日系電子部品メーカー各社がベトナムでのものづくりを加速させている。
各社のベトナム工場では、電子部品のグローバル供給拠点として精力的に増産を進めており、今年後半から１２年に向けても生産能力増強のための積極的な増産投資を計画する。
同時に、昨今の労働コスト上昇などに対応するため、生産性向上のためのさまざまな施策を推進し、高品質とコスト競争力強化の両立に向けた取り組みに全力を挙げる。
●戦略的製造拠点
日系電子部品メーカーにとって、ベトナムはローコストオペレーションのための戦略的製造拠点として、重要性が増している。
地域別では、北部のハノイ地区および南部のホーチミン地区を中心に、数多くの電子部品工場が集積、中部のダナン地区への進出企業も目立っている。
生産品目のアプリケーション別では、グローバル供給拠点として、デジタルＡＶ機器や白モノ家電、携帯電話・スマートフォン、ノートＰＣなどの民生機器関係から事務機器、産業機器、車載用など、あらゆるジャンルの電子部品が製造ざれ生産品目の多様化も進んでいる。
一方で、最近のベトナムではインフレ率の上昇などを背景に、法定最低賃金の引き上げが例年の１回に対し、今年は２回（地域によっては３回）実施されるなど、労働コストの上昇も急ピッチで進んでいる。
今年１０月に実施される最低賃金見返しでは、第１種地域（ハノイ市内、ホーチミン市内など）の最低貫金が２００万ベトナム・ドン（約８千円）に引き上げられる。
このため、各社は生産効率向上への取り組みを一段と重視しており、省力化機械の導入やラインの見直しなどを通じた生産性改善に全力を挙げている。
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の発表によると、１１年上期の日本のベトナムへの直接投資は、大規模案件の一服により金額ベースでは前年同期比７４．４％減と減少したが、中小企業案件の急増で投資件数では８６件（１０年上期は４３件）と倍増している。
ハノイ地区で造成中の「タンロンⅡ工業団地」をはじめ、大型工業団地の造成も相次いでおり、今後も外資系製造業のベトナム進出の加速が予想されている。
●精密組み立てＮｏ．１拠点
パナソニック・エレクトロニックデバイスのベトナム工場「パナソニック・エレクトロニックデバイスベトナム（ＰＥＤＶ）」（ハノイ市）は、０６年４月に設立。
ＡＶチューナや通信モジュールなどの高周波部品、レンズアクチュエータなどの機構部品、マイクロスピーカなどの生産を行い、「モノづくりに徹する『精密組み立てＮｏ．１拠点』を目指している」（貞野昌則ＧＤ＝ゼネラル・ディレクター）。
さらに、同工場敷地内に新工場棟を建設し、スマートフォンなど高機能携帯端末向け樹脂多層基板「ＡＬＩＶＨ」のベトナム生産を立ち上げる予定で、１２年８月には月産３５０万台の同基板生産を予定する。
メイコーは、ベトナムで携帯電話用を主力としたプリント配線板の新工場立ち上げを進めている。
「メイコーエレクトロニクスベトナム」（ハノイ市）は０６年１２月に設立され、０８年末から部品実装事業をスタート。さらに、１０年からプリント配線板製造の全工程が行える新工場棟（ＰＣＢ棟）の建設に着手し、１２年１月からの試作開始を予定する。
ベトナム工場は、敷地面積約１５万平方ｍ（このほか宿舎約２万平方ｍ）の広大な規模を持つ。
「１２年の一貫生産スター卜時には、月産２万平方ｍのプリント配線仮生産を目指している。さらに長期の最終目標としてはこちらで月産３５万平方ｍ規模の生産を目標に置く。そのための基礎固めに今は全力で取り組んでいる」（木村利彦ＧＤ）。
【記事引用】 「電波新聞／２０１１年９月１６日（金）／１面」
