平和市民連絡会、知事に意見交換の場を持つよう申し入れ --- 県民投票の民意をもとに再度の埋立承認「撤回」を！

　辺野古側での土砂投入からすでに５ケ月以上が経過した。しかし、下の写真で明らかなように、埋立は遅々として進んでいない（防衛局が当初、県に提出した工程表では、辺野古側の埋立は約６ケ月とされていた）。Ｋ８護岸を造成し、Ｋ９護岸とともに土砂陸揚げの桟橋として使わない限り、土砂供給が追いつかないのだ。

　そのため防衛局は現在、Ｋ８護岸の造成にやっきになっている。Ｋ８護岸造成のための石材は工事用ゲートからダンプトラックで搬入されている。ゲート前の座り込みの強化が何よりも必要だ。

                                                           （写真は「沖縄ドローンプロジェクト」提供）

 

　今日（13日・月）、沖縄平和市民連絡会は、玉城デニー知事に、再度の埋立承認「撤回」等を求める意見交換の場を持つよう申し入れた。

　以下、要請書を掲載する。

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 沖縄県知事　玉城デニー様　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年5月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄平和市民連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　要　請　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日々、県政運営にご奮闘いただいていることに敬意を表します。

　さて、２月の県民投票の結果、「辺野古新基地建設反対」という強い民意が明確に示されました。しかし、政府は沖縄県民の意思を一顧だにせず頑なに辺野古側での土砂投入等を強行し続けています。

　いくら辺野古側での工事を進めても、肝心の大浦湾側では、深刻な軟弱地盤が広範に存在するため、新基地の造成はできません。政府は、今こそ、工事を停止し、沖縄県との真摯な協議に入るべきですが、沖縄県としても工事の進行を止めるためにあらゆる方策を講じることが求められています。

　こうした状況を踏まえ、下記のとおり要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　

 

１．県民投票の民意をもとに、再度、埋立承認を「撤回」すること

　昨年８月31日の埋立承認「撤回」は、本年４月５日、国土交通大臣が行政不服審査法を濫用して取消してしまいました。知事は、この裁決は違法として、国地方係争処理委員会に審査を申し立てましたが、現在のところ、現場で日々、進行する工事を止める手段は打ち出せていません。

　今、早急に必要なことは、県民投票で示された民意をもとに、再度の埋立承認「撤回」に踏み切ることです。前回の「撤回」は、いわゆる「要件事実消滅型」、「制裁型撤回」でしたが、県民投票の結果をもとに「公益型撤回」を行うことは当然、可能です。

　なお、謝花副知事は、「昨年８月の埋立承認『撤回』以後も、県の再三の行政指導を無視して、性状が確認できない土砂の投入を続けていること、Ｋ９護岸を桟橋として使用していることなど、多くの違法行為が続いており、再度の『撤回』を視野に入れている」と言明されましたが（本年1月17日　沖縄タイムス、琉球新報）、こうした事由も加えて「撤回」に踏み切られるよう要請します。

 

２．土砂条例、県土保全条例等、既存の県条例・規則を見直すこと

　辺野古新基地建設事業の進行に歯止めをかけるためには、既存の県条例・規則の見直しなどあらゆる方策を駆使することが必要です。

　まず、「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」（以下、「土砂条例」）を強化するために、知事の「防除の実施」「搬入若しくは使用の中止」の指示に従わない場合の罰則規定を追加すること等の改正が喫緊の課題になっています。

　また、乱開発の防止を目的とした「県土保全条例」についても、現在、適用除外となっている国の開発行為を規制の対象にすることが必要です。この点については、知事も、県議会での答弁で「（辺野古新基地建設を阻止するために）県土保全条例を含め、あらゆる方策を講じる」と表明されており、具体的な作業が進んでいるものと思いますが、その内容をご説明ください。

　さらに、軟弱地盤の地盤改良工事のために、約650万㎥もの砂が必要だと言われています。これは沖縄県の年間海砂採取量の３～５年分にもあたり、深刻な環境破壊が危惧されます。そのため、海砂採取の総量規制を早急に定めることが必要です。

 

３．個々の許認可を、辺野古新基地建設反対の立場から判断すること

　事業の進行に伴い、県に様々な許認可申請が出されます。従来、県は、辺野古新基地建設反対を県政の柱としているにもかかわらず、個々の許認可申請については、それぞれの許可基準だけで判断することが多く、問題になってきました。

沖縄防衛局は、本年４月26日、38,760群体のサンゴ類移植のための特別採捕許可申請を出しました。昨年の申請は、県が埋立承認を「撤回」したことから、２回にわたって不許可としましたが、「撤回」が取り消された今、県の対応が注目されます。あくまでも辺野古新基地建設反対の立場に基づき、この特別採捕許可申請を不許可にされるよう要請します。

　また、防衛局は本部港（塩川地区）から辺野古への埋立土砂搬送を始めました。同港の岸壁使用許可、荷捌地使用許可については本部町に事務処理が委譲されていますが、港湾施設用地使用許可は県の権限です。辺野古への土砂搬送のために同港の港湾施設用地使用許可を絶対に出さないよう要請します。

　岸壁使用許可、荷捌地使用許可についても、使用料は県に納入されるのですから、本部町に対して、辺野古への土砂搬送のために使用しないよう協議されますよう要請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上