辺野古の海上警備業務を受注している会社が、船長など海上抗議行動を行なっているメンバーらの顔写真やその他の個人情報を違法に収集していることが大きな問題となっている。今日(8日)、ヘリ基地反対協が沖縄防衛局長に対して抗議の申入れを行なった。
申し入れには、海上行動のメンバーら10名が参加。赤嶺政賢衆議院議員が同席された。
新しい防衛局長が赴任してから、こうした申入行動に対してはマスコミに公開しない、国会議員以外の市民は庁舎に入れないなどの動きが報道されていたが、今日の申入はなんとか全員が入り、マスコミにもフルオープンで行なわれた。あまりの批判に譲歩せざるを得なかったのだろうが、今後も注意が必要だ。
この問題は2016年に明らかとなり、私たちは警備会社や防衛局への抗議行動を続けた。しかし当時、防衛局は、「業者が作成したものであり、防衛局は一切関知していない」として責任をいっさい認めなかった。ところが今回、この個人情報リストは、沖縄防衛局調達部次長の「反対運動を継続的に行なっている人たちの傾向を把握するために、反対派リストのようなものを作成監視してほしい」という要請により作成されたものであることが明らかになった。国の指示による違法な個人情報収集だったのである。
今日の申入れに対して田中防衛局長は、「その職員はすでに沖縄を出ている。当時のことを知る他の職員らも全国各地に異動した。事実関係については、本省のほうで調査したということは聞いているが、沖縄防衛局としてはその結果を聞いていない」などと開き直った。なんという無責任な対応だろうか。
(新任の田中防衛局長(左))
私は、宜野座での講演会があるので先に席を外したのだが、その後は、カヌーメンバーから海保による長時間の拘束に防衛局が関与している問題についても追求を行なっている。
午後6時からは宜野座・漢那公民館で講演会。100名ほどの人たちが参加された。
辺野古の工事の現状と、軟弱地盤問題等のために工事は頓挫すると話をした。特に、軟弱地盤改良のために砂杭が6万本必要、水面下90mの深さまで軟弱地盤が続いているという、最近、明らかになったばかりの内容を説明すると、皆、真剣に聞いてくれた。
宜野座の島ぐるみ会議での講演はこれで4回目だが、いつも質問も多いのでこちらも力が入る。