12月28日（土）、仲井真知事が辺野古埋立申請を承認したことに抗議し、県庁前広場に約700人の県民が集まり抗議集会が開かれた。
我が家は、息子夫婦が２歳の娘を連れてやってきたので、３世代の参加となった。この孫娘のためにも、なんとしても基地のない沖縄をめざしたい。
今朝の地元紙は、両紙とも仲井真知事の辞職を求める社説を掲載している。琉球新報は、「県民を裏切った知事の辞職は免れない。」、沖縄タイムスは、「知事と有権者の信頼関係は破綻したといっていい。知事の言葉が信を失っては、業務を遂行するのは不可能だ。」と、いずれも知事の辞職を強く求めている。強く共感するので、以下、転載する。
知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点
琉球新報社説 2013年12月28日
仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。
知事は、２０１０年知事選で掲げた「県外移設」公約の撤回ではないかとの記者団の質問に対し「公約を変えたつもりはない」と述べた。しかし、どう考えても知事の説明は詭弁（きべん）だ。政府も当然、知事判断を辺野古移設へのゴーサインと受け止めるだろう。知事は責任を自覚して即刻辞職し、選挙で県民に信を問い直すべきだ。
見苦しい猿芝居
知事の声明は法律の適合性についての根拠が曖昧なほか、安倍政権の基地負担軽減策を恣意（しい）的に評価しており、詐欺的だと断じざるを得ない。
安倍政権の沖縄に対する思いを「かつてのどの内閣にも増して強い」と評価した。政権与党が自民党の県関係国会議員や県連に圧力をかけ「県外移設」公約を強引に撤回させたことなどまるで忘却したかのようだ。知事の政権評価は、県民の共感は到底得られまい。
首相が示した基地負担軽減策で、普天間飛行場の５年以内の運用停止は「認識を共有」との口約束であり、日米地位協定は抜本改定ではなく新たな特別協定締結に向けた「交渉開始」と述べただけだ。
米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイについても、訓練の移転にすぎず沖縄への２４機の常駐配備に何ら変化はない。要するに負担軽減の核心部分は、実質「ゼロ回答」なのだ。辺野古移設反対の県民意思を顧みない知事判断は、県民の尊厳を著しく傷つけるものだ。
日米両国が喧伝（けんでん）する自由・民主主義・基本的人権の尊重という普遍的価値の沖縄への適用を、知事自ら取り下げるかのような判断は、屈辱的だ。日米の二重基準の欺まん性を指摘し「沖縄にも民主主主義を適用せよ」と言うのが筋だ。
知事の埋め立て承認判断は、基地問題と振興策を取引したこと一つを取っても、国内外にメディアを通じて「沖縄は心をカネで売り渡す」との誤ったメッセージを発信したに等しく、極めて罪深い。
辺野古移設で取引するのは筋違いだ。振興策も基地負担軽減も本来、国の当然の責務だ。その過大評価は県民からすれば見苦しい“猿芝居”を見せられるようなものだ。
再び「捨て石」に
知事は２５日の安倍首相との会談の際、「基地問題は日本全体の安全保障に役立ち、寄与しているという気持ちを持っている。われわれは今（政権の）応援団。ありがとうございます」とも述べた。
強烈な違和感を禁じ得ない。沖縄戦でおびただしい数の犠牲者を出した沖縄の知事が悲惨な歴史を忘却し、軍事偏重の安全保障政策に無批判なまま、沖縄の軍事要塞（ようさい）化を是認したに等しい妄言である。今を生きる県民だけでなく、無念の死を遂げた戦没者、沖縄の次世代をも冒涜（ぼうとく）する歴史的犯罪と言えよう。
知事の言う「応援団」の意味が、軍事を突出させる安倍政権の「積極的平和主義」へ同調し「軍事の要石」の役割を担う意思表明であるならば看過できない。沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされた県民が、再び「捨て石」になる道を知事が容認することは許されない。
知事の使命は、県民の生命、財産、生活環境を全力で守り抜くことであるはずだ。知事は県民を足蹴（あしげ）にし、県民分断を狙う日米の植民地的政策のお先棒を担いではならない。
県民大会実行委員会や県議会、県下４１市町村の首長、議長ら県民代表が「建白書」として首相に突きつけたオール沖縄の意思は、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県外移設推進、オスプレイ配備の中止だ。県民を裏切った知事の辞職は免れない。
社説 [知事埋め立て承認] 辞職し県民に信を問え
政治家の命綱である「選挙公約」をかなぐり捨てた姿というほかない。だが、本人はそうは思っていない。埋め立ては承認したが、「県外移設」の公約は変えていない、という。県外移設を実現するために、政府から何の担保も取っていないのに、である。こんな説明で県民の理解が得られるとほんとに思っているのだろうか。
政治家の公約は有権者との契約である。知事はもはや、県民の負託を受けた政治家としての資格を自ら放棄したと言わざるを得ない。
米軍普天間飛行場の移設に向けて国が県に提出していた名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を、仲井真弘多知事は２７日承認した。辺野古移設を認めたということだ。
知事選で県外移設の公約に１票を託した有権者への裏切り行為である。
知事は記者会見で、辺野古移設を承認したことと、県外移設の公約との矛盾を問われると、県外移設の公約を変えていない、と声を荒らげ、説明を拒否した。
１７日に首相官邸で開かれた沖縄政策協議会以来、知事に決定的に欠けているのは県民への説明責任だ。それは２７日の記者会見でも果たすことがなかった。記者とのやりとりはわずか３０分余り。県の方から一方的に打ち切った。
知事は、県外移設の公約と、辺野古移設は併存するという。その理屈が分からない。辺野古移設は時間がかかるため、５年以内に県外移設するのが「普天間の５年以内の運用停止」の意味のようだ。
だが、過去の経緯を見ても分かるように、本土で具体的な地名が出るたびに地元から反対運動が起きてみんな頓挫しているのが現状だ。
知事が根拠としているのが、安倍晋三首相との会談で、首相が危険性除去は最大の課題であるとの「認識を共有している」との表明である。
沖縄の基地問題で、これまでなされた閣議決定、総理大臣談話でさえほごにされているのにである。首相の表明が「口約束」にすぎないことは、知事本人が一番知っているはずだ。
事務レベルで最後まで可否判断を保留していた環境保全については「現時点で取り得ると考えられる措置等が講じられている」として基準に適合していると判断した。本当にそうだろうか。
ジュゴンやウミガメの保護、投入土砂に混入する恐れのある特定外来生物は不確定要素が大きい。県は、留意事項として国に専門家や有識者で構成される環境監視等委員会（仮称）を設置することを求めているが、実効性があるか不透明だ。承認ありき、としか見えない。
本社が実施した直近の２種類の世論調査では「承認するべきでない」が６４～７２％に上り、「承認するべきだ」はいずれも約２２％にとどまっている。知事と有権者の信頼関係は破綻したといっていい。知事の言葉が信を失っては、業務を遂行するのは不可能だ。
仲井真知事は、１９９５年の米兵による暴行事件を受け、大田昌秀県政が米軍用地強制使用問題で代理署名の拒否をめぐり政府と対峙（たいじ）していたころの副知事を務めた。
当時を知る関係者によると、「なんで県が中央と事を構えるのか」と言い、副知事として応諾の文案をつくる役回りを演じたという。２００６年には当時の政府案を拒んでいた稲嶺恵一知事に「政府と事を構えるのはいかがなものか」といさめた。仲井真知事は旧通産省の官僚出身で、官僚体質がしみ込んでいる。その最も悪い部分が表れたのがこの日の記者会見だった。
知事は記者会見を県庁で開くことができなかった。警備上の理由から、知事公舎に移した。警察に知事公舎を守られながら開かざるを得なかった記者会見が、知事の埋め立て承認の正当性に疑問符が付くことを象徴している。
知事は会見で名護市民に対し何の言及もしなかった。１７年間も地域を分断された市民の苦悩に思いをいたしているようには見えなかった。
多くの県民は「平和的生存権」「環境権」「人格権」「公平・公正な基地負担」をかけて辺野古移設問題に向き合ってきた。その主張の正当性は高まるばかりだ。
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