・ 安倍首相ってどうして国内では「お金がないから社会保障削減」とか言ってるのに

たまたまネット上で「安倍首相ってどうして国内では「お金がないから社会保障削減」とか言ってるのに海外にはばら撒きまくるんですか？」との質問を見かけました。その中を見るとベストアンサーの方がキチンと答えているので驚きました。いつもは、ただ素通りするだけですが、気になったのでtgrgtr89t89rhhytさんの他の回答も読んでみて、分かりやすく真面目に答えられているので紹介します。

Yahoo Japan 知恵袋　さんより転載します。

安倍首相ってどうして国内では「お金がないから社会保障削減」とか言ってるのに海外にはばら撒きまくるんですか？

junper_heros_6さん2015/1/2021:26:52
安倍首相ってどうして国内では「お金がないから社会保障削減」とか言ってるのに海外にはばら撒きまくるんですか？
安倍首相って国内では借金が～とかお金がないとか言って社会保障を削ったり、増税したりしてますよね。けど中東へ2億ドルを支援したり、ウクライナに360億円？くらい追加支援をしたりしてますよね。そして中東へ支援した結果、イスラム国というテロ組織から敵に認定され、人質を取られてしまいましたね。

しかし、どうして海外にばら撒くお金があるのに国内には使わないんですかね？
復興費や少子化対策や待機児童対策に使えばいいのに。海外にばら撒くお金があるなら消費税を減税すべきですよ。まぁおそらく、日本が税金で支援→支援を受けた国がインフレ整備を日本企業(まぁゼネコンでしょう)に受注→日本企業が儲ける→日本企業から安倍自民に献金→安倍首相ら自民党議員の懐が膨らむ、みたいな感じで自分の懐に入れようとしてるのでしょうかね？

まぁ日本企業ではなく、韓国企業や欧米企業等の別の国の企業に委託される場合もあるそうですが。
しかし、どうしてこうまで日本人の血税を好き勝手に使うのですかね？そんなにばら撒くお金があるなら増税するな！社会保障を削るな！って思います。
おまけにそのせいで紛争にまで巻き込まれるなんて・・・もう最悪じゃないですか。


ベストアンサーに選ばれた回答
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tgrgtr89t89rhhytさん 2015/1/2800:50:57
自民党と経団連などの癒着が原因です。

税金を海外にばらまくのは、国民から搾取されただけの問題にとどまらずもっと恐ろしい狙いがあります。何千億の供与で感謝されるのは人件費が低い国だからです。安倍首相が回っているのは一部例外を除いて人件費の低い国ばかり。つまり大企業に便宜をはかり人件費の低い国から移民を受け入れやすくする下心のはずです。
インドの人件費は日本の約２０分の１です。

ありとあらゆる安倍政権の政策が国民の生活を圧迫すると考えて良いです。
消費税８％増税だけでなく、配偶者控除廃止、相続税増税、軽自動車税増税、個人所得税控除枠縮小、株式譲渡益税増税、医療負担増、年金支給引き下げ、負担を増やす項目が多すぎます。そのくせ天下りなど全くの手付かずで特殊法人などで渡りを繰り返し一人当たり億を超える税金を食い逃げしている人達はそのまま温存されています。増税は福祉関係の予算が確保されると思っている方がいますがそれも違います。国民を納得させるためにそのような建前が取られていますが、目的税ではないので震災の復興増税の流用のように関係のない税金の使い方はできますしそうでなくても国民負担が増えて株価に悪影響を与えて年金運用が悪化することも予想されます。

安倍政権の考えている諸政策は、格差社会を醸成し、庶民の社会地位を落として国家に従順にさせる方針で徹底しています。移民なんか受けれれば国民の生活水準が悲惨なまでに低下するだけです。安倍政権のやっていることはTPPで農業を犠牲にしたり移民を受け入れたり労働力を過剰にして人件費を押し下げるという経済界の利益のためにその他多くの国民を踏みつけにするという事実だけです。

安倍政権は国民の家の家計を滅茶苦茶にする可能性があることをしっかり認識すべきです。貿易赤字は年間１１兆円。燃料は４兆円です。原発再稼働したら貿易赤字が解消されるわけではありません。

貿易赤字拡大の一番の原因は円安政策です。
ただでさえ貿易赤字（輸入超過）のところに、為替が円安に進行すれば（日本円の価値が下がれば）輸入超過分に為替が上乗せされて貿易赤字が広がります。

まずアベノミクスは 円安、そして金融緩和によるインフレ どちらも日本円の価値を下げる政策であることを認識してください。預金の価値が自然に下がっているわけです。

また円安になれば外国人は日本国債を不良債権とみなし購入することはなくなります。
理由は明快。外国人は基本ドルの世界で生きていますので、日本国債を購入後円安になれば大損をしてしまいます。金利くらいでは損を補えません。 ですので円安政策をすればするほど国債を外国人が買わなくなるどころか、今までの保有分も逆に売りに出ます。また 預金の値打ちが下がり、物価だけ高騰しても「デフレ脱却できた」と理由がついて消費税が増税されます。

国民の家計・・・預金の値打ちが下がり、物価が上がりさらに増税がやっているという三重苦になるだけの話です。

誰が得をするのでしょうか？
それは 税金の無駄使いをしている天下り役人と輸出依存度の高い大企業の経営者です。 そして輸出依存度の高い大企業は円安政策をしてもらうために自民党に政治献金をして自分の政策を受け入れてもらいます。

彼らが自民党に提言していることは
・法人税を減税して消費税増税
（庶民の資産を吸い上げて、吸い上げられた税金の一部を自分の企業に移すのと同じことです）
・従業員を解雇しやすくする政策の提言
（企業は勤続年数が多いほど給与が高くなりますが、労働者の転職を繰り返させることにより勤続年数をリセットして払う給与を下げてしまうということ）
・移民受け入れ
（海外には日本より物価も人件費も格段に安い国がたくさんあります。海外の労働者で人件費を削減させれば労働力が過剰になり日本人の給料も下げることができます）

全部実現したら 消費税増税されて企業に巻き上げられ給料も下がるだけのお話です。じゃあ国は何で得をするの？ インフレでお金の価値が下がると言いましたよね？ 借金の目減りができるのです。一方 国民の預金の値打ちも下がるので 国民の預金で国の借金の踏み倒しが行われるのと同じことです。
（円安では外国人は国債を買わないと書きましたよね？だから借金踏み倒しと増税で対応するのです）

何かメリットがありますか？
貿易黒字になるわけでもないのに原発を再稼働しなけばいけない？
本当の貿易赤字の理由をごまかし、その隙に増税までガンガンやってしまおうという目論みにすぎません。


今の自民党の方針は、天下り役人と政治献金を受ける自民党と、輸出大企業が勝ち組になり、その他大勢の庶民が負け組になるという格差社会の方針で動いているだけの話です。
その不満を抑えるために右傾化、ナショナリズムを煽る国家にして個人を犠牲にすることを厭わない教育を目指していると考えるべきです

・ 盛り土なし問題 石原元知事と歴代都幹部に損害賠償請求を

東京都の豊洲新市場への移転を決めた関係者は責任を取るべきでしょう。政治屋がらみの利権問題はきりがない・・・・・それを断ち切るためには、任期中の責任はさかのぼって取るような仕組みが必要でしょう。しかも財産没収なんて生易しいものではなく、極刑に処しなければ！　しかし、自分たちの首を絞めような法案を出すはずもないので、政治屋と官僚はいつまでも天国・・・

以下、日刊ゲンダイより転写します。

盛り土なし問題 石原元知事と歴代都幹部に損害賠償請求を
2016年9月22日


「知らなかった」「分からなかった」……。築地市場の移転予定地である豊洲市場の地下で、土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題。メディアの“犯人捜し”が連日続いているが、石原慎太郎元知事をはじめ当時の都幹部は小学生レベルの言い逃ればかり。こんな無責任な連中が、市場に関わる数百億～数千億円の血税を扱っていたのかと思うと怒り心頭だが、このまま逃げ切れると思ったら大間違いだ。

　この問題で共産党都議団は、中央卸売市場を所管する都議会の「経済・港湾委員会」で集中審議を要求。「盛り土」問題に関わったとみられる歴代都幹部の参考人招致を求めている。真っ先に呼ぶべき“Ａ級戦犯”は、石原氏だ。

「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」「（下は）市場長でしょ」。問題発覚時、こうトボケていたのに、当時の比留間英人・市場長から「石原知事から提案された」と反論されると態度を一転させ、「答えない」と言い出すヘタレである。だが、２０１１年８月３０日付の「豊洲新市場土壌汚染対策工事」（３３３億４２７５万円）の契約書に押された印鑑は紛れもなく石原氏のものだ。「答えない」で済む話じゃない。

　２０日は、１１年８月時点で市場長だった岡田至・都歴史文化財団副理事長が報道陣の質問に「（盛り土なしを）指示した記憶はない」と答えていたが、石原氏と同様、土壌汚染対策工事の仕様書にハンコを押した張本人である。それに仕様書といえば、細かな設計図といっていい。盛り土がないことに今更「ビックリした」なんて、都民を愚弄するにもホドがある。

　他にも、一連の経緯を知るとされている都の幹部は、契約書を交わした当時の宮良真・新市場整備部長や、岡田氏の次に市場長に就いた中西充・副知事などワンサカいる。そろって都議会に参考人招致し、片っ端からギュウギュウ締め上げるべきだ。

　盛り土問題が発覚し、豊洲移転の延期は先が見えなくなってきた。瑕疵は明らかに都側にあるのだから、業者への補償は必至で、その金額はどこまで膨らむか分からない。さらに、追加の土壌汚染対策工事や空洞にたまったたまり水の扱いなど、他にも費用が発生する可能性だってある。こうしたカネはどこから出すのか。都民の血税を使うのはおかしい。小池都知事は石原氏以下、歴代都幹部に損害賠償を請求すべきだ。

　退職金の返還請求だっていい。石原氏は知事３期で約１億５０００万円の退職金を手にしたといわれているし、他の幹部職員も３０００万円は下らないだろう。民間企業なら不祥事を起こした役員の退職金没収は当たり前だ。都の調査に対し、土壌汚染対策が議論された０７年以降の歴代市場長は全員、「地下空間の存在は知らなかった」と答えているようだが、無罪放免なんて許されるはずがない。

　豊洲移転の問題を追及してきた「東京中央市場労組」の中澤誠・執行委員長はこう言う。

「この問題は『知らなかった』とかいう話ではなく、都の関係者は明らかに『隠蔽』していたのです。このまま公にされず、予定通り開場していたらと思うとゾッとしますよ。都議会は集中審議を開いて関係者を呼び、きっちりと説明させるべきです。退職金の没収？　当然でしょう」

　石原元知事以下、関わった都幹部はクビを洗っておいた方がいい。

・ 環境基準値の4万3000倍のベンゼン、930倍のシアン（青酸カリ）が検出！

自民党と云う政党は、国会であろうが都議会であろうが国民・市民のための政には一切関知しないのですね。あくまで自分たちの利権以外にはなんら興味をも示さない。東京都の築地市場移転先の豊洲市場から、検出されてはいけないシアン（青酸カリ）が検出されています。これを承認した元都知事の石原慎太郎やその関連の自民党都議会議員を塀の中にぶち込まなければ・・・・

2010/8/16 環境基準値の4万3000倍のベンゼン、930倍のシアン（青酸カリ）が検出！　致死量の汚染、調査や分析は東京都が徹底独占！　～岩上安身による医学博士・小坂和輝氏インタビュー！

・ 南スーダンのかけつけ警護

アベシ政府が強引に押し進める安保法によって、南スーダンに自衛隊が派遣されている。もともとのＰＫＯは戦闘のない地域での「インフラ整備」が仕事だった。しかし、安保法が成立してからは、かけつけ警護が加わり、日本国民を守るためではなくても、戦闘をすることが決められている。この戦闘行為をするようになったＰＫＯに先進国では人を出していない・・・・・しかし、日本だけは危険な南スーダンにＰＫＯを送り出している。アベシは国民の健康も安全も全く守る意思はなく、あるのは自分たちの利権だけである。

９月１９日の報道ステーションで現役の自衛官の本音を報道していました。

・ 防衛省“限界”露呈 ミサイル防衛は1兆5787億円の役立たず

アベシは北朝鮮や中国が脅威だとして、軍事関連の予算を増やし、税金をその関連会社に垂れ流しをしている。要するに実際に国民の生命・財産を守ることを考えているわけでは無く、危機感を煽っておいて、税金を軍事関連企業やアメリカ企業に垂れ流しをして、自分たち利権の確保や地位の確保をすることを優先している訳だ。先日９月５日の弾道ミサイルも発射が探知されたわけでは無い。迎撃なんてできることが不可能である。それは米軍も知っていることであるが、それでも無駄な防衛設備を買わせようとしている。アメリカべったりの官僚と自民党では、日本丸は沈没するでしょう・・・・・

以下、日刊ゲンダイより転載します。

防衛省“限界”露呈 ミサイル防衛は1兆5787億円の役立たず
2016年9月13日


　北の核実験を受け「もっと抑止力強化を」という議論が出ているが、ちょっと待って欲しい。米国に押し付けられ導入した現状のミサイル防衛システムは、迎撃どころか想定通りの警報も出せず、役立たずを露呈。１兆円超が壮大な“無駄遣い”になっていたことがハッキリしたのだ。

　ミサイル防衛システムの限界を指摘するのは、軍事評論家の田岡俊次氏だ。

「８月３日に北朝鮮は弾道ミサイル２発を秋田沖に発射しましたが、日本政府が第１報を発表したのは発射から１時間１５分後でした。イージス艦などへ破壊措置命令は出されず、自治体などへの警報『Ｊアラート』も機能しないノーマーク状態でした。その後、常時『破壊措置命令』を出したままにして政府は警戒を続けていましたが、９月５日に弾道ミサイル３発が北海道沖に発射された際も第１報は１時間３２分後。最も早かった警報は海上保安庁から船舶への『航行警報』で、それでも発射から１９分後でした。これはミサイル落下の１０分後で、警報の意味がなかった。ミサイル発射が探知されれば、その警報を船に伝えるのを意図的に遅らせるはずはない。つまり、日本のミサイル防衛能力の限界を露呈したものと考えざるをえません」

発射が防衛省の「中央指揮所」や官邸の「危機管理センター」に伝わり、「Ｊアラート」で住民に屋内避難を呼びかけるまで、本来、「１分間」という瞬時に行われるはずだった。計画は机上の空論だったのである。

　ちなみに、去年１２月と今年２月に北朝鮮がテポドン２で小型人工衛星を打ち上げた際は、事前通告もあり対応準備ができたため、政府は発射２分後から逐一、飛行状況を発表していた。ところが、移動式の発射機から発射された８月と９月のミサイルにはお手上げ。防衛省は「事前通告がなかった」「移動式の発射機だったので分からなかった」と変な言い訳をした。

「実戦では相手はミサイル発射を予告してはくれませんし、自走発射機に載せて発射位置をしばしば変えるのが一般的です。防衛省の釈明は、本物の弾道ミサイルには対応できないことを自ら明らかにしたようなものです」（田岡俊次氏）

　ミサイル防衛には今年度予算までに１兆５７８７億円が投じられている。ドブに捨てたようなものだが、官邸や防衛省は、さらなる増強に躍起。価格２倍のミサイル購入やイージス艦を増やしたり、ミサイル発射探知用に独自の静止衛星打ち上げの話まで出ている。

「国家財政に響くような大プロジェクトになりかねません。ミサイル防衛の効果や限界を国民に説明せずに巨額の予算をつぎ込むのでしょうか」（田岡俊次氏）

「特定秘密」を盾に“不都合な事実”を隠蔽してこれ以上、防衛費を膨らませるのは許されない。

・ 豊洲新市場“盛り土案潰し” 真犯人は石原元都知事だった

東京都知事が小池知事に代わってから、築地市場の移転問題が取りざたされている。小池知事も自民党の元国会議員・・・さすが自民党がする汚い手口はよく理解していると見えて、あら捜しがうまい！　豊洲新市場の汚染された土地の上に市場を作る関係上、盛り土をするよう専門家から提案されていたが、いつの間にかなし崩しにして、気づけば盛り土を無くしてコンクリートの空間が作られ汚染水が溜まっていた・・・・・この変更は誰がしたのかが問題となっており、元東京都知事の石原がいた時期までは分った。しかし、老害の石原慎太郎は「だまされた。都の役人は腐っている」と嘘八百で責任逃れをしているが、どうやら問題の実態は石原慎太郎が原因のようです。この調子でいけば、オリンピックも相当問題が出てきそうですね・・・・・

以下、日刊ゲンダイより転載します。

豊洲新市場“盛り土案潰し” 真犯人は石原元都知事だった
2016年9月15日


　信じられないデタラメが次々と発覚する豊洲新市場騒動で、新事実が浮上した。「私はだまされた」と被害者面していた石原慎太郎元都知事が、実は盛り土案潰しの“真犯人”だったというのだ。

　石原氏は１３日のＢＳテレビで、豊洲新市場の建物下に盛り土がされず、コンクリートで固めた地下空間がつくられていた問題について、「私はだまされた。手を抜いて、していない仕事をしたことにして、予算措置をした。都の役人は腐敗している」とまくし立てていた。

　ところが、在任中の２００８年、敷地全体に盛り土するとの専門家会議の提言に難癖をつけ、地下にコンクリートの箱を埋め込む工法を都庁幹部に強く推していたことが分かったのだ。

　１５日の東京新聞によると、石原氏は０８年５月１０日の定例会見で、豊洲の土壌汚染対策について「（盛り土案より）もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と語っていた。

　さらに同月３０日の会見では「担当の局長にも言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと。どこかに土を全部持っていって（略）３メートル、２メートル、１メートルとか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と語っていた。

　このとき石原氏が得意げに語った工法こそ、いま大問題になっている豊洲新市場の姿だ。

　一連の石原発言は、専門家会議が盛り土案を提言して解散した０８年７月の直前だった。都庁の役人がすぐに消えてなくなる専門家会議の意向より、超ワンマンの石原知事の指示に従った可能性が高い。

　これまで、なぜ都庁の役人が盛り土案をハナから無視して作業を進めてきたのか謎だったが、石原知事の発言に従ったとしたら納得がいく。

　豊洲新市場のデタラメ工事の真犯人は「石原慎太郎元東京都知事」だった可能性が高くなってきた。

・ “独裁国”に２兆円をポン 目を疑う安倍首相の「バラマキ外交」

アベシ政府は海外への支援金を、好き放題ばら撒いています。アベシが海外にばら撒いた支援金は１０２４億円になっているそうです。日本の国家予算（一般会計）が年１００兆円超えた（税収は年５０兆円前後しかない）と騒いでいるのに、アベシが気軽に１０００兆円もばら撒けるのはどうしてでしょう？　そんな１首相の判断で、勝手にばらまける仕組みは誰が作ったんだ・・・・自民党と官僚以外にありませんね。

以下、日刊ゲンダイより転載します。

“独裁国”に２兆円をポン 目を疑う安倍首相の「バラマキ外交」
2015年10月27日

　２８日まで１週間の日程で、モンゴルと中央アジアの計６カ国を歴訪中の安倍首相。バカの一つ覚えのように“バラマキ外交”を展開しているが、こんな国にまで巨額のカネを出資するなんてどうかしている。２兆円超の経済協力を約束したのは「明るい北朝鮮」と呼ばれるトンデモ国家だ。

　日本の首相として初めて訪れた「トルクメニスタン」。首脳会議でインフラ整備など総額２兆２０００億円ものプロジェクトに合意。安倍首相は「官民挙げて最大限協力していく」と胸を張ったが、同国が「信頼に足るパートナー」かは疑問符がつく。世界第４位の天然ガス埋蔵量は魅力だが、完全なる独裁国家でもあるからだ。

　ソ連崩壊後、サパルムラト・ニヤゾフ前大統領（２００６年死去）が極端な独裁体制を敷き、現在のベルドイムハメドフ大統領（５８）にも権限が集中。国民に大統領の個人崇拝を押し付け、前大統領の好物だった果実が由来となり、「メロンの日」と名付けられた国民の祝日まである。

　国内の報道規制を徹底し、「報道の自由度」は世界１８０カ国中、エリトリア、北朝鮮に次ぐワースト３位。今回の訪問中も、日本の記者団が大統領宮殿に携帯電話を持ち込めず、現場が混乱した。現大統領は大の馬好きで、安倍首相夫妻も大統領所有の競馬場に招かれたが、馬の曲芸を見せられるサマは、マスゲームで歓待される北朝鮮さながら。

　そもそも、中央アジア一帯は中国の影響力が強く、同国が掲げるシルクロード構想「一帯一路」の陸上ルートに位置している。そんな場所で、安倍首相は経済支援を表明する一方、各国に安保法案への理解を求めたり、南シナ海での中国の動きを批判しているのだ。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「安倍外交とはことごとく中国をにらんだ“牽制”です。今回は特にその傾向が強い。『積極的平和主義』と言いながら、やっていることは中国を刺激しているだけです。今回の訪問国のいくつかは以前から“独裁”国家といわれています。官僚レベルでは、独裁国家を援助する発想は出てきません。２兆円もの出資は安倍さん周辺が“中国包囲網”のため、独断で決めたんでしょう」

　安倍首相はトルクメニスタン以外にも、タジキスタンでは約９億円、ウズベキスタンでは約１２７億円、キルギスでは約１３６億円の政府開発援助を行うことを表明している。いつものように大盤振る舞いをして、本当に大丈夫なのか。

「中央アジアの近くにはイスラム国があり、メンバーの流入も指摘されています。積極的に援助することで日本もますますテロに狙われる可能性がある。これほど無策な外遊は過去にみたことがありません」（天木直人氏）

　独裁国家援助の安倍外交は、世界に紛争の火種をバラマくことになる。

・ ＜貧困＞「貧乏人らしく」女子高生たたきの大誤解

ものの考え方の違いについてニュースが出ていました。ＮＨＫニュースに取り上げられた少女を見て、貧困であるのか、あるいは貧困でないのかを騒いでいるようです。これなどは社会保障制度の問題につながるのでしょうけれど、現実の日本では、その本質的な事を突き詰めずに、政治屋と官僚の都合の良い制度になっています。「生活保護の世帯の収入」と「４０年間真面目に国民年金を収めてきた人の収入」の差に異常な驚きをもちます。この４０年間真面目に国民年金を収めてきた人たちに対する、政府（基本的に自民党）や官僚の扱いのひどさは目に余りますね。

以下、Yahooニュースより転載します。

＜貧困＞「貧乏人らしく」女子高生たたきの大誤解
毎日新聞 9月3日(土)9時0分配信

　貧困について語り、ＮＨＫニュースで取り上げられた女子高生に対するバッシングが止まりません。そこには「貧困」の基準を巡る大きな誤解があります。人々の貧困への視線を読み解きます。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】

　ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には今も「貧困をたたいてるんじゃない、貧困のふりをしてることをたたいているんだ！」「映画やランチを楽しんでいるのに貧困？ 支援？ ふざけるな」「ＮＨＫは捏造（ねつぞう）をやめろ」といった声があふれています。

　１８日放送のニュースで女子生徒は、母子家庭の経済事情で専門学校進学をあきらめたことを明かしました。

　アパートの部屋に冷房がないこと、パソコンの授業のために母にキーボードだけを買ってもらって練習したことなど、番組は母と２人暮らしの女子生徒の暮らしぶりも伝えました。その映像にイラスト用の高価なペンが映ったことから、女子生徒のものとされるツイッターが特定され、１０００円の昼食を食べていたこと、好きな映画を見に行っていたことが攻撃されました。

　女子生徒をたたく人たちは、「彼女は本当の貧困ではない。飢餓寸前になるまで助けるべきではない」と主張しているように見えます。ある国会議員もその論調に乗ったツイートをしました。ここに、貧困問題を考える上で重要なポイントがあります。

　つまり、「貧困とはどのような状態を指すのか」「貧困であるかどうかを決めるのはいったい誰か、そしてその基準は？」という問題です。


　◇その社会の「普通の暮らし」ができているかどうか

　「貧困」の言葉から何を想像するかは人それぞれですが、多くの人は、貧困とはものを食べられず、服も買えず、住むところにも困っているという状態をイメージするでしょう。

　このように、肉体・生命維持で精いっぱいの極限状況を「絶対的貧困」と呼びます。発展途上国で見られるタイプの貧困で、国連は、低所得、栄養不良、健康不良、教育の欠如など、とうてい人間らしく生きられない状態と定義しています。

　貧困について、特に欧州では、１９世紀半ばから議論が始まりました。絶対的貧困は社会が対応しなければいけないという認識が広がり、２０世紀に入ると、社会保障で貧困をなくす動きにつながりました。その意味では、先進諸国では絶対的貧困は解決された、とも言われています。

　１９６０年代になって、英国の社会学者ピーター・タウンゼントが「相対的剥奪」（Relative Deprivation）という概念を提唱しました。「最低限のものを食べられて、着る服があれば貧しくないのか、人間的な生活と言えるのか」と問題提起をしたのです。これが「相対的貧困」という概念です。

　タウンゼントはいくつかの「剥奪指標」を示しました。ちゃんと食事をしているか、外食をしているか、友人関係を維持しているか、習い事や教育にお金をかけているかといった指標です。

　冷蔵庫を持っているか、ホームパーティーを開いているか、という項目もありました。国によって違いますが、通常の人が享受しているこれらの指標がもし剥奪され、その社会の人間が考える「普通の暮らし」ができていなければ、その人は「相対的に貧困である」と考えられます。

　社会生活から剥奪されたものをとらえ、先進国の貧困、普通の暮らしを定義しようとしたわけです。そして、国民の半数から６０～７０％ほどが実現している指標が欠けている場合、何らかの支援、所得補償が必要と判断されます。

　この概念は「貧困を再発見した」と言われました。欧州ではこうした議論が半世紀以上続き、貧困を巡る議論はすでに成熟しています。絶対的貧困と相対的貧困の混同は起きません。



　◇「支援を受けたいなら貧乏人らしくしろ」は傲慢だ

　ところが、今回の貧困バッシングでは、女子生徒の１０００円ランチがたたかれました。「貧困であることをアピールし、支援を求める高校生がランチに１０００円もかけるとは何事か」という偏狭な批判です。貧困なのだから映画を見てはいけない、アニメグッズをそろえてはいけない、と求める批判者は、支援されるべき貧困を「絶対的貧困」と考えています。そして、「貧しい者は貧しくしていろ」という懲罰的態度を無自覚に相手にぶつけています。

　「貧乏人は貧乏人らしく」という目線は、貧者を「劣った者」と見なし、隔離した１６世紀英国の貧者隔離思想に近いものです。

　昔の英国社会では貧困は罪でした。本人が怠惰で、なまけていて、努力する意思もないから貧しくなったのだと見なされました。貧困の「個人原因説」です。貧困者はムチで打ってでも働かせるべきだと考えられ、懲役にも近い形の収容所に送り込まれていたのです。

　日本の憲法第２５条は、相対的貧困の考え方を先取りする形で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたっています。にもかかわらず、日本ではいまだに貧困バッシングが続いています。２０１２年の生活保護バッシングも同じ構図です。

　誰もが何かのきっかけで、ある日貧困に陥るかもしれません。そのとき貧困バッシングは自分に向かってくるかもしれないのです。