本部港（塩川地区）が昨秋の台風で破損したが、その修復工事がまもなく完了する。4月から利用可能だということで、すでに防衛局は本部町に辺野古への土砂搬送のための運搬船の岸壁仕様許可申請等を提出している。現在は、琉球セメント安和桟橋から辺野古への埋立土砂搬送が続いているが、本部港（塩川地区）が利用できるようになると、埋立工事は加速すると報道されている（ただ、現状ではいくら海上搬送をしても陸揚用護岸がないため、どうしようもない。本部港（塩川地区）からの搬送が始まっても、実際にはほんの形式的であり、県民に工事が加速しているということを見せつけるためのものでしかない）。
今日（３月26日・火）、本部町島ぐるみ会議の皆さんが、本部町長に岸壁使用許可申請を認めないようにとの申入れを行うというので、私も同席した。
町長、副町長が交渉に応じてくれたことは評価したいが、町長は、「港湾法、港湾管理条例や許可基準に照らして判断することとなる。仕向港が辺野古だということで許可を出さないということは、法が禁止する不平等な取り扱いとなるのでできない」、「事業者の円滑な事業活動に支障をきたさないように行政サービスを提供しなければならない」と、４月１日からの港湾使用許可を出す方針であると説明した。
我々からは、「知事は、すでに12月から３回にわたって、辺野古埋立土砂の海上搬送は違法であると正式の行政指導を行っている。『不平等取り扱いの禁止』というのは、地方自治法の定めだが、その条文では、『地方公共団体は正当な理由のない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない』とされている。これは、『正当な理由』があれば、拒否することができるというものだ。県が違法と断定した行政指導を行っているから、そのような違法行為のために県の港湾を利用させないというのは、『正当な理由』となる。行政として違法工事に加担してはならないのは当然のことだ。県民投票で示された県民の民意に答える意味でも、毅然と港湾使用を拒否してほしい」と強く要請した。
このままでは、28日（木）の修復工事の完了検査が終われば、本部町は辺野古埋立の土砂搬送のための本部港（塩川地区）の使用許可を出してしまう。沖縄県への要請行動も予定しているが、なんとしても、県の港湾が辺野古新基地建設のために使用されることにはストップをかけたい。
（本部町長（正面）、副町長（その右側）への要請行動）
（今日の本部港（塩川地区）、修復工事はほぼ終了した）
以下、本部町島ぐるみ会議の要望書を添付する。
本部町長 平良武康様
本部町島ぐるみ会議
共同代表 平良昭一、仲宗根須磨子
辺野古新基地建設のための本部港塩川地区岸壁使用許可等を発行しないことを求める要望書
（冒頭挨拶文 省略）
標題のことについて本部港塩川地区の岸壁修復工事の完了に伴い本年4月からの土砂積み出しにかかる岸壁使用許可申請が沖縄防衛局から本部町に提出されているとのことですが、そもそも、この辺野古新基地建設については過去幾度も反対の民意が示され、去った2月24日の県民投票においても改めて反対の圧倒的民意が示されたところであります。
また、沖縄県としても辺野古埋め立て承認を撤回しており、防衛省と国土交通省の行政不服審査法を不当に曲解しての承認撤回の執行一時停止がなされているものの、承認撤回が取り消されたものでは無く、さらに本日沖縄県はこの国交省の承認撤回の一時執行停止を違法として福岡高裁那覇支部に取り消しを求めて提訴するに至っています。
このように明らかに沖縄県民の民意に反し、また、県が埋め立て承認撤回の理由として挙げた数々の違法状態がなんら解決されないままの辺野古埋め立て工事のための土砂の搬出に県の港である本部港塩川地区を使用させることは民主主義、健全な町政運営の観点からも到底認められるものでは無いと考えます。
以上の理由から、下記について要望します。
記
1．辺野古新基地建設にかかる埋め立て土砂等の海上搬出のための本部港の岸壁使用を認めないこと。
2．上記の点について早急に私たちとの話し合いの場を持つこと』
トータル
