国の無策による被害者ともいうべき赤ちゃんがまた1人増えました。
先天性風疹症候群を心配して人工妊娠中絶に至る例がこの数字の60倍存在するというデータがありますので、17×60=1020人の赤ちゃんが生を受けたにもかかわらず生まれて来れなかった可能性があります。大変な数です。
■ 先天性風疹症候群は17人に(8月28日:NHK)
風疹の流行の影響で、東京で新たに1人の赤ちゃんが母親が妊娠中に感染したことで目や心臓などに障害が出る「先天性風疹症候群」と診断されました。去年からの流行で風疹によって障害が出た赤ちゃんは全国で17人となりました。
風疹は妊娠中の母親が感染すると赤ちゃんの心臓や目、耳などに障害が出る「先天性風疹症候群」になるおそれがあり、去年の春以降、流行が続いています。
東京都によりますと、先週、新たに1人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断されたと都内の医療機関から報告があったということです。
去年から続く流行で「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんは全国で合わせて17人となりました。
ことしに入ってからの人数も12人目で現在の報告制度が始まった平成11年以降、全国で最も多かった平成16年の10人をすでに上回っています。
風疹の流行はピークを過ぎていますが、ことしに入ってからの患者数は1万3000人を超え、首都圏や関西を中心に依然として患者数が多くなっています。
根本的解決法は予防接種率を上げて流行を抑制することですが、今回もそのレベルの施策はなく、ハイリスク者対策でお茶を濁そうとしているようです。
しかし、下記のごとく抗体検査を行った場合、検査試薬が枯渇することはないのか、一抹の不安が残ります。
また、風疹抗体価の評価方法も議論のあるところであり、国が責任を持って数字を指定するのかどうかもチェックポイントです。
■ 風疹大流行 妊娠を望む人ら対象に抗体検査費用を全額補助へ(2013.8.28:FNN)
2013年に風疹が大流行したことを受けて、厚生労働省は、風疹の免疫を持っているかどうかを調べる抗体検査の費用を、妊娠を望む人らを対象に、2014年度から全額補助する方針を決めた。
風疹をめぐっては、妊婦が感染すると、胎児に障害が出るおそれがあることから、厚労省は、妊娠を望む人や、そのパートナーを対象に、風疹の抗体検査をしたうえで、免疫がないとわかれば、予防接種を受けるよう呼びかけている。
2013年の風疹の流行の際、一部の自治体では、抗体検査や予防接種の費用を補助する動きがあったことから、厚労省は、2014年度から、抗体検査の費用を、第1子の妊娠希望者とそのパートナーを対象に、全額補助する方針を決め、2014年度の概算要求に8億円を盛り込んだ。費用は、国と自治体で半額ずつ負担する方針。
検査はしますが、肝心の予防接種への補助は自治体任せ。
■ 成人への風疹対策,再開・継続に取り組む自治体相次ぐ ~川崎市,横浜市,千葉市,仙台市の最近の広報から(2013.8.27:MTPro)
国立感染症研究所の発表によると,2013年8月現在の国内における風疹報告数は1万3,747例に達している。8月21日の1週間当たりの報告数は61例と今年初めの水準まで下がったが,流行前の2010年の全報告数87例と比較すると,流行終息とはいえない状況だ。流行の中心である成人への風疹含有ワクチン(以下,MRワクチン)の任意接種への費用助成を行う自治体が増え,接種率が上がったために特に関東圏でワクチンの在庫不足が顕在化。川崎市など一部の自治体が成人の助成対象を一時的に限定,風疹流行対策への支障が生じていた。しかし,最近ワクチンの流通状況が改善しつつあることを受け,助成対象の限定を解除するとともに,当初今年9月末までとしていた助成期限を延長する自治体も登場している。最近,相次いで風疹対策に関する公式発表を行った川崎市,横浜市,千葉市,仙台市の取り組みを紹介する。
◆ 川崎市「妊婦の夫以外への助成再開と今年11月末までの期間延長」
MRワクチンの不足が懸念されるとして,7月5日から助成対象を「妊婦の夫」のみに限定していた神奈川県川崎市は8月23日,「ワクチンの必要量が確保できる見通しが立った」との理由から限定解除を発表した。9月2日以降,妊婦の夫の他,23~39歳の男性,23歳以上の妊娠を予定あるいは希望している女性への事業が再開される。7~8月のおよそ2カ月間,一部対象者では助成の空白期間が生じたことから同市では,当初今年9月30日までだった助成期間を同11月30日まで延長することも明らかにしている。
◆ 横浜市「供給不安定続くが,引き続き接種を」来年3月まで助成延長
MRワクチンが不足,乳幼児の定期接種への影響が懸念されるレベルだとして「現時点で希望する方全てへの接種が困難」との広報を続ける横浜市。一方で「ワクチンの増産供給が予定されている9月以降も,引き続き接種していただきたい」と,8月26日,助成期間の締め切りを今年9月30日から来年(2014年)3月31日まで延長すると発表した。
◆ 千葉市長はツイッターで呼びかけ「9月30日までに多くの方の接種を」
千葉県千葉市でも本日(8月27日)から,「ワクチンの供給状況が改善した」として任意接種の助成限定を解除,妊娠を予定・希望する女性とその夫,妊婦の夫への助成を再開すると発表した。助成期間は今年9月30日まで。同市では熊谷俊人市長が自らツイッターで「接種者は7月に入って減少している。来年の流行を抑制するためにも多くの方の接種を」と呼びかけている。
◆ 仙台市「負担軽減と利便性向上のため“償還払い”を取りやめ」
助成開始以降も引き続き,対象者の負担軽減に取り組む動きもある。今年4月から利用者が接種費用を医療機関でいったん立て替え,費用の還付を自治体に申請する「償還払い」による助成事業を行ってきた仙台市。今年9月1日から来年3月31日までは,医療機関に予約をした対象者が窓口で健康保険証や母子手帳を提示すれば無料で接種できるよう制度を変更した。公式サイトによると,今年4月の助成開始から既に5,000人の市民が助成制度を利用していることが明らかにされている。同市は「助成対象者の負担軽減と利便性向上を通じて,風疹流行による先天性風疹症候群(CRS)の防止を図りたい」と説明している。
この施策を全国くまなく展開しないと「谷間の世代」はなくなりません。
また5~10年後に風疹流行騒ぎが発生する余地を残すことになります。
先天性風疹症候群を心配して人工妊娠中絶に至る例がこの数字の60倍存在するというデータがありますので、17×60=1020人の赤ちゃんが生を受けたにもかかわらず生まれて来れなかった可能性があります。大変な数です。
■ 先天性風疹症候群は17人に(8月28日:NHK)
風疹の流行の影響で、東京で新たに1人の赤ちゃんが母親が妊娠中に感染したことで目や心臓などに障害が出る「先天性風疹症候群」と診断されました。去年からの流行で風疹によって障害が出た赤ちゃんは全国で17人となりました。
風疹は妊娠中の母親が感染すると赤ちゃんの心臓や目、耳などに障害が出る「先天性風疹症候群」になるおそれがあり、去年の春以降、流行が続いています。
東京都によりますと、先週、新たに1人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断されたと都内の医療機関から報告があったということです。
去年から続く流行で「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんは全国で合わせて17人となりました。
ことしに入ってからの人数も12人目で現在の報告制度が始まった平成11年以降、全国で最も多かった平成16年の10人をすでに上回っています。
風疹の流行はピークを過ぎていますが、ことしに入ってからの患者数は1万3000人を超え、首都圏や関西を中心に依然として患者数が多くなっています。
根本的解決法は予防接種率を上げて流行を抑制することですが、今回もそのレベルの施策はなく、ハイリスク者対策でお茶を濁そうとしているようです。
しかし、下記のごとく抗体検査を行った場合、検査試薬が枯渇することはないのか、一抹の不安が残ります。
また、風疹抗体価の評価方法も議論のあるところであり、国が責任を持って数字を指定するのかどうかもチェックポイントです。
■ 風疹大流行 妊娠を望む人ら対象に抗体検査費用を全額補助へ(2013.8.28:FNN)
2013年に風疹が大流行したことを受けて、厚生労働省は、風疹の免疫を持っているかどうかを調べる抗体検査の費用を、妊娠を望む人らを対象に、2014年度から全額補助する方針を決めた。
風疹をめぐっては、妊婦が感染すると、胎児に障害が出るおそれがあることから、厚労省は、妊娠を望む人や、そのパートナーを対象に、風疹の抗体検査をしたうえで、免疫がないとわかれば、予防接種を受けるよう呼びかけている。
2013年の風疹の流行の際、一部の自治体では、抗体検査や予防接種の費用を補助する動きがあったことから、厚労省は、2014年度から、抗体検査の費用を、第1子の妊娠希望者とそのパートナーを対象に、全額補助する方針を決め、2014年度の概算要求に8億円を盛り込んだ。費用は、国と自治体で半額ずつ負担する方針。
検査はしますが、肝心の予防接種への補助は自治体任せ。
■ 成人への風疹対策,再開・継続に取り組む自治体相次ぐ ~川崎市,横浜市,千葉市,仙台市の最近の広報から(2013.8.27:MTPro)
国立感染症研究所の発表によると,2013年8月現在の国内における風疹報告数は1万3,747例に達している。8月21日の1週間当たりの報告数は61例と今年初めの水準まで下がったが,流行前の2010年の全報告数87例と比較すると,流行終息とはいえない状況だ。流行の中心である成人への風疹含有ワクチン(以下,MRワクチン)の任意接種への費用助成を行う自治体が増え,接種率が上がったために特に関東圏でワクチンの在庫不足が顕在化。川崎市など一部の自治体が成人の助成対象を一時的に限定,風疹流行対策への支障が生じていた。しかし,最近ワクチンの流通状況が改善しつつあることを受け,助成対象の限定を解除するとともに,当初今年9月末までとしていた助成期限を延長する自治体も登場している。最近,相次いで風疹対策に関する公式発表を行った川崎市,横浜市,千葉市,仙台市の取り組みを紹介する。
◆ 川崎市「妊婦の夫以外への助成再開と今年11月末までの期間延長」
MRワクチンの不足が懸念されるとして,7月5日から助成対象を「妊婦の夫」のみに限定していた神奈川県川崎市は8月23日,「ワクチンの必要量が確保できる見通しが立った」との理由から限定解除を発表した。9月2日以降,妊婦の夫の他,23~39歳の男性,23歳以上の妊娠を予定あるいは希望している女性への事業が再開される。7~8月のおよそ2カ月間,一部対象者では助成の空白期間が生じたことから同市では,当初今年9月30日までだった助成期間を同11月30日まで延長することも明らかにしている。
◆ 横浜市「供給不安定続くが,引き続き接種を」来年3月まで助成延長
MRワクチンが不足,乳幼児の定期接種への影響が懸念されるレベルだとして「現時点で希望する方全てへの接種が困難」との広報を続ける横浜市。一方で「ワクチンの増産供給が予定されている9月以降も,引き続き接種していただきたい」と,8月26日,助成期間の締め切りを今年9月30日から来年(2014年)3月31日まで延長すると発表した。
◆ 千葉市長はツイッターで呼びかけ「9月30日までに多くの方の接種を」
千葉県千葉市でも本日(8月27日)から,「ワクチンの供給状況が改善した」として任意接種の助成限定を解除,妊娠を予定・希望する女性とその夫,妊婦の夫への助成を再開すると発表した。助成期間は今年9月30日まで。同市では熊谷俊人市長が自らツイッターで「接種者は7月に入って減少している。来年の流行を抑制するためにも多くの方の接種を」と呼びかけている。
◆ 仙台市「負担軽減と利便性向上のため“償還払い”を取りやめ」
助成開始以降も引き続き,対象者の負担軽減に取り組む動きもある。今年4月から利用者が接種費用を医療機関でいったん立て替え,費用の還付を自治体に申請する「償還払い」による助成事業を行ってきた仙台市。今年9月1日から来年3月31日までは,医療機関に予約をした対象者が窓口で健康保険証や母子手帳を提示すれば無料で接種できるよう制度を変更した。公式サイトによると,今年4月の助成開始から既に5,000人の市民が助成制度を利用していることが明らかにされている。同市は「助成対象者の負担軽減と利便性向上を通じて,風疹流行による先天性風疹症候群(CRS)の防止を図りたい」と説明している。
この施策を全国くまなく展開しないと「谷間の世代」はなくなりません。
また5~10年後に風疹流行騒ぎが発生する余地を残すことになります。