東芝は３０日、トランジスタやダイオードなど単機能半導体を製造する北九州工場（北九州市）など３工場を２０１２年９月末までに閉鎖すると発表した。
円高の定着や世界景気の減速で主な用途であるデジタル民生機器向けの需要が急減。
●国内拠点３カ所に集約
事業採算が悪化しているとして国内拠点６カ所を３カ所に集約し、携帯電話のデータ記憶などに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなど中核事業に経営資源を集中する。
北九州工場のほか、子会社の浜岡東芝エレクトロニクス（静岡県御前崎市）、東芝コンポーネンツ（千葉県茂原市、トスコム）を閉鎖する。閉鎖する３拠点の従業員１２００人は東芝グループ内で異動させる。
単機能半導体の開発や製造は１２年１０月以降、姫路半導体工場（兵庫県太子町）、加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）、豊前東芝エレクトロニクス（福岡県豊前市）に集約する。
北九州と浜岡東芝で製造していた光半導体のうち、車やパソコン用の発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプは加賀東芝で生産を継続、センサーなど不採算分野からは撤退する。
東芝の半導体事業の１１年４－９月期の売上高は５０２４億円。そのうち単機能半導体を手がけるディスクリート事業は前年同期比５．８％減の９７０億円、営業損益は小幅黒字だった。
単機能半導体は基礎的な素子で業界的に仕様がほとんど同じ製品が多く、差異化が難しい。
東芝は電気信号を処理する小信号デバイス、電子機器の電源切り替えに使うフォトカプラ、センサーなどの製品群を持っているが、過剰な生産工場が収益を悪化させていた。
●サムスンに対抗
東芝が北九州工場など３工場の閉鎖に踏み切るのは、半導体部門の不採算事業見直しにより、稼ぎ頭のメモリー事業の競争力を高め、世界シェア首位の韓国サムスン電子に対抗する狙い。
単機能半導体を生産する北九州工場は、１９２０年設立で現存する東芝工場で最も古い。
北九州など３工場の閉鎖に加え、システムＬＳＩやＣＭＯＳセンサーなどを製造する大分工場（大分市）も２０１２年９月末までに小口径ラインの生産能力を半減させると発表。約５００人の従業員は東芝グループ内で異動させる。
単機能半導体、システムＬＳＩの２事業では１１月下旬から年末年始にかけて減産も実施する。姫路半導体工場（兵庫県大子町）、北九州工場はそれぞれ２週間、大分工場は６日間、稼働を停止する。
一方、中核事業であるメモリー事業は１１年４－９月期の売上高が、２６８８億円と半導体事業全体の５割を占める。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーはスマートフォンや情報通信サーバー向けに数量は堅調に伸びており営業黒字を確保している。
しかし、四日市工場（三重県四日市市）で集中生産しているため、円高の加速で利益は目減りしている。
足元では低価格攻勢を仕掛ける韓国サムスン電子とのシェア争いで差を付けられているほか、先行していた微細化競争でもサムスンの猛追を受けている。
●１４年の製品化目指す
東芝はメモリー事業で世界首位を奪うべく、１３年頃から市場が立ち上がる次世代品の開発、量産化を進めている。韓国ハイニックス半導体とは次世代メモリーのＭＲＡＭ（磁気記録式メモリー）の共同開発で組み、１４年の製品化を目指している。
サムスン対抗軸づくりに集中するためにも、生産体制の見直しを急ぐ。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１１年１２月１日（木）／１面／１１面」
