障害者への施策「知らない」7割超 内閣府世論調査
内閣府は10月2日、障害者に関する世論調査の結果を公表した。平成26年1月に日本が批准した「障害者権利条約」、28年4月に施行された「障害者差別解消法」を知っていたのは、それぞれ2割程度で、7割以上が「知らない」と回答。さらなる周知の必要性があると明らかになった。
同調査は今年8月、全国の18歳以上の男女3千人に対し、調査員が個別面接聴取を実施。1771人から有効回答を得た。
「障害者差別解消法」は、障害のあるなしにかかわらず、誰もが社会の一員として互いを尊重し、支え合って生きる共生社会の実現を目指して制定された。この「共生社会」の考え方について、66.2％が「知っている・聞いたことがある」と回答し、88.3％が「障害のある人が身近で普通に生活するのは当たり前だ」と感じていた。
しかし一方で、障害のある人が困っているときに手助けをした経験の有無を問うと、38.2％が「ない」と答えた。理由の大半が「困っている障害者を見かける機会がなかった」（79.5％）だったが、「どのように接したらよいか分からなかった」人も12.0％存在した。
同法は障害のある人がない人と同じように生活するために、耳の不自由な人に筆談で対応したり、高い棚にある商品を店員が取ってあげたりといった、さまざまな配慮や工夫を求めている。こうした配慮や工夫が行われなかった場合、「障害を理由とする差別に当たる」とする回答は53.5％あり、24年の前回調査時より7.4ポイント上昇した。
同府は12月3日から9日までの「障害者週間」の取り組みをはじめ、施策の周知や、障害のある人への理解と関心を深める啓発・広報活動を推進していく予定。