県立校にタイムカード導入へ 教員の長時間労働解消を狙う 業務支援スタッフ配置も検討
2/8(木) 10:30配信
埼玉県教育局が教員の長時間労働是正に向け、県立学校176校にタイムカードを導入する方針を固めたことが7日、分かった。教育現場の負担増大が社会問題として指摘される中、働き方改革に向けた取り組み。2018年度から試験運用を開始し、19年度からの本格運用を目指す。18年度一般会計当初予算案にシステム運営費など約500万円を盛り込む。
現在、教員の出退勤時間は一人一人による手書きで記録されている。タイムカードの導入は、校長などの管理職が教員の勤務状況を正確に把握することで、業務適正化や長時間労働の解消につなげる狙いがある。
ICカードや指紋認証など、タイムカードの仕様は未定。18年度はシステムの調整や契約、現場工事などを行い、試験運用を始める方針。
タイムカードの導入は、打刻した後も残業できてしまうなど、現場の教員からは実態把握の実効性に疑問の声も上がっている。そこで導入と併せて管理職を対象に、教員の負担を軽減するための指導の在り方などについて研修会を行う。
小松弥生県教育長は、先月26日の定例会見で、教員の長時間勤務について「学校は勤務時間を管理するというマインドが少ない職場。しっかり管理するところから始めたい」と話していた。
県教育局は、教員の負担軽減策として、タイムカード導入のほか、配布物の印刷など教員の業務支援を行う「スクール・サポート・スタッフ」を県内の小中学校170校に配置することも検討している。
文部科学省は昨年、学校現場の長時間労働解消のための「緊急対策」として、学校や教育委員会に対してタイムカードなどで勤務時間を管理するよう求めた。さいたま市は新年度からの導入を目指している。