・ ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった

宿輪 純一博士がアベノミクスは社会主義化だと言っています。今の現象面だけをとればその通りでしょう。しかし、アベシも自民党もそんなレベルの事を考えられる知識も知能も持ち合わせていないでしょう。アベシの発言・行動を見ると、なんのことはない他人が言っていることの単純な模倣だけ・・・民主党から自民党に変わった際のアベシの言動は、全て橋本市長の主張をそのまま持ち込んだだけ・・・アベノミクスも薄ペラな経済学者がいった事をそのまま自分の主張のように言っているだけ・・・なんら信念も主義主張もない政治屋。

自民党が下野した際に、現在の幹部が発言していたことは「非常に反省をしています。次の政権交代する際には、同じような失敗をしないように議論している」といった内容でした。その結果、民主党が政権をとったときのように「民衆受けすることは何でもＯＫ」で他の政党が主張していることでも、さも自分が主張しているようにすり替える。マスコミを弾圧し自民党にとって不都合な事は流させない。官僚に対し人事権を持つことにより、都合の良い人材だけを集めて好き勝手にできる組織をつくる。ネット対策で金を使って組織を作り、都合の悪い情報をつぶしまくる・・・・・。裁判官も人事権を行使し、自民党政府にとって都合の悪い裁判は、最終的に握りつぶす・・・・・これらが「反省しています、次の政権をとった際は・・・」の内容である。あきれ返るね。

基本的には、天下り先の永遠の確保の為に、自民党を都合の良いように動かしている官僚の力量が、この国の原状。官僚が天下り先を確保するために、日本の国家予算をはるかに超える金額（およそ３倍強）を自由に使い、補助金名目で湯水のごとく垂れ流している。そこに関連している人は全人口のおよそ２８％あり、こどもや老人・障害者・専業主婦などが全人口のおよそ５１％であるので、実質的に経済活動をしているのは、日本人口の２割程度である。しかし、この２割の経済活動をしている人たちでさえ、強力な官庁権限の下に置かれている。すなわち日本は自由経済のもとに成長しているわけでは無く、基本的には社会主義国家と同じ仕組みになっていることになる。そこに悪徳役人や政治屋が白アリのごとくたむろしていることになっている。これはほとんど共産国家の崩れたのと変わらない・・・・・

以下、現代ビジネスより転載します。

ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった

「官営」株価バブルが進む中で見えたこと
宿輪 純一博士（経済学）・帝京大学経済学部教授 慶應義塾大学経済学部非常勤講師

アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。

それも、産業との関係が、政府（当局）が株式を保有し、関係強化する方向である。これはフランス型や中国型の国有企業とは違った形態である。

もちろん、経済成長、景気が第一の目的であることは言うまでもないが、最近の安倍政権の政策が、以前の自民党政権のものよりも社会主義化しているのは間違いない。

進む「生産手段の公有」

筆者の前回の記事（「株価バブル後最高値！いま知っておきたい日本株の『新しい構造』」11月7日公開）に詳しく書いたが、アベノミクスにおける量的・質的金融緩和によって、日本経済は「株式」中心の金融に変貌した。

日本銀行は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。新発債（つまり財政赤字)は40兆円で、残りは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、年金共済などの公的年金や銀行等市場から買い上げた。

合計で資産規模が約200兆円になる公的年金は、運用比率を変更し、ざっくり言って株式と債券が半分ずつ、また国内・海外の比率も半分ずつになっている。積み立てている年金も、その割合で株式が買われることになる。

現在は公的年金の日本株式の保有は40兆円弱とみられる。公的部門の株式の大量購入は、事実上の公的介入であり、このことは市場機能を低下させている。

さらにこれも前回の原稿にも書いたが、日本銀行が株式を毎年約六兆円購入している。実質的に中央銀行が企業の信用リスクを取っているのである。このような中央銀行は少なくとも世界の先進国にはない。

さすがに、個別企業の株式を購入すると、その企業の信用リスクが、ストレートに日本銀行の信用に跳ね返るため、上場投資信託 (ETF：インデックス)で購入している。残高は20兆円を超えた。これも株式市場の買い支えになっている。

大株主が企業経営を判断しないことの意味

繰り返しの指摘になるが、このインデックス（平均）で大量に株式を購入する手法は海外の投資家に頗る評判が悪い。要は個別の企業の経営を見ない、つまりガバナンスを重視しないということなのである。大株主がこれでは経営者が経営努力をしなくなる。

これこそが、アベノミクスによる社会主義化を問題にするときの焦点なのである。今はなきソ連において、社会主義が競争原理を押しつぶしていったのと同じようなメカニズムが危惧されるからである。

GPIF（保有額１位）と日銀（同３位）といった公的マネーが、日本の上場企業の“実質的”に大株主としてなっている。筆頭株主にもなっている場合も多い。公的マネーによる企業・産業所有が進んでいるのである。


奇しくも、共産主義の中国の公的マネーも上海市場で持ち株が増えており、中国政府による株式保有が膨らみ、過去最高を更新した。共産党大会を前に、金融市場の安定を演出しようと買い支えに動いた結果でもある。社会主義から資本主義に向かう中国と、資本主義から社会主義化しつつある日本が、同じような形態をとったことになる。

ちなみに、西側先進国で、公的な株式運用で有名なノルウェー政府年金基金（SWF）は、ノルウェー財務省の管轄下ではあるが、自国および世界各国の株式を保有し、運用を目的として機関投資家として議決権行使、つまり発言をしている。

一方、日本の日本銀行などの公的マネーは“現在は”「沈黙する株主」である。株主としての経営に対しての発言がないことが、企業ガバナンスに問題を生じさせると先に指摘したが、それではこれまで機関投資家としての経験がない日銀やGPIFにそれが可能なのだろうか。経営への発言には、十分な注意が必要なのである。

株式と一蓮托生の日本経済へ

GPIF等の年金は国民の資産であるが、運用のコントロールは公的に行われている。つまり、民間の資金であるが、実質的な公的なマネーとなっている。

“株式”が民間でも、公的にも経済のエンジンとなってきた。いいかえれば、日本経済全体が株価と一蓮托生となっているのである。これはこのエンジンが回っている内はいいのだか、エンジンが止まる、あるいは逆回転すると危険なシステムである。

「バブル」の判断は難しいが、一つの指標が借金で資産に投資しているかどうかということがある。たとえば個人で借金して、その資金で株を買っているということである。今回は個人も企業もその傾向は低く、逆にカネ余り現象となっている。

しかし、公的部門（政府）が多額の借金をしている。つまり、直接にその資金が株式に向かったわけではないが、間接的に、政府の「借金」が作った株高ということができる。そういった面で「バブル」なのである。

労働者の味方、自民党政権

安倍政権の社会主義的行動は、株式市場を通した「企業公有」以外にも広くみられる。近年の日本政府は、春闘での経営者側への働きかけを始めとして、「賃上げ」を積極的に促している。特に安倍政権になってからこの動きが目立つ。来年の春闘でも、3％の賃上げをした企業に税制の面で優遇する方針だ。

ただこれは、日本だけではなく世界的な傾向ではある。実は、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会のイエレン議長は、もちろん経済学博士であるが、その専門は金融ではなく、なんと労働経済学である。そして、最近、最も注目している指標は賃金上昇率である。

以前の自民党のイメージは、経営者の利害の代弁者で、労働者の賃金の上昇を抑える側であった。一方、それに対し、社会主義的な政党がメーデーなどを主催し、春闘でも賃上げを要求していた。

いまは逆に、保守を標榜する政権が、春闘の賃上げの後押しを行っているのである。また、社会主義では「労働に応じた分配」という平等が実現されている社会を目指す。これも「働き方改革」に通じるものがある。

マクロ経済学的に考えても景気浮揚効果が期待できる。日本が伝統的に使ってきたインフラへの公共投資は、現在、労働力が不足しているために、効き目が薄くなっている。むしろ、日本の経済成長の6割を占める家計の収入が増えることを起点にした方が、効き目があると判断できる。

財政再建に逆行する大きな政府

安倍政権は発足当初、消費税引き上げによる財政再建を政策に挙げていた。しかし、最近、財政赤字の改善に使う予算を、気前よく幼稚園等の無償化や大学教育の支援など、社会的に手厚い支援を推進することに回してしまった。終戦直後、かつての英国労働党が打ち出した「ゆりかごから墓場まで」といった政策に近くなってきている。

米国との比較では、安倍政権は、トランプ政権や、歴代の共和党政権のような位置付けで小さな政府を目指すものと考えていた。が、まったく逆で米国の民主党の様に大きな政府を目指しているようである。

もっとも、その政策を行うには、政府の借金が持続可能か問題になってくる。ちなみに、現在、金融庁が「金融行政方針」を発表し、すべての地方銀行が生き残ることはないとして、金融機関に「持続可能性」による選別を求めている。しかし、そう言っている政府自身の持続可能性はどうなのであろうか。

経済学者マルクスが言っていたのは私有財産制をとると資本が集中したところに独占が生じてしまうので、私有財産制と利潤の追求をやめ、個人や企業にではなく、国や地方公共団体・協同組合などに生産手段を公有（社会的所有）させることであった。

社会主義経済においては、工場・生産用機械などは全て国が管理し、国全体の経済活動を政府が管理する。国民は全員、国営企業で働き、給料を国が国民に平等に分配することにより、貧富の差、つまり格差を無くしていくものである。

逆にこれだけ社会主義的な経済政策を取れば、左派政党はお株を奪われた形になり、弱体化するのも分かる。今後も、アベノミクスはより社会主義的な政策を進めるのであろうか。

・ 丹羽宇一郎氏が提言 今の日本こそ「戦争の真実」学ぶべき

元大使の丹羽宇一郎氏が、今の日本を見ていて危機感を持っています。そして、いかに戦争に行った者たちが悲惨な状況であったかを知るべきだと云っています。口先だけは、きれいごとを言うアベシや自民党は、本当に国民のためを考えてはいません。丹羽宇一郎氏が、戦争で原発が狙われると、１基爆発するだけで日本はもう終わってしまうことを危惧しています。これは、広瀬隆氏が執筆し２０１０年８月（福島原発事故の半年前）に出版された「原子炉時限爆弾」に詳しく書かれています。これを読むと、いかに日本政府の行政がデタラメな決定をしてきたかが分かります。

実質的な外交はほとんどせず、海外遊説で金をばら撒くことしか能のないアベシ。北朝鮮問題で、ロシアのプーチンに会いに行っているが、相手にもされない・・・・・ごく当たり前のことが分からず、日本の政治レベルの低さを世界に知らしめただけ・・・。北方領土問題も、戦後７０年過ぎるのに何ら進展は無し・・・

経済のケの字も知らない政治屋がやることは、名目は財政出動だが、単に借金を１０００兆円に積み上げただけで、これを解決する手段も知恵も無い。結果２０２０年度までにプライマリバランスを黒字化する公約も、早くも破棄した、いつまでどうなるかの道筋も無い・・・外交も経済も国民の安全も福島原発事故の責任も・・・なにもかも無責任だらけの自民党政治のデタラメさに気づかない「ゆでガエル」の多さには閉口しますね。

以下、日刊ゲンダイ　より転載します。

丹羽宇一郎氏が提言 今の日本こそ「戦争の真実」学ぶべき
2017年10月10日


　この国のトップは緊迫する北朝鮮情勢に「対話より圧力」と拳を振り上げ、設立されたばかりの新党の女性党首は「リアルな安保」を入党条件に掲げる。社会全体に開戦前夜のようなムードが漂う中、中国大使を務めた経験を持つ国際ビジネスマンである日中友好協会会長の丹羽宇一郎氏は近著「戦争の大問題」で、こう訴えかけている。今こそ日本人は「戦争の真実」を知らなければいけない。

今の政治は「民の声」が反映されていない　

　　――近著をまとめるのに多くの戦争体験者や軍事専門家に直接、話を聞き歩くのは大変だったと思います。そこまでの労力を払って、この時期に「戦争の大問題」を世に問うたのはなぜですか。

　トランプ米大統領の誕生により、世の中に幾つもの「真実」が出てきました。ポスト・トゥルース、オルタナティブ・ファクト、フェイク・ニュースとか。客観的な事実より虚偽であっても、個人の感情や心情に訴えかける方が世論に強い影響力を与えてしまう。「真実とは何か」と考える機会をくれたトランプ大統領には感謝しますが、「戦争の真実」について私は考えました。戦争を知らない人々がますます増えゆく日本で戦争が近づく中、戦争とは一体何か、その真実は誰が決めるのか。


　――確かに「真実」にもいろいろありますね。

　戦争から帰還した人がオルタナティブ・ファクトを語っている可能性もあるわけです。ならば大勢から話を聞かなければ真実は分からない。真実の度合いを広く深く自分の感覚で正確に知りたかった。戦争のリアルを知る人々は９０歳を越えています。私も含め戦争体験者にはあまり時間はない。存命中にお会いして話を聞き、戦争を知らない世代に戦争の真実を活字で残す。それが、われわれの世代の義務です。


　　――本の冒頭に引用された「戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」という田中角栄元首相の言葉が印象的です。

　やはり戦争を知らない世代は戦争のリアルなイメージを持ちえない。戦争の「におい」とか「味わい」とか。最近も麻生副総理が北朝鮮からの武装難民の射殺に言及しましたが、彼は人を撃った経験があるんですか。人と人が１対１で撃ち合うなんてできません。人間ができない残酷なことは戦争体験者は絶対口にはしません。


　――角栄氏の危惧がまさに顕在化しています。

　若い人は、先の大戦で日本兵は勇ましく撃ち合って戦場に散ったと思っているけど、帰還者に話を聞くと、大半は撃っていない。ひたすら歩き、さまよい、飢餓や疫病で亡くなった人々が圧倒的に多い。実際に引き金を引いた人も敵兵を目の前にして撃ってはいない。あの辺にいるはずだと目をつぶってバババッと撃っている人が大半です。今のシリアの戦闘映像と同じ。だから人を殺した実感がない。だが、それが戦争の本当の残酷さです。


　　――そんな目には遭いたくありませんね。

　ただ、本当の戦争を知る人々は、その体験を自分の子供たちにも話せない。食料を奪ったり、友達の肉を食べたり。いざという時にそこまで残酷な動物となった経験を語れるわけがない。戦争は人を狂わせます。だから体験者は皆「戦争だけはやらないでくれ」と口をそろえるのに、戦争をイメージできない世代には「やろう」と粋がる人が多い。こんな怖いことはない。

「あきらめない対話」が回避の唯一の道


　　――北朝鮮問題では、日本のトップが率先して戦争に向かおうとしているように見えます。

　日米両国が世界から孤立するように「力には力」と叫び、トランプ大統領は国連で北朝鮮の「完全破壊」に言及しましたが、出口なき戦略です。北朝鮮が崩壊すれば、日本にも中国や韓国と同じく難民が漂着します。日本海側には人口６０万人から８０万人の県が並ぶ。北朝鮮の人口は２５００万人余り。数十万人が生きるために必死になって日本海側に押し寄せたら、食料や宿はどうするのか。想像を絶する事態となります。


　　――今の北朝鮮の立場は日米開戦前夜の日本に似ています。

　金正恩委員長を追い込めば、「野垂れ死にするぐらいなら玉砕してでも」と、第２次大戦突入時の日本の心境にさせるだけです。そこまで追い詰められた経験を持つ日本が、声高に制裁を叫ぶのは歴史を学んでいない証拠。トランプ大統領の挑発に真っ先に反対すべきは本来なら日本のはずです。


　――「地下に逃げろ」というミサイル避難訓練も無意味です。

　今やロケット戦争の時代です。中国の習近平国家主席も昨年、陸海空軍に加え、「ロケット軍」を新設し、党中央軍事委員会の組織を変えました。最近明らかとなった新たな人事では、軍事戦略を立案する「連合参謀本部」の中枢を７人もの幹部で構成する最大の組織に改変しました。７人のうち陸軍出身２人、海空軍出身は１人ずつ。ロケット軍出身は３人を占め、軍の主流に躍り出ました。これからはロケット中心の戦いになると、中国はみているのです。

　　――なるほど。

　ロケット中心の戦争で、最大の脅威は原発です。日本に現存する原発は５４基。原発は１基で広島型原爆の１０００倍の放射性物質が貯め込まれているといわれています。どこか１つでもロケット弾が落ちれば、日本は広島型原爆の１０００倍、５カ所なら５０００倍の放射能に覆われてしまいます。この狭い国土がそれだけの放射能汚染を浴びれば、日本人はどうなりますか。だから、戦争は絶対に避けなければいけないのです。


　　――トランプ大統領の口汚い舌戦に同調する安倍首相は本当に日本の安全を考えているのか疑問です。

　北朝鮮のロケット弾は日本列島を射程内に捉えていますが、米国全土にＩＣＢＭを飛ばす能力はまだない。米国は難民ラッシュも逃れられる。日本が北朝鮮を敵に回した時のリスクは米国とは比較になりません。また、米国は原爆を落とされたことも、本土爆撃や侵略された経験もない。「戦争の怖さ」を知らない人ばかりの国と、世界唯一の被爆国のトップが同じ「イケイケ」の考えでは、世界的な信用を失います。

安倍首相は２年間の「核凍結」を米ロに迫れ

　　――国連演説で安倍首相は「対話による（北朝鮮）問題解決の試みは一再ならず無に帰した」とまで言い切りました。

　安倍首相自身、どれだけ北朝鮮と対話してきましたか。ひとこともしていないのに等しい。拉致問題だって何ら進展していない。「対話は無力」と言う前に、まず話し合うべきです。そもそも先の大戦の戦勝５カ国がまず核兵器を持ち、インドやパキスタンは“やり得”で保有を認められた。いつでも保有国は核兵器を使えるのに、北朝鮮だけ許さないのは常識的にみてアンフェア。核開発を放棄してイラクやリビアの二の舞いになるのを避けるなら、北朝鮮も命懸けで核を持つしかない。他に力がないのですから。


　――核保有国は身勝手です。

　だからこそ、戦争と核兵器の怖さを思い知らされた日本が核保有国を説得すべきです。安倍首相が真っ先に説得すべきは核大国の米国とロシアです。表向きは北朝鮮を非難し続けてもいい。何らかの理由をつけてドイツとともにトランプとプーチン両大統領と会談し、水面下で２年間の核兵器凍結を提案する。１年は短いし、３年は長すぎます。簡単ではないのは百も承知です。それでもケンカは最後に強い者が一歩、引くものです。解除すれば再び核戦争の危機ですから、２年間の凍結は自動延長されます。ここまで深謀遠慮を巡らせて実現させれば、安倍首相はノーベル平和賞ものです。


　　――歴史に名を残したがる首相ですから、ぜひ動いて欲しいものです。

　核戦争回避にはこの道しかない。安倍首相はこの国を放射能の渦に巻き込み、滅ぼしていいのですか。日本には何ら得はないのに、米国と一蓮托生の北朝鮮への強烈非難には中国もおかしいと感じています。あそこまで日米同盟に懸命なのは、北朝鮮ではなく、中国が攻撃対象の「本命」なのかと。


　　――今度の総選挙は、敵ばかり増やした安倍首相の外交姿勢が問われるべきです。

　安倍首相にはひとこと言いたい。「あなたの民主主義とは何ですか」と。今の政治は「民の声」が反映されていません。日本は議会制民主主義の国とはいえ、選挙に勝てば何でも許されるわけではない。民主主義とはオールウェイズ（常に）民が主です。「力対力」では民が犠牲となる戦争を近づけるだけです。野党が今、手を結ぶべきは戦争を遠ざけること。民が主なら、最後まで対話をあきらめてはいけません。「戦争の大問題」に比べれば、小池都知事がどうこう言ったなんて、非常に些末な話です。そういう意味で今度の選挙は民主主義の根幹が問われているのです。

（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

▽にわ・ういちろう　１９３９年、名古屋市生まれ。名大法学部卒業後、伊藤忠商事に入社。９８年社長に就任。９９年に不良債権約４０００億円の一括処理を断行し、翌年度決算で同社史上最高益（当時）を記録。２０１０年、豊富な中国人脈が注目され、民間出身として初の中国大使に就任した。

・ 世界に眠る戦没者の遺骨をどうするのか

今は、北朝鮮の核弾頭ミサイルの話題が多くあります。
国民を洗脳し、戦争することを非難する者を非国民扱いにして抵抗できない雰囲気を作り上げ、国や家族を守るためという建前論を持ち出し徴兵し戦場に送り出す・・・ことを如何にしてだまし続けるかが自民党政権の狙いのようです。

アメリカのポチとして言われるがままに戦争の準備を強引に推し進め、政権の維持の為に後ろ盾として陰で動いてもらい、戦争で儲けられる大企業からの多額の献金を受け取る。全てのしわ寄せは、善良なる国民のみ・・・・・自分の家族が亡くなっても、その遺骨さえ探そうとはしない政府。旨い汁は自分たちがとり、大変な事はすべて国民が背負いこむ・・・　政府を信じるとロクなことは無いのは、古今東西どこにでも転がっている話。ゆでガエルが一人でも減ることが大切です。そしてろくでもない政治屋を送り出さないことですね。

以下、現代ビジネスさんより転載します。

「113万体」世界に眠る戦没者の遺骨をどうするのかという、この国の宿題
栗原 俊雄　2017.8.11


日米激戦の舞台となった硫黄島【PHOTO】gettyimages
世界各地に眠る戦没者の遺骨、その数113万体。すべての遺骨を収容することは不可能だろうが、一人でも多くの遺族にそれを引き渡すことが、国家の責務ではないだろうか。『戦後補償裁判』『遺骨』の著者・栗原俊雄氏（毎日新聞）の特別レポート第三弾――。

やって来ましたこの季節、マスコミが1年で一番、戦争に関する報道をする8月です。「今年はあんまりみないぞ」というあなた、その通りです。昨年の戦後70年で各社たくさん報道した反動か、はたまた今年はオリンピックや選挙の取材で忙しいのか、各社あんまり積極的ではないかもしれません。

しかし1年中8月ジャーナリズムの旗を高く掲げ、常夏記者と呼ばれる私は、相変わらず戦争の記事を書こうと思います。「昔の戦争じゃなくて、イスラム国とか今の戦争を報道しろよ」という声が聞こえました。いえいえ、そういう報道は各社のエース記者がやっていて、常夏記者はお呼びではありません。だいたい語学は板橋弁しかしゃべれません。大きな選挙の泡沫候補のように、独自の戦いを続けます。

ま、花札じゃなかったトリンプじゃなかったそれは下着メーカーだ、そうそうあのトランプさんだって、最初は泡沫扱いだったんですから。常夏記者も、この先どうはじけるか分かりません。江戸っ子だってねえ。板橋の生まれよ。

楽観的な終戦構想がすべての元凶　

今から75年前の1941年12月、大日本帝国はアメリカやイギリスなど連合国と戦争を始めた。後年「太平洋戦争」と呼ばれるように（近年は「アジア・太平洋戦争」と呼ばれることが多い。保守派は「大東亜戦争」と言う）、主戦場は太平洋だった。つまり、海軍が重要な役割を果たす。

帝国海軍の実力は、軍艦の保有量や国力などからみて世界トップスリーの一角にあった。ほかの二国はアメリカとイギリスだ。つまり帝国海軍は、３強のうちの２強からなる連合軍に立ち向かうことになった。同盟国のナチスドイツ、イタリアは海軍力が弱く、太平洋海域で戦うことはおよそ不可能だった。このことから分かる通り、そもそも勝てるはずのない戦争だった。

秀才ぞろいの帝国陸海軍、政府もそのことは分かっていた。ではどのような終戦構想を持っていたのか。それは（1）ドイツがイギリスを屈服させる（2）アメリカが戦意を失う（3）講和が成立する、というものであった。

1939年の大戦勃発以来、ドイツは快進撃を続け、スペインなど中立国を除く欧州全体を手中に納める勢いだった。イギリスはその欧州大陸から本土に追い落とされ、独空軍の激しい空襲を浮けた。風前の灯火、のようにみえた。

だが、ドイツの海軍力ではイギリス上陸を成功させるのは難しかった。つまり大日本帝国の終戦構想は最初から危うかったのだ。また、かりにイギリスが降伏したとしても、アメリカが戦争をやめる保障はない。帝国は願望の上に願望を重ねた構想で戦争を始めたのだ。

蜃気楼のような構想の結果、帝国は惨敗した。日本人だけで310万人が死んだ（厚生労働省の推計）。

未収用遺骨は113万体

戦争は、政治家や軍人など為政者たちが始めた人為的な災難である。間違った国策によって被害を受けた人は、国の補償を受ける権利がある。補償をするのは、帝国の後継である日本国政府だ。ところが、その政府が戦後補償、ことに国と雇用関係になかった民間人への補償を拒んできたことは、以前の「常夏通信」で書いた通りだ。そして、亡くなった人たちの遺骨収容についても、政府は責任を果たしてこなかった。

前述の310万のうち、240万人が海外（沖縄、東京都小笠原村硫黄島を含む）で亡くなった。政府は「サンフランシスコ講和条約」が発効した1952年の独立回復以来、遺骨収容を続けてきた。今日まで127万体が帰還したとされる。このうち、政府の事業によるものは34万体に止まる。大半は戦友会や遺族らが収容したものなのだ。

そして、未収容の遺骨は113万体に及ぶ。

「政治は結果だ」という趣旨のことを政治家はしばしば言うが、戦没者遺骨の収容に関する限り、およそその責任を果たしてきたとは言い難い。メディアはよく「戦後補償問題」という言葉を使うが、正しくは「戦後未補償問題」なのだ。以下は主な地域と未収容の遺骨の概数である。

中国（23万）▽インド（1万）▽ミャンマー・タイ・マレーシアなど（4万6000）▽フィリピン（37万）▽インドネシア・北ボルネオ（2万5000）▽中部太平洋（17万）▽ビスマーク・ソロモン諸島（6万）▽ロシア・モンゴル（3万）▽北朝鮮など（5万）。

遺骨収容における未補償問題で象徴的なのが、硫黄島（東京都小笠原村）である。クリント・イーストウッド監督の映画「硫黄島からの手紙」「父親たちの星条旗」などで知られる通り、この島は第二次世界大戦末期、日米両軍が激戦を繰り広げた場所だ。

都心から1250キロ南の離島とはいえ、首都東京の一部である。自衛隊が常駐している。その地にして戦後71年が過ぎた今、戦死者およそ2万1900万人のうち、いまだに1万体以上の遺骨が未収容なのだ。

「どこで幕を引くべきか」

筆者は2012年7月、遺骨収容に参加した。自衛隊の滑走路近くで、たくさんの遺骨が発掘された。黒い砂地に、自分が掘り出したものを含めておびただしい骨が並んでいた。目の前の光景をどう解釈していいのか分からなかった。地熱の高いところに長年埋まっていたせいか、いっけん頑丈にみえる骨がとてももろく、掘り起こすのに力を入れすぎると、すぐにぱらぱらと黄な粉のようになってしまった。

たくさんの遺骨以上に衝撃的だったのは、戦没者の息子や娘、70歳前後の人たちが父親の骨を掘っていることだった。「美しい家族愛」とは、筆者は思わなかった。南島の夏の暑さは、立っているだけでつらい。発掘がどれくらい過酷か、想像してほしい。「高齢の遺族が、こんな過酷な作業をしなければならない国家、日本の戦後はなんだったんだろう」と思った。

さて、遺骨の収容事業には「国がそれをやらなければならない」という根拠法がなかった。法的には、いつやめてもおかしくなかったのだ。実際、52～58年度に硫黄島と沖縄、サイパン、フィリピンなどの南方で約1万人分を収容した後、政府は終了させる方針であった。

もともとすべての遺骨を収容するのは不可能であり、その後も幕引きを模索した。たとえば、2002年度の「厚生労働白書」には、フィリピンなど南方での遺骨収容を「おおむね終了」と書いた。さらに2005年、尾辻秀久厚労大臣（当時）は南方での遺骨収容について「どこかで幕を引くべき」と述べた。前述のように、膨大な遺骨が収容されていないにもかかわらず、だ。

実際はその後も続いた。しかし、年を追うとごとに収容は難しくなる。（1）もともと収容しやすいところから進めてきたこと（2）埋葬地などを知る戦争経験者が少なくなってきたこと（3）外国の場合、都市開発などによりもとの埋葬地が分からなくなってしまったこと、などによる。

このまま、本当に幕が引かれてしまうのか――。そんな遺族ら関係者の危惧をよそに、政治で動きがあった。戦後70年の2015年、戦没で亡くなった人たちの遺骨を帰還させるための超党派の議員立法「戦没者遺骨収集推進法案」（推進法案）がまとまったのだ。

ひとつの画期

中心になったのは、自民党の水落敏栄(みずおちとしえい)参議院議員である。水落議員の父親は海軍の整備兵で、敗戦直前、山形県の飛行場で米軍機に襲われ戦死している。

「推進法」の眼目は、遺骨収容を「国の責務」と明記したことだ。さらに2015年10月から10年間、集中実施することを国に課した。また関係各省の連携を義務づけた意味も大きい。

収容の主管は厚労省だ。スムーズに進めるためには、収容を行う外国と交渉する外務省、移送に関わる防衛省、予算の裏付けをはかる財務省など省庁の協力が不可欠だ。だが、従来は「縦割り行政」の弊害がしばしば指摘されていた。推進法はこれを改善しようとするものだ。

推進法は2015年9月11日、衆院を通過した。この日の本会議は、「改正派遣法案」を巡る反対演説で与野党議員の怒号が飛び交っていた。しかし推進法案が提案されると、雰囲気が一変。多くの議員が「異議なし！」と力強く応じ、全会一致で可決、議場は万雷のような拍手に包まれた。参院は時間切れで継続審議となり、結局成立したのは今年3月24日であった。集中実施期間は、2024年度までの9年間となった。

あまりにも遅すぎたとはいえ、推進法は戦後補償史における一つの画期ではある。衆院での様子をみれば分かる通り、政党や歴史観の違いを超えて同意できる事業でもある。

硫黄島で遺骨を掘ってから4年。筆者は今でも、70歳を過ぎた遺族たちが、記憶がほとんど、もしくは全く無い父親の骨を探している姿を思い出す。すべての遺骨が返ることはあり得ないだろう。だとしても、待っている人が元気なうちに、一人でも多くの遺骨を、その人たちに渡す。それが、戦争にまみれた大日本帝国につらなる政府、あるいは日本人の責任だと、筆者は思う。

でも、苦労して掘り出した遺骨の身元、分かるの？と疑問を持ったあなた。ごもっともです。実は、前述の推進法ができても、遺骨収容には課題がてんこ盛りなんです。それについては、次回の常夏通信で。

・ 古賀茂明「北朝鮮、シリア 日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議」

古賀茂明さんが、日本が戦争に巻き込まれる可能性を指摘しています。国民の多くが「ゆでガエル」状態なので、その時が来るまで何もわからないでしょう。無責任な政府・官僚が日本をダメにする・・・・・もっとも一番悪いのは、政治のレベルのあまりの低さに辟易して、無関心になっている国民である。民主主義であろうが社会主義であろうが共産主義あろうが、どの政治形態も政治屋と官僚が国民を食い物にしてしまう可能性が大である。それは世界中の国々の政治や過去の政治を見ても、おかしな政治屋はいくらでいる。これをきちんと監視する国民側の責任が重要である。しかし、あの低レベルな国会中継を見ると、誰もがアホらしくなって無関心になってくる・・・・・そこにつけ込むのが質の悪い官僚達である。そして当然のごとく質の悪い政治屋と結託して、国民を食い物にしていく。

以下、dot.　より転載します。

古賀茂明「北朝鮮、シリア　日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議」

(更新 2017/4/10 07:00)



　北朝鮮と中東における緊張が急激に高まっているが、日本人が、戦後初めて戦争に巻き込まれる危機が、すぐそこまで迫っているということに、どれだけの人が気付いているだろうか。

　北朝鮮が頻繁にミサイル発射実験を行い、「射程距離を延ばした」「一度に何発も同時発射した」「移動式発射装置が多用されている」「潜水艦からの発射技術が格段に向上した」「北朝鮮が在日米軍基地攻撃を明言した」「把握が難しい移動式発射装置や潜水艦から、一度に数発発射されては、日米の迎撃体制でも対応しきれない」という報道が続いている。

　しかし、「危機」という言葉が報じられる一方で、国民に本当の「危機感」が広がっているようには見えない。その原因はどこにあるのだろうか。

　昨年、米国大統領選で、ドナルド・トランプ氏が勝利すると、マスコミは、「トランプは日本の防衛に責任を持ってくれないかもしれない」「在日米軍経費をもっと負担しろと言ってくるに違いない」などと報道をして、国民の不安を煽った。官邸が流す情報をその注文通りに垂れ流したのだ。

　大統領選が終わると、安倍総理は、ゴルフクラブをお土産にして、真っ先に「ご挨拶」に訪れ、年明けにも世界の嘲笑を浴びながら、トランプ氏へのおべっか外交で得点稼ぎを試みた。

　トランプ氏の「日本を100％守る」という言葉を引き出し、安倍官邸は、「大成果」だと喧伝した。

　こうした報道を繰り返し聞かされた国民は、次のように考えた。

――北朝鮮はいつ日本にミサイル攻撃を仕掛けるかわからない。もし、米国が日本を見放したらと思うと背筋が寒くなる。幸い、安倍さんがうまくやってくれた。何かあったら、トランプさんが守ってくれる。安倍さんは、トランプさんの親友になったのだから――

　日本の国内には、このような奇妙な安心感が生まれたのだ。
　さらに、この思考回路は、暗黙のうちに、次のような論理を肯定する。

――安倍さんとトランプさんが仲良くすることが何より大事。そのためには、多少譲歩しても仕方がない。トランプさんが望むことを、日本自ら進んでやることによって、向こうに恩を売り、さらに両国の絆を強いものにして欲しい――

こうした米国追従外交への暗黙の了解の醸成が進むのに合わせて、安倍官邸と自民党は呼吸を合わせて、一気に「朝鮮戦争」への参戦に備える体制整備に入った。

　3月30日、自民党は、「日本も敵基地を攻撃する能力を持つべき」との提言をまとめ、安倍政権に提出した。

　提言では、敵基地攻撃能力の整備のために、トマホークなどの「巡航ミサイル」の装備などの具体策まで掲げ、北朝鮮とのミサイル戦争に備えて、イージスアショア（陸上配備型イージスシステム）やTHAAD（終末段階高高度地域防衛）の導入にも触れている。国会での議論が全く行われないまま、話がどんどん進んでいるのである。

　表向きは、敵基地「攻撃」能力ではなく、敵基地「反撃」能力という言葉を使って、あくまでも、敵が攻撃してきた時だけのための敵基地攻撃だと言っているが、それにとどまると考えるのは人が好過ぎるだろう。例えば、米国が、「北朝鮮が在日米軍基地を攻撃するという確実な情報を入手した」と称して、日本を守るために北朝鮮を攻撃してやるから、一緒に戦おうと言った場合、自衛のための戦争だとして、日本が北を攻撃することにつながるであろう。そうなれば、日本が事実上の先制攻撃を行うことにつながる。

　これまで一貫して堅持してきた、日本の「専守防衛」という安全保障政策が完全に放棄されることになるわけだ。
　
　もちろん、トマホークなどの整備には時間がかかる。「今そこにある危機」への対応とは別問題だ。しかし、こうした動きの根底には、日本が、積極的に米国とともに戦争に参加することが日本の安全のためになるという考え方、さらには、対北朝鮮では、先制攻撃でミサイル戦争に勝つことが良策であるという危険な考え方が存在する。

　もちろん、米国が要請しても、自由に日本が断れるのであれば、その心配も少しは小さくなる。しかし、「世界中のメディアの前でここまですり寄ったのだから、安倍は、今後、トランプのどんな要求も断ることができなくなった」という米国共和党関係者の見方がある。確かに、あれだけ派手にすり寄って、固い握手を交わし、抱擁し合った姿を世界中に晒しておいて、トランプ氏の「一緒に戦おう」という誘いを断ることなど、誰にも想像できない。日本に選択の自由はないというのが実情だ。

　これは、日本国民から見ると極めて心配な状況だが、安倍総理本人は、まったく気にしていないだろう。なぜなら、米国が潜在的に要求している、日本の自主防衛努力（防衛費の抜本的増額）、それによる米国製武器の大量購入、さらには、自衛隊の海外派遣による米軍への貢献は、米国の要求を待つまでもなく、安倍総理自らが進めたい政策だからだ。

　つまり、日本国民にとっての危機が、むしろ、安倍総理にとっては、チャンスなのである。この「国民にとっての国益」と「安倍総理にとっての国益」のズレこそが、今日本が抱えている最大の危機なのかもしれない。

　米中首脳会談を目前にした4月3日に、トランプ大統領は、「中国が解決しなければ、我々がやる」と、北朝鮮の核基地への「先制攻撃」を示唆する発言をした。さらに、6日の首脳会談中には、シリアのアサド政権への初めてのミサイル攻撃を実施して世界を驚かせた。これは、北朝鮮に対する威嚇でもある。

　政権発足以来、選挙中の公約が次々と議会に拒否されるなど、さえない状況が続き、支持率も史上最低というトランプ大統領が、海外でのクライシスを演出することで米国民の関心を内政から外政へとそらしたいと考えても全く不思議はない。危機を演出して、「いまこそ団結を！」と訴え、求心力を取り戻す作戦だ。

　トランプ政権が北朝鮮を攻撃すれば。金正恩委員長はすぐ対米報復に動く。しかし、米本土を攻撃する能力はないので、ターゲットの最有力候補は在韓あるいは在日米軍基地ということになる。

　この時、トランプ大統領は、盟友安倍総理に、「一緒に戦おう」と声をかけるだろう。安倍総理は、日本は攻撃を受けていないという理由で、参戦を断れるだろうか。前述したとおり、首脳会談で、異常なまでのトランプ氏へのすり寄りを見せておいて、いまさら、「別行動」などとは口が裂けても言えないはずだ。何らかの理由を作って参戦するだろう。

　その時、国民は、どう反応するのか。
　私はマスコミが、「今は戦時。国民が一致団結することが大事。政権批判は、北朝鮮を利するだけだ」という論調を展開し、国民も漫然とそれに従うことを心配している。

　しかし、ひとたび参戦すれば、日本は、まさに、米国と並び北朝鮮の敵となり、在日米軍基地だけでなく、日本全土の原発や東京などの大都会が攻撃されることになる。

　先制攻撃でミサイル基地を全滅させればよいという主張もあるが、北朝鮮のミサイル技術は進歩している。一度に４発のミサイルを移動式発射台から同時に撃つ能力も誇示したし、潜水艦からのミサイル発射もできる。マレーシアで、白昼堂々金正男氏をVXガスで殺害したのは、戦争にVXを使用すると宣言したとも理解できる。VXガス搭載ミサイルが何十発も飛んでくることを覚悟するべきだろう。もし、何十発かのミサイルのうちの数発でも撃ち損じれば、国内の犠牲者数は数千人単位になるかもしれない。

　日米韓が協力し、ロシア、中国が北朝鮮を支援しなければ、日米韓連合軍が北朝鮮に勝つことは確実かもしれない。しかし、数千の犠牲者を出して、「勝った、勝った」と喜べるのだろうか。

　もちろん、北朝鮮を米国が攻撃するのは、そう簡単な決断ではない。中国やロシアが反対するのは確実だし、韓国も大きな被害を受ける。韓国や日本の米軍基地の被害も覚悟しなければならない。

　そう考えれば、今すぐにもこうした事態が生じるとは考えにくい。しかしそれでも、予測不能なのが、トランプ氏である。最悪のシナリオは想定しておくべきだろう。

　いずれにしても、日本人が、本当に安倍政権の対米追随路線の怖さに気づくのは、やはり、前述した北朝鮮とのミサイル戦争に巻き込まれて、日本の国土が戦場と化し、数千人の死傷者を出すときまで待たなければならないのかもしれない。

　そういう事態になって、初めて日本の国民は気づく。

――あの時、日本は米国を止めるべきだった。中ロと協力してでも、北朝鮮との戦争を止めて欲しかった――と。

　そして、私たちは、次のような疑問に突き当たるだろう。
　日米安保条約と在日米軍基地があるから日本の安全が守られるというのは間違いだったのではないか。日米安保条約と在日米軍基地があったからこそ、日本が無用な戦争に巻き込まれることになったのではないか。

――政治の役割は二つある。一つは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争しないこと――

　これは、菅原文太さんが亡くなる約4週間前に沖縄で行った最後のスピーチの有名な一節だ。

　今、日本人は、この言葉をかみしめて、日本が進むべき道について、根本から考え直すべきではないだろうか。（文／古賀茂明）

著者：古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著「日本中枢の崩壊」など。「シナプス　古賀茂明サロン」主催。

・ 豊洲新市場“盛り土案潰し” 真犯人は石原元都知事だった

東京都知事が小池知事に代わってから、築地市場の移転問題が取りざたされている。小池知事も自民党の元国会議員・・・さすが自民党がする汚い手口はよく理解していると見えて、あら捜しがうまい！　豊洲新市場の汚染された土地の上に市場を作る関係上、盛り土をするよう専門家から提案されていたが、いつの間にかなし崩しにして、気づけば盛り土を無くしてコンクリートの空間が作られ汚染水が溜まっていた・・・・・この変更は誰がしたのかが問題となっており、元東京都知事の石原がいた時期までは分った。しかし、老害の石原慎太郎は「だまされた。都の役人は腐っている」と嘘八百で責任逃れをしているが、どうやら問題の実態は石原慎太郎が原因のようです。この調子でいけば、オリンピックも相当問題が出てきそうですね・・・・・

以下、日刊ゲンダイより転載します。

豊洲新市場“盛り土案潰し” 真犯人は石原元都知事だった
2016年9月15日


　信じられないデタラメが次々と発覚する豊洲新市場騒動で、新事実が浮上した。「私はだまされた」と被害者面していた石原慎太郎元都知事が、実は盛り土案潰しの“真犯人”だったというのだ。

　石原氏は１３日のＢＳテレビで、豊洲新市場の建物下に盛り土がされず、コンクリートで固めた地下空間がつくられていた問題について、「私はだまされた。手を抜いて、していない仕事をしたことにして、予算措置をした。都の役人は腐敗している」とまくし立てていた。

　ところが、在任中の２００８年、敷地全体に盛り土するとの専門家会議の提言に難癖をつけ、地下にコンクリートの箱を埋め込む工法を都庁幹部に強く推していたことが分かったのだ。

　１５日の東京新聞によると、石原氏は０８年５月１０日の定例会見で、豊洲の土壌汚染対策について「（盛り土案より）もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と語っていた。

　さらに同月３０日の会見では「担当の局長にも言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと。どこかに土を全部持っていって（略）３メートル、２メートル、１メートルとか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と語っていた。

　このとき石原氏が得意げに語った工法こそ、いま大問題になっている豊洲新市場の姿だ。

　一連の石原発言は、専門家会議が盛り土案を提言して解散した０８年７月の直前だった。都庁の役人がすぐに消えてなくなる専門家会議の意向より、超ワンマンの石原知事の指示に従った可能性が高い。

　これまで、なぜ都庁の役人が盛り土案をハナから無視して作業を進めてきたのか謎だったが、石原知事の発言に従ったとしたら納得がいく。

　豊洲新市場のデタラメ工事の真犯人は「石原慎太郎元東京都知事」だった可能性が高くなってきた。

・ 石田純一の都知事選会見に震えた！

よくあれだけ口から出まかせが言えるものだと驚かされるアベシ。しかし、もっと驚くのはあんな低いレベルの嘘に簡単に騙される国民が多いことである。それと、政治レベルが低すぎるので、あきれ果てて選挙に行かないことが最適な判断だと思っていることである。わずか２割ほどの支持者しかいない自民党が、国民を欺き法案を好き放題に作り変え白アリ状態であるのは、まともな判断力を持っていればすぐに分かる。それを拒否できる権利まで放棄して、自分はまともであると考えている茹でガエルの多い中、石田純一氏がメディアで立派な発言をしてる。ただ見れば、チャラ男かと思っていたら、意外としっかりした意思を持っているようです。芸能界では自民党批判は厳禁なんでしょうけれど、堂々とものが言えるところを見ると、見た目とは違い男らしいですね。
以下、リテラより転載します。

石田純一の都知事選会見に震えた！ CM打切り覚悟で、野党共闘を呼びかけ、安倍の参院選“改憲隠し”を痛烈批判
2016.07.08

「（与党が強いなか）野党が集結しないと、いまの現状では思いを力に変換できていけない」
　きょう、都知事選への出馬が取り沙汰されている石田純一が会見を開いた。「野党統一候補であるならば、ぜひ出させていただきたい」と出馬に意欲を示したが、同時に「野党統一候補がほかの方に決まったら、もちろん喜んで応援させていただきたい」「（統一候補が）割れちゃった場合は自分が降りて、力を結集したほうがいい」と語り、あくまで野党共闘が第一優先だとした。

　しかも、きょうの石田の会見は、都知事選というよりも、明後日に控えた参院選を強く意識したものだった。
「今回の参院選挙を見てもわかるように、憲法改正とか、そういう話っていうのはまったく聞こえてきません。でも、年初には『参院選は憲法改正というものを争点にして戦う』と総裁はおっしゃっておりましたけれども」
「争点を隠すことで、そのあとに数さえ、多数決さえとれば、あとはバババとやっちゃう。そういうことをすごく感じる」
「市民目線では、憲法改正とか集団的自衛権について、話し合ったほうがいいんじゃないのか。憲法のどういうところを変えていくのか、新しい日本にするのは結構だけど、どういう日本に変えていくのか。文言とか改正すべき点とか、そういうものがまったく論議が行われていない」

「憲法というのは国民を縛るものではなく、権力者を縛る。それを（自民党の憲法改正草案は）国民を縛るように変えていっている。（中略）笑われ、バカにされ、生活も厳しくなるかもしれないが、立ち上がったほうがいいと思った」
　このように、石田は都知事選というよりも、安倍自民党がこの選挙戦で徹底して「憲法改正」という争点を隠していること、そして参院選においてメディアがちっとも取り上げない「安保法制の廃止」というもうひとつの争点を明らかにしたのだ。
　いま、なぜ石田が会見を開いたのか。その理由が参院選にあることは明らかだ。
　自民党による憲法改正の争点隠しをメディアは追及せず、NHKは参院選の報道さえ消極的。当然、改憲勢力3分の2を阻止するための「野党共闘」という大きなうねりの意味さえ伝えず、「野党は与党の批判ばかり」「選挙の争点がはっきりしない」などと話を逸らしつづけている。


それはまるで、無党派層が動くと与党の不利になることを見越して、「寝た子は起こすな」と言わんばかりだ。挙げ句、参院選の争点をじっくり問うこともなく、「都知事選に誰が出馬するか？」という報道で参院選の存在をうやむやにしようとしている。「憲法改正」という争点を隠している自民党に対し、メディアもグルになっている状態なのだ。

　そんななかで石田は、都知事選出馬の話題でマスコミを惹き付け、参院選直前の最後の平日、つまりもっともテレビメディアが食いつくタイミングで会見を開いた。そこで石田が訴えたのは、冒頭に記したように“いまの与党に対抗するためには野党の集結”だった。──これは、都知事選と同時に、参院選における野党共闘の大きなアピールにほかならない。そして、今回の参院選は「憲法改正」である、と言い切ったのだ。

　なんと石田は自覚的な人なのだろう、と感嘆せずにはいられない。マスコミがまやかしの参院選報道を行い、争点隠しに与するなかで、芸能人である自分が“客寄せパンダ”になって参院選を、野党の団結をアピールしよう。そう考えて石田が行動したとしか思えないからだ。
　その石田の“自覚”は、質疑応答にも表れていた。日刊スポーツの記者から「靴下を履かないスタンスは都知事になっても続けるか？」というじつにくだらない質問を受けても、石田はにこやかに「（素足に靴は）しばらくは続けます」と答えた。これはマスコミが石田純一というキャラに何を求めているのか、それに応えることによってマスコミは大きく扱ってくれるということがわかっているのだろう。
　実際、国会前の安保法制反対デモでのスピーチでも、「戦争は文化ではありません！」と自身の過去の“失言”である「不倫は文化」をもじったり、さらにはジャケットの上からセーターを肩がけするという珍妙なファッションでカメラの前に立った。そう、バブル期のトレンディ俳優時代、石田が流行らせた“プロデューサー巻き”を、わざわざ仕込んできたのである。

　もともと石田は安倍首相と食事をともにする“仲間”だった。だが、集団的自衛権の行使容認をきっかけに、石田は“間違っていることには間違っていると言わないと”と安倍首相とは距離を置き、国会前で反対を叫んだ。そしていま、芸能人という自分の立場を最大限に使い、安倍自民党とメディアがひた隠す「憲法改正」が参院選の争点なのだと訴え、なぜ野党が力を合わせて選挙に挑んでいるのか、その意味を伝えた。
　それだけではない。石田がメディアの注目を集めたことによって、安保法制における国会前反対デモの映像がワイドショーで久々に流された。「安保法制の廃止」も重要なイシューであると、石田の存在が伝えたのだ。

だが、肝心のテレビは、“安倍応援団”の自称ジャーナリストたちが、そんな石田の強い思いを踏みにじることに必死だ。
　たとえば、会見の生中継を行った『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）は、司会の安藤優子が「都知事選の争点はという質問だったんですけれども、国政に関わる、憲法改正や安保法案のほうにいってしまったんですけど、これどうしてもズレを感じるんですけど……」と言い、御用ジャーナリストの田崎史朗時事通信特別解説委員は「国政の問題と都政の問題がごっちゃ」「具体論がない」と切り捨てた。
　また、同じく生中継した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）でも、“安倍首相の腹話術人形”である日本テレビ官邸キャップの青山和弘が「東京都政に思い入れがあるからという会見ではなかった」と否定的な見解を示した。

「安倍首相は憲法改正を隠して選挙をやっている」という石田の真っ当な批判は、安倍自民党に与した報道姿勢に徹するこうしたテレビ番組への批判でもあったはずだ。にもかかわらず、そうした石田の意志を無視して、憲法改正の問題に言及したことも矮小化して伝えているのである。
　今回の会見で石田は「メディアの言論の自主規制」にも言及し、「デモに行くと注意を受けたり」「仕事もだいぶ減った」と語り、CM契約についても「何かしらのペナルティーは発生することもある」と述べた。また、妻である東尾理子からも「生活やっていけるの？」「（税金）払えるの？」と言われたことを明かし、都知事選出馬は所属事務所からも妻からも反対されているような状況である。私利私欲のためなら、出馬も政治的発言もしないほうがいいのはたしかだ。

　それでも石田が「野党統一候補なら出馬したい」と表明したのは、暴走する与党を止めるため、それだけだ。会見で石田はこう話した。
「いろんなことがあったじゃないですか。80年、90年前に。ああいうふうにならなければいいなという、それだけです」
　この石田の行動を無駄にしてはいけない。都知事選の前には重要な参院選がある。そして参院選の争点は憲法改正であり、この国を戦前に引き戻してしまうかどうかの選挙なのだ。
（編集部）

・ 公明党・創価学会を揺さぶる 池田大作名誉会長のメッセージ

昨年９月３日の日刊ゲンダイにあるニュースですが気になるので転載します。自民党は公明党が補完勢力として強力に援助していますが、その公明党の支持母体である創価学会の池田大作氏が、自民党を批判しています。彼の影響力が大きいものとすれば、今回の参議院選挙では公明党の力は半減する可能性があるでしょうね。池田大作氏の言葉は全く違和感のないものです。普通の感覚であれば、彼の言葉を信じるのは当然の事でしょう。以下、日刊ゲンダイより転載します。

安保法案を「廃案」に追い込む“怒濤の国民デモ”に公明党がグラつき始めた。「６０日ルール」適用前に法案を採決したい自民党とは対照的に、公明党幹部から「全国規模で反対の機運が高まっている。採決に至れば内閣支持率は落ち込み、政権へのダメージは大きい」と不安視する声が漏れだしたのだ。揺さぶりの“原動力”は、全国各地で「反対運動」が起きている支持母体「創価学会」だ。

　１２万人が集まった３０日の国会デモでも目立った三色旗。８月中旬に創価大の教員らが立ち上げた安保法案に反対するサイトの署名はあっという間に１６００件を突破し、今も増え続けている。とりわけ学会員の間で猛烈な勢いで「拡散」しているのが、池田大作名誉会長の「言葉」だ。

　池田名誉会長は１９７５年、「２１世紀への対話」と題した対話本を出版した。歴史学者で、ロンドン大教授などを務めた故アーノルド・Ｊ・トインビー氏との４０時間に及ぶ対談をまとめた内容だ。創価学会のサイトでも閲覧できる。「軍備と戦争　“平和憲法”と自衛」という章で、池田名誉会長はこう発言していた。

〈国防のためだから、国民の税金を軍備の拡充のために注ぐのは当然だという、政府・権力の言い分は、まやかしにすぎません。それにもまして悪質なのは、国を防衛するためといって、青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為です。なぜなら政治権力の多くは、この“防衛”を口実につくりあげた軍事力によって“侵略”を行い、他国民も自国民も、ともに苦難のどん底へと叩き込んできたのですから――。本当に“防衛”のためだった例は、きわめて稀でしかなかったのではないでしょうか〉

〈問題は、あらゆる国が他国からの侵略を前提として自衛権を主張し、武力を強化しており、その結果として、現実の国際社会に人類の生存を脅かす戦争の危険が充満していることです〉

　これに対し、トインビー氏もこう応じていた。

〈もし日本がその現行憲法の第９条を破棄するとしたら――いや、さらによくないことは、破棄せずにこれに違反するとしたら――それは日本にとって破局的ともいうべき失敗になるでしょう。憲法第９条をめぐる日本の政策いかんが、中国に対する日本の意向をはかる尺度となるでしょう。日本の再軍備は、たとえそれが真に自衛を目的とし、侵略を意図するものではないにしても、中国の疑惑と敵意をかきたてることでしょう〉

いやはや、池田名誉会長もトインビー氏も、そろって今の安倍政権のような政治手法こそが「国家の破滅を招く」と言っていたのだ。さらに池田名誉会長は「池田大作全集２」でもこう断言していた。

〈“世界に貢献”するための“憲法改正”論議なども一部で浮上していますが、私は賛成できない。平和志向の国家としての国是にかかわるからです〉

　これが学会の宗旨であれば、安保法案の全力阻止は当然だ。学会執行部は今の状況をどう考えているのか。

「憲法９条の平和主義と専守防衛を踏まえた閣議決定に基づく法案の審議が、現在、進められているものと認識しています。その点の理解が進まず、反対されているのであれば残念です。当会の三色旗などが政治的に利用されるのは遺憾です」（広報室）

　池田名誉会長が同じ説明で納得するのか、ご本人に聞きたいものだ。

・ “安倍首相の天敵”山尾議員…無知な総理の改憲論議に異議

民主党と維新の党が一緒になり民進党を結成した。しかし、元民主党には期待できる者がいない。維新の党も橋下元大阪市長がいたから維新の価値があったが、その他の者ではほとんど価値は無い・・・・・。刺殺された元民主党の石井紘基氏のような「問題点」を見つける能力、その「要因」をデーターを含め調査・収集する能力と、国会でまともに「議論をする能力」を持った人材はいないだろうと思っていましたが、驚いたことに議員になって２期目の女性がいました。これは頼もしいですね。この女性議員の山尾志桜里氏が民進党の党首になって戦った方がいいでしょうね。これなら応援する価値がある！
以下、日刊ゲンダイより転載します。

安倍首相が一番嫌いな女性議員と言われる山尾志桜里議員。国会審議では舌鋒鋭い追及や、ひるまない姿勢が際立つ。しかも理路整然。首相の憲法観の乏しさや無知を浮き彫りにしたのも、「保育園問題」で政府を動かすきっかけをつくったのもこの人だ。１強多弱の永田町だが、新たな野党のヒロイン登場で面白くなってきた。

■ニヤニヤ、言い訳、批判は不安の裏返し

――予算委員会では４度も質問に立ち、安倍首相から注目される答弁をたくさん引き出しました。首相と対峙してみて、どうでしたか。

　総理と議論するのは今回初めてだったんですけど、自分の庇護の下にある女性には紳士だけれど、自分の範疇を超えてくると、ものすごく不安になるんだなということがよくわかりました。前の女性活躍担当の有村大臣に「看板娘です、頑張れ」と言いましたが、自分の範疇にいる女性には「応援するよ、サポートするよ」と言う。しかし、いざ対等になってくると不安になる。その不安がニヤニヤしたり、言い訳をひたすら続けたり、批判してかぶせてきたり、尋常じゃない対応になって表れるんだなと思いました。


――「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」という憲法の基本について質問されましたが、安倍首相はまともに答えられなかった。あれには驚きました。

　実は私の前に同僚の大串議員が同じ質問をしたんです。その際、総理は「自由の証しである」と、法律的には使わない、歌詞に出てくるような言葉でごまかした。たぶん知らないんだなと思ったので、あらためて質問してみることにしたのです。


――知らないものだから、最後は「クイズは意味がない」と逆ギレでした。

　憲法の技術的な議論をしようと思っているわけではありませんが、次の参院選で憲法改正を争点にすると言っている総理だから、だったら今の憲法の中核部分は知っていないと困る。メディアの規制を含め、放送法を巡る表現の自由の問題もあるし、デモがテロだと言った大臣もいる。個人に表現の自由があるということを、この政権がどう捉えているのかは、国民の関心事です。


――まさに憲法を改正しようとしている首相が憲法をわかっていない。恐ろしい話です。

　象徴的なのが「自民党改憲草案」です。憲法を知らない政党で憲法を知らない人が書いたんだということが一目瞭然。例えば「個人の尊厳」ですが、自民党改憲草案では、個人を全部、人あるいは人間に置き換えて、個を消している。人間であるための最低限の権利は保障するけれども、人と違う個人であるという最低限の権利は保障しない。個の抹殺です。憲法を少しでも学んだことのある者なら本当にびっくりします。


――放送法について高市総務相が「停波もあり得る」とした発言も大問題です。

　あれは２つのポイントがあります。ひとつは政治的公平を判断するのが政治家では本来ダメだろうということ。もうひとつは、ひとつの番組だけで政治的公平性がないと判断されれば停波し得るとしたこと。第１次安倍政権ですらそこまでは踏み込まなかったのに、去年、自民党参院議員の質問に高市大臣が呼応する形で出てきた。マッチポンプじゃないかと私は思っているんだけれど、「ひとつの番組でも判断し得る」という“高市基準”が、ある市民団体の質問書に答える形で「高市ペーパー」となり、今年の予算委で「安倍ペーパー」に格上げされた。強権的な解釈が政府の統一見解となったことは重大です。


――高市大臣はブログで「テレビでテロを呼びかけるような放送があったら、停波しなくていいのか」と、突拍子もない事例を挙げていましたね。

　テロは犯罪ですから、停波の問題ではなく、現行犯逮捕ですよ。それに、これまでは一応、「ひとつの番組でも繰り返し直らない場合には」と言っていたんですが、テロを呼びかける番組を停波する場合には、たぶん繰り返し要件もない。瞬間的に停波し得ると解釈できる。どうしてそんな現実離れした事案を出してくるのか。結局、問題があるから解決しなきゃいけないのではなく、発言が先にあって、事案を後付けするから、おかしな話になってしまう。憲法改正もそうだと思うんです。最初は９６条改正だった。しかし、国民的な常識の中で潰れ、今度は緊急事態条項だと。


――参院予算委で首相はついに「私の在任中に憲法改正をしたい」と明言しました。

「そんなこと起きない」「実際、困っていない」と潰されても、「僕、やりたいんだ」と思いが募る。これから先もいろんな事案を出してくるでしょう。憲法に無知な総理が自己実現のために憲法に手をつけようとしているというこの国の不幸な状況を、次の参院選で脱しなければならないという思いを強くしています。

政府の「待機児童ゼロ」は“打ち上げ花火”にならないかチェックが必要



――保育園問題でも首相を追い詰めましたね。「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログに対する答弁はひどかった。

　あれは匿名なんで私は知らないけどね、というのがいまの政権です。世論の支持が広がったのは、社会問題だからです。２月２９日に質問した後、涙の電話も来るし、涙のあとが付いた手紙も来ましたよ。「子供が待機児童になって、自分は仕事に戻れない。でも仕事に復帰しないと、これから先、絶対子供を大学にも入れられない。将来のことを考えて泣いている」と言うんです。保育士さんも、「自分は保育を２０年以上やってきた。子供の未来のために誇りを持って仕事をしてきたけれども、給料が低いうえ、最後は心身を壊して辞めた」って言う。


――批判が広がり、塩崎厚労相が署名を受け取って、安倍首相は「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と言いだしましたが……。

最初は冷たい態度だった総理が、社会が動いたら手のひら返しの対応です。塩崎大臣は「山尾さんと総理が向いている方向は同じ」と言っていましたが、まったく違います。勘弁して欲しい。安倍政権は政策の“打ち上げ花火”がうまいので、保育園問題についても、今後、本腰を入れて取り組むのかどうか、チェックする必要があります。（消費増税とセットで決まった）子育て支援３０００億円について、きちんと財源をつけて実現させるのか。私たちが提出する「保育士の給与を引き上げる法案」に政府は賛成するのか。国民のみなさんも、しっかり見ていて欲しい。


■日本のリアルが総理の風景には見えない

――パートで２５万円とか、景気が良くなったから働く女性が増えたとか、安倍首相は感覚がズレていませんか。

　総理の言う女性活躍って、子育てを終えたゆとりのある主婦が、カッコいいスーツを着て、能力高く、正社員となって、成長戦略に貢献する。そういうイメージなんでしょうね。一般庶民というのは、得であっても、損であっても働かないといけない。子供のため、家族のため、自分の老後のために。そういう日本のリアルが総理の風景には全く見えていない。


――結局、女性活躍って掛け声だけですね。

　来年度予算の女性活躍の大柱のひとつが「トイレの整備」ですよ。女性が力を発揮するためには快適な環境が必要だと。被災地のトイレや男性のトイレも整備するっていうんです。子供の貧困対策や男女の賃金格差改善など、他にやるべきことがある。要は本気じゃないということ。一昨年の秋に女性活躍を打ち上げ、解散をした時に、総理の中の女性活躍の役割は終わった。だから、１億総活躍に衣替えして、今回の女性活躍の予算の柱がトイレになってしまった。それが証左です。



――最後に、甘利前経済再生相の口利き疑惑について。元検事の郷原信郎弁護士などは、捜査機関がすぐ着手できる案件だと言っています。山尾さんは元検事として、どうご覧になっていますか。

　郷原先生がそうおっしゃるのは理があると思います。でも私は、三権分立で立法府の国会議員なので、個別の事案について、捜査に入るべきだとか、起訴すべきだということは控えるべきだ、と思っているんです。ただ、ひとつ言えるのは、恐らく「あっせん利得」が法制化されたのは、今回のような事案でも、行われたことが適法か違法かにかかわらず、お金の力で政治を曲げちゃいけない、ということだった。こういう事案も、しっかり法の網がかかるようにすることで、再発を防ぐというのが国会の意思だったと思います。

▽やまお・しおり　１９７４年、宮城県仙台市生まれの東京育ち。小６と中１の時、ミュージカル「アニー」で初代アニー役を務める。東大法卒。２００２年司法試験合格、０４年検察官任官。東京地検、名古屋地検などに勤務後、０９年の衆院選で民主党から出馬し、初当選（愛知７区）。１２年衆院選は落選するも、１４年に政界復帰。現在２期目。

・ 放射能汚泥を、肥料に

責任逃れをしたい官僚と自民党は、日本中を放射能で汚染し尽くしたいようですね。以前の福島事故による瓦礫の処理に、全国の廃棄処分場へ移動させようとした時と同じです。放射能汚染された肥料を全国にばらまき、その土地を汚染してしまえば、そこから生産される野菜・果物を通して人体に蓄積される。５年１０年２０年とかけ、徐々に体内に蓄積され発病となる・・・・・福島原発の放射能による被害を、データー的に明確に差が出ないようにするため、全国民を内部被ばくで汚染させる。下衆の考えそうなことですね。

５０年ほど前にはガンで亡くなる方は３３人に一人だったのが、現代は２人に一人がガンかかるそうだ。これなども、世界で一番濃度の高い農薬（１ヘクタール当たり１８キロ）を使用した野菜類を食べさせられ、世界一多い添加物の使用を認めている日本ならではでしょう。（日本の承認添加物は１５００種類はほどで、アメリカ１３３品目、ドイツ６４品目、フランス３２品目、イギリス２１品目）
以下、FaceBookの北川 高嗣さんより転載します。3月19日 ·

放射能汚泥を、肥料に。
基準値、２００ベクレル/Kgを満たしていればオッケー。

ああ、そうでしたか。

このベクレル/Kgなんてーのは、あってないようなもの、基準値を満たすまで、ブレンドすれば良い、混ぜれば良い、薄めれば良い、つまり、希釈すればよい。

なので、海に放出でも、基準値など現実にはない。薄めてから流すか、流してから薄まるか。同じことである。流すか、流さないか、放射能汚染汚泥を肥料に、使うか使わないか。

それだけである。

肥料に使えば、植物によって、吸い上げ率と、濃縮率が違ってくるので、一概にどうのこうの言えない。
植物に入れば、バクテリアに入れば、昆虫、幼虫に入り、鳥に入り（食べられ）、動物に食べられ、濃縮拡散を繰り返す。大半は、人間で言われるように、糞尿で大半が排出される。

つまり、動き回り、飛び回り、特定のパターンで拡散され、また、土壌に吸い込まれていく、木になる葉になる、風に舞う。

濃縮はどこで起こるかわからないが、不確定な、ホットスポットが増えていくだろう。（動物の糞尿排出場所は、偏っているだろう。それが、ホットスポットになる。）
海でも、思わぬホットスポットが散在しているのだ。（海流や、風の吹き溜まりに依存）

高線量腐葉土をホームセンターで売れば騒ぐけど、鳥や動物が、糞尿を撒き散らしても誰も何も言わないだろう。だから、線量は、落ちないのだ。チェルノブイリの「環境半減期は」２００－３００年であることがわかっている。これは、セシウム１３７の場合だ。３０年という半減期が、１０倍にもなる。

ましてや、阿武隈山脈、森林除染は全くしていない。
放射能物質の９９％は、そのまま、そこにある、のである。
環境省は、「触ると広がる」ので、触らない、という方針を決めている。除染費用のシーリングも５兆円だ。

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《写真》放射能汚染汚泥肥料、合法です。

・ 野党共闘で民主また迷走

自民党もひどいけれど、民主党も相当腐っている・・・・・今の自民党をつぶすことが最優先であることは誰の目にも明らか。ここ数回の選挙を見ても絶対数では自民党よりも票を集めているにもかかわらず、自民党に議席を奪われているのは野党が潰しあいをしているからである。そこで前回の選挙でも野党結集が叫ばれてできなかったが、調整する時間が無いまま野党の潰しあいに入っていた。しかし今夏の参院選では話し合う時間が十分あるにもかかわらず、意志薄弱な民主党がその野党結集をつぶしている・・・・・レベルが低いどころの話ではない・・・・・

やはり、政治に出ている馬鹿どもにはこの国は任さられない。市民連合を強化させねば・・・・
日刊ゲンダイより転載します。

野党共闘で民主また迷走 参院選新潟選挙区に独自候補擁立
2016年2月5日

　民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ないのが、現職の衆院議員を鞍替え出馬させる参院選新潟選挙区での異例の擁立劇だ。

　新潟では昨年から、野党４党（民主、維新、社民、生活）に連合新潟、市民団体も加わって統一候補の擁立を協議してきた。すでに維新の新人、米山隆一氏（４８）と生活の元職、森裕子氏（５９）が出馬表明済みで、民主党は独自候補を事実上断念というムードだったのが、先月末になって突如、県連代表の菊田真紀子衆院議員（４６）の擁立を決定。

　民主は「現職衆院議員が決断したのだから、野党候補はウチでまとまるべき」という上から目線で、事前に相談されていなかった維新と生活は不満タラタラだ。

「森裕子さんについては、民主党が候補者を立てられないため、市民団体が出馬を要請した面もありました。ところが、民主党は『絶対に森ではダメだ』と、現職の衆院議員を鞍替えさせる“禁じ手”まで使って、党本部がトップダウンで押し切った。地元の常任幹事会にわざわざ枝野幹事長が出向いて説明したそうです」（地元記者）

野党共闘にヒビが入るのも構わず、民主党が強硬策に出たウラには、ズバリ「原発」が見え隠れする。

「新潟県には東電の柏崎刈羽原発があるが、泉田知事は再稼働に慎重です。そこへ『脱原発』の森さんが野党統一候補になることに、連合傘下の電力総連が猛反発し、民主党本部はそれに従ったということです」（野党関係者）

　結局、民主党にとっては「打倒安倍」より、連合と原発の方が大事ということだ。生活の小沢一郎代表が２日の会見で、「こういうやり方をしているようでは、民主党主導の野党共闘は非常に難しくなる」と批判したが、まったくその通り。

　有権者の民主党離れも、さらに加速することになる。