それも２倍位の１０％にしようとしている。単純に計算しても消費税５％の時に５年間で１兆３０００億円の還付ならば、１０％になると２兆６０００億円がトヨタに還付される。企業としては何ら努力なしにである。これは麻生の言う「企業の努力」なんてもんじゃない・・・・・これだもの自民党に政治献金が集まる訳だ。

このことを「企業が大量の利益を出している。出していないのは・・・・経営者に能力が無いからだ！」と言ってのける、麻生（自民党）は単なる利権団体の頭・・・・・たかだか２割弱しか有権者の票を集められない集団が、国民の生命や生活を勝手に操作することは許せない。自民党議員１００人落選キャンペーンに参加しよう！

自民党議席３００以上ってホント？

１２月５日。
いろいろなニュースで「自民党３００議席を超える」というのが目に入ります・・・・・
私の感覚からいうと、全く逆ですね。調査方法は、コンピューターで選んだ電話番号に電話をするというものです。という事は、電話を持っていない人からの情報は入ってこないという事ですね。今の時代は携帯の時代なので、黒電話を持っている所は限定されます。特に今、可処分所得が減少し続けている若い労働者層は、ほとんど黒電話は持っていないでしょう。

これは、また情報操作でしょうかね。自民党が圧勝するというデマ情報を流していおいて、政治に嫌気をさして投票率が下がることを狙っている？　投票率が下がれば下がるほど、組織票を持っている自民党が有利になります。これを狙っての情報操作・・・・このきっかけは、読売新聞・日経・産経など御用メディアがスタートですものね。

候補者の発表を見ると、野党間での調整を終えた小選挙区が１９４カ所あります。先回の選挙で、野党が乱立したため票が割れ、野党総数は圧倒的に自民党よりも多いにもかかわらず、自民党が勝ち残ったところがたくさんあります。要するに棚から牡丹餅式の自民党圧勝の姿・・・・今回は、多くの選挙区で絞られた上に、自民党政権のあまりにも無茶苦茶な運営に怒りを覚えている人たちが大勢いるので、自民党圧勝は疑問符ですね。もし、本当にそうであれば、日本国民は相当に馬鹿が多いことになりますね。そして日本の将来は無い・・・・・・あとはアメリカと一緒に戦争に突入し、どさくさに紛れて財政赤字や年金の問題を無くしてしまう・・・・・そうなれば、もう日本にいる必要はないので、どこか違う国に移ることの方がいいかも・・・・

自民党議員１００人落選キャンペーン
１２月２日。
まともに仕事をしている山本太郎氏が今回の選挙で「自民党議員１００人落選キャンペーン」を始めました。前回の選挙でも、野党の投票数が明らかに自民党よりも多いにもかかわらず、投票先が分散してしまった結果、自民党議員が当選した地域が数多くあります。その「棚から牡丹餅」式の議員数が多くなり、アベシ政権ができ、悪法の限りを作り続けている状況です。

一番いいのが、まともに政治をする人を送り出すのがいいのですが、いま一番避けねばならないのは、自民党・公明党が過半数の議席を持つことです。それを食い止めることが最優先・・・・いま、野党間で立候補の調整をしており、各小選挙区で絞り込んだ選挙になるでしょう。今回は、好き嫌いは別として「確実に自民党以外の立候補者」に投票すべきでしょう。もし、民主党が勝てる可能性があるのなら、目をつぶってでも投票するしかないですね。

そこで、選挙資金が無い山本太郎氏も、勝てる野党を応援に行っています。そして彼が全国の選挙区で誰に投票すると自民党議員が落選するかの資料を作成して公開しています。それぞれの地域でクリックすると見ることが出来るので、分かり易いと思います。


日本の未来を背負う子供たちのためにも、自民党の議員数は確実に減らしましょう。
・ＴＰＰの参加をさせない（モンサントの遺伝子組換え種子は国内販売させない）
・原発再稼動をストップ
・特定秘密保護法案を廃案にする
・集団的自衛権の解釈変更で行使はさせない
・雇用増加の実態は非正規雇用が１２３万人の増加。正規雇用は２２万人減。労働者派遣法を廃案。
・アップした消費税は、社会保障に使う話が、全部ウソ！
・財政のプライマリーバランスの改善も嘘！　
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本国債の格付けを「Ａａ３」から、「Ａ１」に１段階引き下げた
・インフラ輸出３倍？　　トルコ・ベトナムへの原発輸出が中心。
・法人税減税の廃案。法人税３６．８％を大企業は払っていない。世界一高いはウソ！
　トヨタは５年間も法人税を１円も払っていない！


アベシのやっていることは、日本を崩壊に向かって進める事ばかり・・・・次回の選挙では、一挙に議席数を減らさせましょう・・・・

徴兵
１２月１日。
１日は銀行が混むんですね。前月末に支払う国民健康保険料を支払いに銀行に行ったところ、随分とされました。待っている時に友達から電話があり「ホッケを釣ったのでいるかい？」とのことです。いい趣味ですね。季節によって新鮮な魚を食べることが出来る・・・・・きっと、釣り竿を見ながら自然との闘いを楽しんでいるのでしょうね。私は山登りが好きで十勝連峰に良くいきました。山の中腹で休憩し、山から麓を見渡し、何を考えるのでもなく景色をボーっと見ているのが好きでしたね。

「４７ＮＥＷＳ」に「自民、徴兵制検討を示唆　５月めど、改憲案修正へ」と出ていました。【２０１０年３月４日】。かなり前から、自民党は、徴兵制導入の検討をしてたことになりますね。イシバシが突然発言した訳でもなく、彼一人がおかしいわけでもなく、自民党そのものが戦争をすることを前提に組織づくりをしていたことになります。その結果アベシが、バタバタと具体案を出してきて「武器輸出三原則」を緩和し「ＮＳＣ」「特定秘密保護法案」「集団的自衛権行使」など自分たちを正当化するための法律を整備し始めた・・・・・・これは自民党の体質なんですね。経済や財政に対する知識も無く、国民の生活などお構いないしの集団・・・・これはつぶさねば！

感謝祭
１１月３０日。
北海道も暖かい日は今日あたりで終わりそうです。明後日からは雪のマークがついています。屋根の塗装も、７割くらいは終わりましたが、残りは来年の春になりそうです。トタンの禿げている所は部分的に塗っておいたので、冬を越すには問題が無いでしょう。

屋根の塗装をしていると携帯が鳴っています。子供たちから食事に行こうとの誘いです。アメリカの家族と話している時に感謝祭の話となり、札幌でも皆で食事を一緒にしようという事になったようです。塗装関係の道具をかたずけ、急いで札幌の赤レンガ館に向かいました。最近オープンしたばかりで、いろいろなお店が入っているようです。今日はイタリアン。初めてのお店ですが料理はおいしかったですね。ピッザはナポリピッザでドウの触感が好きです。スパゲッテイのポモドーロも香辛料の香りがあって珍しい味でした。それにイタリアの白ワインが飲みやすくグッド！

違憲
１１月２８日。
「１票の格差」について、昨年（平成２５年）７月の参議院選挙は「違憲状態」であると最高裁が判断しました。同種訴訟では
（１）著しい不平等状態にあるか
（２）是正のための合理的期間を経過したか－
に着目し、いずれも該当しなければ「合憲」、（１）のみ満たす場合は「違憲状態」、（１）（２）を満たせば「違憲」とされています。
前回、民主党のノダが解散する際に、当時自民党の総裁であったアベシと議員数削減を確約したにもかかわらず、いまだに実態は変わっていません。検討をしているふりだけで、改革する気など全くない・・・・・やらなくてもいい「特定秘密保護法案」や「集団的自衛権行使」「ＮＳＣ］など、自分の都合の良いことは即断するくせに、国家や国民の事に関してはのらりくらい・・・・・自民党政権も早く潰さねば・・・

塗装

１１月２７日。
今日は久しぶりに最高気温が１０℃くらいになりました。暖かいので、屋根の塗装に取り掛かりました。必要な道具を揃えても持上げるだけでも結構な時間がかります。これを業者さんに頼むと、塗装だけで３５万円位、足場が３０万円くらいかかりますので、自分ですると全てそろえても２万円以下・・・・・時間はかかっても、自分でする方がかなりお得ですね。問題は足場が無くて屋上から塗るために、鉄板の重なっているところが上からでは塗れないことです。しかし、先日良い小道具を見つけました。通常はポールの先に刷毛かローラーを付けて塗装しますが、その中間に角度を自由に調整できるものがありました。これによってポールの先に、この角度を調整するものを取り付け、その先に刷毛を取り付けると屋上からでも鉄板の返しを下から塗ることが出来ます。このようなものが売られているという事は、皆さん自分でなさる方が結構いるという事なんでしょうね。今週中は暖かい日があるので、しばらくは塗装作業に集中ですね。

ネット上に、平和のために「買ってはいけない」イスラエル支援企業という記事がありました。イスラエルも情報を操作して、圧倒的な軍事力でガザに侵攻し破壊をし続けました。そのイスラエルの人権侵害を肯定して資金を含めた援助をしている企業があります。その企業の商品を買わないボイコット運動をしようというものです。
その企業は世界的な企業ばかりですね。
・　マクドナルド
・　コカコーラ
・　スターバックスコーヒー
・　ネスレ
・　エスティ・ローダー
・　ＩＢＭ
・　マイクロソフト
・　インテル
その他、イスラエルの経済に貢献している企業
・　ダノン
・　ロレアル
・　ジョンソン＆ジョンソン


小学生を徴兵？

１１月２６日。
驚きですね・・・・・こんなレベルの国会議員がいるなんて・・・・
太陽の党代表の西村信吾が「子供達を徴兵させる。中学・高校卒業後それぞれ6ヶ月軍事訓練と共同生活が必要」と言っています。元幕僚長の田母神が幹事長をしている太陽の党は、石原慎太郎の次世代の党と連携するそうです。石原慎太郎と云えば尖閣問題の火付け役・・・・・こんな奴らが、国会議員になって戦争を始めようとしてるんですね。

世の中には、こんな奴らに投票する人たちがいるわけなので、ドイツのように投票率が下がってナチスのヒットラーが独裁に走ったように、日本でもないとは言えない。腹の立つ選挙でも、くだらないと思いながらも投票は皆が参加すべきですね。今の自民党が国会での議席数を過半数取っているのも、投票率が少なからであって、投票率が上がると自民党の議席数は必然的に落ちてきます。皆で自民党をつぶさねば・・・・子供たちの未来のためにも・・・・・

ヒットラー
１１月２４日。
ドイツのヒットラーが好き放題に法律を変え、戦争に突入できたのは、決してドイツ国民の過半数がナチスに投票したからではないと、ブログ「晴耕雨読」に書かれています。当時多くのドイツ人は政治を信用していなく「ヒットラーを過激で馬鹿な事を言う小心者」と思っており、選挙に行かなかった結果、ナチスを大勝に導いてしまい、ヒットラーの好き方だが始まったようです。

日本の国も同じようなものですね。いろいろな選挙を見ても自民党が獲得している票数は、有権者の２割ほどですね。金をばら撒き、嘘を言い続けて獲得した票田が２割くらいなものです。要するに多くの国民が政治を馬鹿にしてほったらかしした結果が、今の自民党政権を作ってしまいました。再度、自民党が過半数を取らないためにも、良識ある国民が選挙に行かねばなりませんね。

ＴＩＭＥＳ
１１月２２日。
イギリスの新聞「ＴＩＭＥＳ」でＮＨＫの暴露記事が出ています。ＮＨＫは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの言及を禁止されていたとのことです。安倍政権側はＮＨＫに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、ＮＨＫもそれに従っていたと報じられています。Ｔｉｍｅｓは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、安倍政権とＮＨＫが癒着していることの問題性を指摘しています。

海外からいろいろな批判がありますが、日本メディアは全く報道しませんね。安倍政権にとって不都合な事は一切報道しないのが日本メディア・・・・・アベシは自分が首相になってから、こんなに経済が好転していると言っているが、嘘つきアベシだけあって、自分の都合の良い数字だけを拾ってくる。海外のメディアは事実をきちんと判断し報道。
・BBC・・・・・「日本経済突然の景気後退に落ち込む」(2014.11.17)
・CNBC・・・「ショック、景気後退に滑り込む日本の経済」(2014.11.18)
・CBC・・・・「日本経済、景気後退に入り込む」(2014.11.17)
・ロイター・・「日本の不意の景気後退入りは消費増税を遅らせる」(2014.11.17)
・ブルームバーグ・・・「安倍の増税で日本は不況に入る」(2014.11.17)
・ガーディアン・・・「日本は再び不況に入る」(2014.11.17)
・CNN・・・「みじめな四半期の数字は、日本を景気後退に引き込む」(2014.11.17)

昨日の昼にチラッと見たミヤネ屋で宮根が馬鹿な事を言っていました。「雇用は１００万人増えているのに・・・」とアベシが政権を取ってうまくいっているとの口調です。実質的には、正規雇用が２２万人減って、非正規雇用が１２３万人増えたことであるため、これを良しとする判断は理解できないですね。
もっとも宮根のレベルでは何にもわかっていないでしょうけれど・・・・・噂によると、報道ステーションの古舘氏の代わりの候補に宮根の名前が挙がっているようです。古舘氏は原発問題を上層部からの指示に反して報道していました。先日もアベシが国会解散を宣言した後、いくつかの報道番組に出ていますが、報道ステーションには出ていません。これは、嫌な質問をされるのをアベシ側が嫌がったわけではなく、報道ステーションの上層部より古舘氏に質問の制限を指示されたため、それならアベシに出てもらう必要は無いと古館氏の方から断ったようです。結構気骨がありますね。これで来春には、番組を下される可能性が大かな・・・・もう報道ステーションは見る価値が無くなりますね。

野党統一戦線

１１月２１日。
天気が良かったので、自宅の屋根に登って掃除をしました。夏ころにホームセンターに行った際、屋根の鉄板を塗る塗料や刷毛などを買い揃えていたのですが、なかなかする時間が取れずに来ていました。塗る前には屋根の表面を洗い流さねばならず、天気が良いので屋根の上ってみました。先日降った雪が残っていましたが、側面のところは洗浄が可能なためトライ・・・・２時間くらいかなと思っていましたが、５時間ほどかかりました。屋根の淵から落下しては困るので、腹ばいになって肩より先を軒より飛び出させ、ブラシで洗浄。これで、次の天気が良い日に塗装を開始できますね。

国会が解散になり選挙がスタートしますが、生活の党の小沢一郎が裏で暗躍して、野党の統一戦線が出来上がろうとしています。みんなの党や生活の党から民主党に合流がされるようです。民主党も嘘つきで話にならないけれど、アベシよりはまだましかな・・・・・自公が過半数を取れば、もう日本崩壊にまっしぐらなので、自公に投票する票を民主に入れる人が増えれば、それを阻止できるでしょうね。ただ、本質的には変わり映えはしないので、山本太郎氏に頑張ってもらいたいですね。先の長いことですが、正しい考え方をする人を選ぶしかありませんね。

自民党の公約

１１月１９日。
自民党の公約です。もう何もいうことは無いですね。一覧表の通り・・・・・
民主党よりももっとひどい政党ですね。自民党が野党になった時、過去を反省し勉強していると言っていたが、それがこのありさま・・・・・戦後のほとんどを自民党が支配してきて、官僚政治になってしまい、目に見えない所で税金の使い放題・・・・金が足りなくなると、国民からいかに搾り取るかの算段ばかり。

みんなの党も解党することが決まりましたね。渡辺喜美前代表は、官僚制度を無くすことを旗印にしていたが、気がつくと自民党にべったり・・・・・これじゃ、集まった国会議員もついては行かないだろうね。当然の事でしょう・・・・・やはり２代目・３代目の国会議員はどこもダメな奴らばかりですね。

ハイガー除雪機

１１月１７日。
今日は、整形外科とリハビリに行きました。今年４月から通い始めて７か月が経ちました。左肩の腱鞘板が一部断裂しており、まだつながっている筋肉をトレーニングで強化していました。毎日通う事は難しいので、トレーニング方法を指導してもらい自宅でやっていました。月に一度くらい病院に行き、腕の動きや痛みの感じ方を診てもらい、その都度トレーニング方法を追加してもらいました。お蔭で、両手はほぼ上にあげられるほどとなり、背中にも手が回るようになっています。完全に昔の動きではないものの、痛みも無くなり動きも良いので、あとは業殷に行くことも無く自宅でトレーニングを継続するだけで良くなりました。手術をしなくて助かりましたね。断裂している肩周りの筋肉と骨について少し理解してきたので、負担のかからない動きをすることが大切なようです。

昨年の冬は仕事場で除雪の作業が大変で、結果的に肩の腱鞘板断裂を引き起こしてしまいました。それで、今年は除雪機を買ってもらいました・・・・・・なんと、中国製ですが８万円以下で新品があります。ネットで販売しているのですが、中古を買ったと思えば安いものです。今日品物が到着しました。明日は組み立てをしてエンジンを動かさなければ・・・・
これで、まともに動けば、今年は肩に負担がかからないので大助かりです。中国製ですが、まともに機能するとすれば、日本の企業にとって脅威ですね・・・・・

マーガリン

１１月１６日。
マーガリンにはトランス型脂肪酸が含まれています。海外ではトランス型脂肪酸がどのくらい含まれているかを表示する義務がありますが、日本の食品には表示義務がありません。理由としては「直ちに健康に影響がない」からだそうです。しかし、放射能物質と同じで、体内に蓄積するとガンなどの病気の原因になります。気を付けねばなりません。

表示義務はないものの、商品の裏のラベルに「マーガリン」または「ショートニング」と書かれているものには、トランス型脂肪酸が含まれているので要注意ですね。


脱原発CAFE

１１月１５日。
今日は午前１１時から午後４時半まで、昼食もとらずに「脱原発ＣＡＦＥ」に参加してきました。札幌駅前の地下歩道空間で開催されており、川原茂雄先生の「原発出前授業」のほか、パネル展示や道内で脱原発に取り組む市民団体の活動紹介などがありました。川原先生の内容は、１時間目「いまさら聞けない原発のお話」、２時間目「いまさら聞けない放射線のお話」３時間目が「今どうなっているの？福島のお話」でした。原発に関する基本的な事を、スクリーンに図やグラフなど写しだし説明してくれており、誰もが分かり易い内容です。３０人くらいの椅子が用意されていましたが、座りきれずに立って聞いている人が２０～３０人くらいいました。最後にアンケートの結果を発表していましたが、原発に反対の人が２９７人、賛成が１７人、迷うが５人という結果でした。いろいろな調査でも原発再稼働に反対の人は大多数なのに、政府や地方自治体では賛成の議員が多くいる。なんかおかしな状況ですね。
最後に「泊原発廃炉を求める裁判」を担当している市川弁護士から状況の説明がありました。全国で３０くらいの裁判が行われており、お互いに連携を取りながら進めているとのことでした。これは、是非入会して応援しなければなりませんね。

川原先生の話は、１２月１４日に札幌駅前地下歩道空間で３００回目を計画しています。札幌地区の方は参加してはいかがでしょう。
また、１１月２７日（木）札幌エルプラザ２Ｆ（札幌市北区北８条西３丁目）で、「電気料金値上げ問題と北電のこれからを考える」（水島さん、元北海道電力社員）、１５年１月２９日（木）「泊原発と再稼働問題のこれからを考える」（小野有五さん、北海道大学名誉教授）、１５年２月２６日「原子力防災避難計画のこれからを考える」（深町ひろみさん、市民の会）などの開催を予定しているようです。

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日刊ゲンダイに「原発推進議員を全滅させろ！」という見出しで、自民党「電力安定供給推進議員連盟」の名簿が出ていました。次の選挙では、こいつらは全員落選させなくては・・・・

会長　　　細田　博之（島根１区）
副会長　　逢沢　一郎（岡山１区）
　　　　　今村　雅弘（佐賀２区）
　　　　　金子　勝年（秋田２区）
　　　　　坂本　剛二（福島５区）
　　　　　関口　昌一（参院埼玉）
　　　　　棚橋　泰文（岐阜２区）
　　　　　原田　義昭（福岡５区）
　　　　　山口　俊一（徳島２区）
　　　　　山本　幸三（福岡１０区）
幹事長　　塩谷　立　（静岡８区）
副幹事長　江渡　聡徳（青森２区）
　　　　　梶山　弘志（茨城４区）
　　　　　斎藤　健　（千葉７区）
幹事　　　秋葉　賢也（宮城２区）
　　　　　石田　真敏（和歌山２区）
　　　　　坂本　哲志（熊本３区）
　　　　　左藤　章　（大阪２区）
　　　　　鈴木　淳司（愛知７区）
　　　　　西村　康稔（兵庫９区）
　　　　　福井　照　（高知１区）
　　　　　松島　みどり（東京１４区）
　　　　　宮下　一郎（長野５区）
　　　　　山口　泰明（埼玉１０区）
事務局長　高木　毅　（福井３区）
事務局次長　細田健一（新潟２区）
顧問　　　大島　理森（青森３区）
　　　　　河村　建夫（山口３区）
　　　　　額賀福志郎（茨城２区）
　　　　　野田　毅　（熊本２区）
　　　　　町村　信孝（北海道５区）

　　　　　
畑の放射能汚染

１１月１０日。
ホワイトフード社が原子力規制委員会の土壌の放射能検査データを元にした農地土壌汚染地図を作り公表しています。図にしてもらうと一目で分かるので助かりますね。当然のこととして福島当たりは非常に高い汚染地域ですが、千葉・東京・埼玉群馬そして新潟あたりまで、放射能汚染地域が広がっています。子供の健康を考える時、どこの地域の食材が汚染されていないか気を付けるのに役立ちます。それにしても逃げ出すことさえできない人たちが大勢いるのでしょうね。それこそ、まともな政治家がいて、必要な法案を提出してほしいものです。

・ もし全国１区完全比例制だったら

２年前の選挙で自民党は全有権者の約１６％しか支持を得ていないのに、国会議員の６１％の議席を持っている。今回も全有権者からの指示はもっと少ないだろうけれども、衆議院の２９０議席占め衆議員の過半数を超えています。テレビでは「国民の支持を得た」とか自慢しているけれど、庶民の感覚とは大きくずれています。

このズレの大きさは、小選挙区制に問題があるようです。
もし、全国を完全に１区にして比例代表制にすると、今回の選挙結果は全く違ったものになっていました。その結果は下記の通りです。

民158、民主87、維新75、公明65、共産54、社民12、次世代12、生活9、幸福2、なし1。

これならば、納得のいく数字でしょう。今回の選挙で自民党が２９０席も獲得したのは、小選挙区制という仕組みがおかしいからにほかなりません。比例代表にすると、問題となっている１票の格差も解決されます。小選挙区では死に票が多くあり、民意が必ずしも反映されているとは言い難いですね。例えば、ある小選挙区で１００票が投票されたとして、Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄの４人が立候補し、Ａが３５票、Ｂが３０票、Ｃが２５票、Ｄ１０票だとすると、ＢＣＤ合計の６５票は死に票になってしまいます。現状の自民党がこれによって議席数を増やしました。これを解決するためにも比例が良さそうです。単純にこれだけではないでしょうが、小選挙区制は民意が反映しませんね。

小選挙区制は２大政党制が前提のようです。自民党が一つだとすれば、その次となる第２政党がまともに議論できるレベルであれば良いですが、民主党じゃ話にならない・・・・・もっとも自民党も政治が出来るレベルでは無いけれど・・・・
第２政党が投票してみたいレベルには程遠いので、多くの有権者は投票には行かないでしょう。今回の投票率も、前回の悪い投票率を６％もダウンさせるほどひどい結果で、過去最低の投票率・・・・・・

投票率が悪いと組織票を持っている自民党が有利になります。１票の格差が無くなる比例代表制にすれば、死に票が無くなるので投票率も上がるでしょうし、自民党みたいなキチガイ集団に政治を任せなくても済みますね。もっとも、問題は選挙よりも官僚が好き放題に国を操縦していることでしょう。そちらの方が大問題ではあるものの、陰に隠れて出てこないでしょうね。

この辺りは矢部宏治さんの「日本は、なぜ『基地』と『原発』を止められないか」を読むとよく分かりますね。日本の全ての基準は憲法では無いことがよく分かります。

・ 武器輸出に支援金

日刊ゲンダイに、アベシが武器輸出企業に支援金をだす制度を検討していると書かれています。いかに国民を騙して税金を使い続けることしか頭にない自民党のすることですね。法人税の軽減・東日本震災の復興支援金の法人だけの解除・輸出企業の消費税の還付などなど、企業やごく一部の資産家だけが豊かになり、多くの国民から税・保険料・電利使用料等の名目は別として搾り取り、年金を含め支給分は削減し国民の生活は苦しくなっている。また、原発の廃炉に対する費用を、全国民の電気料に上乗せしようとしている。さらに今回の武器輸出に支援金は酷いものですね・・・・
以下転載します。

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武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動


2014年12月18日

　安倍政権が日本の“軍国主義化”に向かって動き出した。海外に武器を輸出する日本企業に支援金制度を創設するのだ。防衛省は１８日にも有識者による検討会を立ち上げ、今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設。武器輸出企業に長期で低利融資するという。

　さらに経産省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。武器を輸出するだけでなく、整備や補修、訓練支援なども含めたパッケージとして販売するというから、日本は本格的な武器輸出国家に変貌するわけだ。

　いまに始まった話ではない。４月１日、政府は武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。武器輸出の原則禁止から“輸出できる国”に方向転換を決めたのだ。

「日本の武器技術は世界のトップクラスです。とくにセンサーやロボット、誘導ミサイル装置、戦車のエンジン、リチウムイオン電池は注目の的。インドは海自の救難飛行艇を２、３機欲しがっているし、オーストラリアはそうりゅう型潜水艦を１２隻発注したいと打診しています。潜水艦は１隻８００億～９００億円だから、１兆円を超える取引。これまで三菱重工や川崎重工など兵器を手がける企業は政府が本気なのか疑心暗鬼でしたが、安倍首相は堂々とお墨付きを与えたことになります」（軍事評論家の神浦元彰氏）


衆院選の期間中は武器輸出の「ぶ」の字も言わず、大勝ちした途端に「武器を売れ」と号令するとは、いかにも安倍首相らしい姑息なやり方ではないか。

「日本は『死の商人』になってしまいます」と危惧するのは埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏だ。

「アベノミクスの成長戦略には兵器の輸出がしっかり組み込まれているのです。今後は途上国へのＯＤＡも自衛隊が使うことになるでしょう。国民の税金で殺人兵器の開発を活発化させても国民の生活にプラスにならない。それどころか財政をさらに逼迫させます。忘れてならないのは兵器を売ることで日本が世界に戦争の火だねをばらまいてしまうこと。ところが三菱重工などの労組は武器輸出に反対するどころか、会社に協力しているありさまです。このままでは安倍首相によって、日本は戦前のような、戦争ができる国に作り変えられてしまいます」

米国やイスラエルに武器を売れば、日本は彼らと敵対する国の敵となり、テロの標的にされかねない。安倍自民党のバカ勝ちで国民は怯えながら暮らすことになる。

・ 国境なき記者団、秘密保護法に反対する訴訟を支持

特定秘密保護法が２０１４年１２月１０日に施工した。これに対して、違憲確認訴訟が起こされています。「国境なき記者団」は、この訴訟を指示することを発表しています。以下転載します。


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「国境なき記者団」が、フリーランス表現者による秘密保護法違憲確認訴訟を支持する記事をホームページで発表しました。

記事原文は以下よりご覧いただけます：
英語はこちら

日本語訳（意訳）を以下に掲載します：

＜過酷な新法＞
国境なき記者団、秘密保護法に反対する訴訟を支持

世界中が66回目の人権宣言記念日を祝った12月10日、日本政府は国家機密に関する厳しい法律を施行した。憲法に違反し、報道の自由を大きく制限する法律が施行されたことに、国境なき記者団は大きく失望している。

1年前、日本の国会で秘密保護法が可決された。この法律は、“国家機密”を漏らした内部告発者と、“違法に”または内部告発者からの情報を得て、国家機密に関して報道したジャーナリストやブロガーを、最高で10年の懲役刑に科すというものだ。

この新法は、何が“国家機密”とされるのか、その判断基準が曖昧で透明性に欠けるという危険性もはらんでいる。

国境なき記者団は、フリーランスのジャーナリストら43名が起こした、秘密保護法の違憲訴訟を支持する。国境なき記者団により「インフォメーション・ヒーロー」に選ばれた寺澤有氏も原告の一人であり、秘密保護法は憲法違反であると主張して、この法律の廃止を求めている。

この原告団が秘密保護法の施行日に合わせて発表した声明文で、国会議員の過半数が賛成すれば、今からでもこの法律を廃止することが出来ると訴えている。

原告団は、この法律が憲法違反だと主張するだけでなく、日本政府が1年前にこの法律を強行的に成立させたことも指摘する。政府は国民の強い反対意見に耳を貸さず、2014年10月には、インターネットで寄せられた24,000件ものパブリックコメント（その多くは法律の施行に反対し、運用のガイドラインを批判する内容）をも無視した。

国境なき記者団アジア・太平洋支局長のベンジャミン・イシュマルは、「秘密保護法は、明らかに日本国憲法に違反する」とし、「国民の知る権利と、国民が情報にアクセスする権利を無視することによって、安倍内閣は日本を50年も後退させてしまった」と警告する。

「原発に関する問題や、福島の原発事故の影響が国家機密に指定されたり、政府が自分たちの腐敗を隠すために、都合の悪い情報を国家機密にすればどうなるか？　政府の誤りを監視するすべはなく、多くのジャーナリストたちは重い懲役刑を恐れて、国家機密とされた事柄について調査報道をすることを躊躇してしまうだろう。」

イシュマルはさらに「日本のフリーランス・ジャーナリスト43名が主張するように、この悪法は廃止すべきであると、国境なき記者団は日本政府に対し要望する」と付け加えた。

2013年、この法律が可決された際、たくさんの抗議活動が行われた。今年の12月10日、この法律が施行された日も、首相官邸前では抗議活動が行われた。安倍首相は11月18日、この法律の施行により万が一報道の自由が制限されるならば、首相の座を降りると発言した。彼はまた、この法律はスパイ活動とテロ防止に関するものであり、国民の一般的な関心事に関するものではないとも発言した。

国境なき記者団が2014年に発表した表現の自由に関するランキングで、日本は180か国中59番目にランクしている。

日本のフリーランス・ジャーナリスト43名の原告団による声明文：
（原告団声明はこちら）

国境なき記者団ホームページ上の写真撮影：瀬川牧子
日本語訳：早川由美子