いよいよデニー知事の辺野古新基地建設事業の設計変更申請に対する最終判断の日が近づいてきた。
沖縄防衛局は昨年４月21日、県に設計変更申請書を提出した。県は昨年５月、防衛局に対して本申請の行政手続法に基づく標準処理期間は「163日～223日」と通知した。
この処理期間には土・日・祝日等の閉庁日は含まれない。さらに、県は形式審査で２回の補正指示、内容審査でも３次にわたる質問を繰り返した。これらの期間も処理期間には含まれないので、「223日」とすれば、標準処理期間は本年６月末までとなる。ただ、２週間の告示期間を含んでいるので６月10日頃までには知事の最終判断が示されるはずである。
サンゴの特別採捕許可申請の場合、県が標準処理期間をすぎても判断しないということで、農水大臣が「許可をせよ」との是正指示を行った。「判断せよ」ならまだしも、「許可をせよ」という指示だから、これは地方自治体の権限をいっさい無視したものだと批判が沸き上がったが、福岡高裁那覇支部は国の是正指示をそのまま認めてしまった（現在、県が最高裁に上告中）。今回の設計変更申請でも、標準処理期間を過ぎても知事の最終判断が出されない場合、国は同様の是正の指示を行うのではないかと言われている。
しかし現在、沖縄では感染者数が１日に300人を超えるなど、新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかからない事態となっている。本部塩川港のベルトコンベヤ設置をめぐる北部土木事務所との面談の予定も、職員に感染者が出たために緊急事態宣言が解除されるまで待ってほしいとの連絡があった。県の通常の業務も大きな支障を被っているのだ。
オール沖縄会議は、知事が設計変更申請を不承認にした場合、ただちに沖縄防衛局前での抗議行動や県民集会・デモ等を予定している。県民が知事判断を支えるために、不承認の内容についての学習会等も必要だろう。しかし現在のような緊急事態宣言下で設計変更申請に対する知事判断が出されても、こうした取組はほとんど実施できない。
県も、今はまずコロナ対策に全力を集中する時期だろう。設計変更申請に対する知事判断は、少なくとも緊急事態宣言が解除されるまで行わないよう要請したい。
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