「労働時間」を考える･･･ドイツ vs 日本

　昨年（2016年）の記事になりますが、読売新聞の「働き方改革、ドイツに学ぶべき点はここだ（在独ジャーナリスト：熊谷徹）、2016年10月11日」を読んでいろいろ考えさせられました。

　ドイツの特徴は「労働時間が短くかつ効率のよい労働」「有給休暇の取得率が高い」という、お手本のような内容です。このためドイツでは、長時間労働による自殺や過労死、鬱うつ病は日本ほど大きな社会問題になっていないそうです。

　さてその秘密はどこに・・・ポイントは「労働に対する考え方の違い」でしょうか。
　日本では「仕事･労働は自己実現の場」と捉える傾向がありますが、キリスト教のドイツでは「アダムとイブが禁断の実を食べたために、神の怒りに触れてエデンの園から追放され、労働によって日々の糧を得なくてはならなくなった」できればやりたくないもの、という捉え方が根底にあるようです。
　現実的には「サービス」は日本の方が上ですね。それを犠牲にする覚悟がなければ「働き方改革」は進まないでしょう。



・ドイツでは、１日１０時間を超える労働は法律で禁止されている。１日１０時間以内に仕事を終えなくてはならないので、時間と労力ばかりかかって見返りが少ないと思われるような業務は、初めから手をつけない。

・ドイツ企業では「短い時間内で大きな成果を上げる」社員が最も評価される。成果が出ないのに残業をする社員は、全く評価されない。

・ドイツ人は「ワーク・ライフ・バランス」を重視している。このため、企業は優秀な人材を確保するためにも、労働条件が悪いという評判が立たないように神経を使う。

・ドイツ企業で働く人の大半は、毎年３０日間の有給休暇を全て使う（企業は、法律によって最低２４日間の有給休暇を社員に取らせるよう義務づけられている）。
　多くのドイツ人は「気分転換のためには、休暇を最低２週間まとめて取る必要がある」と話している。彼らは「最初の１週間は仕事のことが頭に残っているが、２週間目に入るとようやく忘れられる」と言う。

・誰もが休暇を取るのは当然の権利だと理解しており、やましい気持ちは全くない。日曜日や祝日の労働は禁止されているほか、土曜日にオフィスで働く際には上司の許可が必要だ。

・ドイツでは物を売る側と買う側がほぼ対等の立場にある。日本のように「お客様は神様」として顧客を絶対視する意識はない。したがって、顧客を満足させるために、長時間残業を行うようなことはない。

・日独の間には大きな労働観の違いが横たわっている。キリスト教の精神が浸透している国には、「労働はなるべく少なくするに越したことはない」という世界観がある。
　ドイツに多いプロテスタント信者の間には、「労働において成功した者を、神は天国に行かせる」という考え方もある。しかし、「労働によって自分を実現する」とまで考える人は、日本ほど多くない。

・仕事が「企業に付く」ドイツ
　ドイツでは、仕事は人に付くのではなく、企業に付く。例えば、顧客が問い合わせの電話をかけた時に、担当者が長期休暇を取って不在であっても、気分を害することはない。同僚が問い合わせにきちんと答えてくれさえすれば、それでいいのである。ある業務が「特定の人でなければ務まらない」という考え方は、ドイツ企業では希薄だ。
　日本はドイツに比べてサービスの水準がはるかに高い。その背景には「この業務は私でなければ務まらない」という意識がある。顧客は担当者が２週間も休暇を取っていると聞いたら、怒り出すだろう。

・ドイツの労働条件の良さは、労働組合が１９７０年代から政府や経営側と粘り強く交渉することによって勝ち取った成果である。ドイツの労働組合は、日本とは比べものにならないほどの影響力と自主性を持っており、今でも航空会社や鉄道会社、郵便局などがストライキを行うことがある。
　何十年もストライキをやっていないような日本の労働組合に、そこまでの影響力を期待することはできない。

・ドイツ語に「頑張る」という言葉はない。

・日本がすべき改革；
①「仕事は人ではなく、企業に付く」という考え方を社会全体に浸透させる。
②「残業が多い社員は、会社への忠誠心がある」という考え方は過去のものにすべき。社員を査定する時は、「長時間残業して成果を上げた社員」よりも、「残業をせずに成果を上げた社員」を高く評価するようにする。
③休む時は思い切り休んで気分転換し、働く時は集中して働く。
④労働監督機関には法律の厳格な運用を強く求め、政府は企業に対して、最低限の有給休暇の日数を社員に取らせることを法律によって義務づけるべき。