毎日新聞2014年2月26日（水）21:08
ＰＭ２．５：注意喚起の自治体過去最多 １０府県に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140227k0000m040087000c.html
中国からの飛来などが懸念される大気汚染源の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度が２６日、東北から北陸、関西にかけて上昇した。環境省のまとめによると、同日、注意喚起をした自治体は少なくとも１０府県に上り、昨年３月に同省が暫定指針の運用を始めて以来最多となった。
暫定指針では、自治体が住民に注意喚起すべき条件は「１日の平均濃度が１立方メートル当たり７０マイクログラム超」と予想される場合などと定めている。２６日午後６時までに同省に報告があったのは、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、三重県、大阪府、兵庫県、香川県、山口県。
このうち、福島県では、会津若松市で午前５～７時の平均値が８５マイクログラムとなり、初めて注意喚起を出した。同県内では、福島市で同６９マイクログラム（午前５～７時）、郡山市で７３マイクログラム（同）など、他地域でも比較的高い値が観測された。新潟県では、新潟市江南区で１０１．７マイクログラム（同）となった。三重県でも、鈴鹿市、四日市市で、午前５時～正午の平均値がそれぞれ８１．９マイクログラム、８０．４マイクログラムとなった。
ＰＭ２．５は工場のばい煙やディーゼル車の排ガスなどに含まれ、都市部を中心に国内にも発生源がある。だが、中国での大気汚染悪化の影響などから、これまでは大陸に近い九州など西日本の自治体で注意喚起が出されることが多かった。
２６日に東北、北陸を含む広い範囲で濃度が上昇したことについて、国立環境研究所地域環境研究センターの菅田誠治主任研究員は「４～５日前から日本付近を高気圧が覆い、大気中に汚染物質が滞留しやすい状態だった。また２４、２５日には大陸から日本に向かう大気の流れもあり、高濃度の大気が日本に流入し、とどまりやすい条件があった」と指摘。「都市部では、国内の発生源が濃度を高めていることも考えられるが、全国的な上昇傾向は、越境汚染の影響が大きかったのではないか」とみる。
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