普天間基地移設（新基地建設）のための辺野古の埋立申請に対する知事の判断の時期が近づいてきた。ところが、最近になって、日本政府・自民党中央の締め付けが強まり、先日の沖縄選出自民党国会議員団の公約破りに続き、とうとう今日（27日）、沖縄の自民党県連が辺野古移設容認へと方針転換した。知事の承認に向けて外堀が埋められてしまった。
今夕のQABニュースは、こうした一連の動きを紹介した後、県政担当の島袋記者が、「知事が埋立を承認するという状況が作られている」、「知事が承認という結論を出す方向で様々な動きが加速している」、「県幹部は固定化を避けるためには辺野古もやむなしという方向に傾いている」と解説し、さらには、「知事も『最低の知事』という批判を受ける覚悟をすでにしているようだ。」とまとめた。この間の動きから、知事はあるいは承認するのではないかという危惧はあったが、報道機関がこれだけはっきりと明言したのは初めてだろう。事態はそれだけ深刻なのだ。
（「知事『覚悟』か」と報道した27日のQABニュース「Qプラス」）
午後３時、稲嶺名護市長が、埋立申請に対して反対という意見書をもって県庁に来た。大勢の人たちが、稲嶺市長を激励するために集まった。稲嶺市長の意見書は、「名護市民の誇り」をかけてまとめたもので、「辺野古の海にも陸にも新しい基地は作らせない」という立場を改めて明確にした素晴らしいものだ。
沖縄平和市民連絡会は、夕刻、県庁前広場で、自民党国会議員５名の公約破りに対する抗議の宣伝活動を行った。
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27日（水）の大山ゲート
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