私は本年５月、大浦湾の軟弱地盤問題を追求するため、３月に公開された２件の土質調査以後の土質調査（大型調査船・ポセイドン等で行なった調査）のデータを公文書公開請求したところ、防衛局は６月に「不存在」ということで不開示決定を行なった。これらの土質調査は工期を来年３月末まで延期されており、まだ、防衛局は業者からそれらのデータを受け取っていないというのだ。
しかし防衛局はすでにケーソン護岸の実施設計を４件発注している。３件はすでに終了しており、残った１件も来年３月には終る。実施設計は最終の土質調査のデータがないとできないことから、防衛局はそれらのデータを実施設計の受注業者に渡したことは明かだ。「不存在」はあり得ない。
私は、この「不存在」による不開示決定は違法として、７月に不開示決定処分取消訴訟を提起した。９月19日に第１回口頭弁論が開かれる。
この不開示決定の後、防衛局から下記のような文書が来た。防衛省に「情報公開査察官」が新設され、「不存在」で不開示決定処分を行なったものを全て査察し、査察の結果、その文書が確認された場合は不開示決定処分を取消すというのだ。私への不開示決定処分もその対象となっている。
文書が存在しないから不開示決定処分を行なったはずなのに、全て査察の対象とするというのはいったいどういう意味なのか？
以前、自衛隊の南スーダン派遣やイラク派遣の日報が、当初は「廃棄したので不存在」としていたが、その後、大量に見つかり、国会で大きな問題となった。公文書管理、情報公開制度の対応を批判された防衛省は再発防止策を打ち出さざるを得なくなり、その一つとして昨年８月、情報公開査察官が新設されたのだ。
この制度により、昨年８月から本年５月までに15件を査察。いずれも不開示決定は妥当だったという結論が出されている（防衛省「再発防止策のポイント」平成30年6月）。
その後、７月上旬になって、昨年９月に請求した傾斜堤護岸（Ｋ９、Ｋ１～４）の３件が今年１月に「文書不存在」で不開示されていたのだが、「査察の結果、行政文書が確認されたため、当初の決定を変更することとしました」として開示された。上の防衛省文書では本年５月までの査察では問題はなかったというが、その後、査察で当初の処分が覆っているのだ。
謝罪がないのも納得できないが、「不存在」という決定が、いとも簡単に覆るのだから呆れる。
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