大阪市営地下鉄１

大阪市営地下鉄の民営化が行われようとしているが、少しここで現状を
振り返ってみたい。
よくこの話があるとバスの話も出てくるが、橋本はバスと地下鉄の決算は別にするようであるから
バスの話は除いて一旦は地下鉄に商店を絞りたい。



■経営状況
・売上について
1400億円程あり近鉄の1283億、阪急の897億円を超える関西最大の旅客事業会社である。
また、売上の約半分は御堂筋線で稼ぎ出している

・利益について
2010年度では一時は２９００億円までにのぼった累積赤字を解消し186億円の剰余金を計上
これは公営地下鉄は全国で9都市で運営されているが初めてのことであるが、
経営効率の改善を謳っているが、補助金があるのも事実で完全に健全化されたとはいいづらい。
また未だ償還されていない建設債務は6500億円ほどある。


■利用者数
1日あたり230万人で、阪急の170万人、近鉄の160万人と比べてもやはり関西では最大規模である。　


■職員数
営業キロ当たりの職員数は45人でほかの地下鉄を上回っており、私鉄平均より20人多い。
また、平均給与は約750万円で私鉄平均より100万円程高い

　
■民営化の事例
つい最近では東京メトロは民営化したが、これは建設債の返還に目処が立ったことと建設計画にも
一旦のめどが付いたためであり、ほかの公営地下鉄とは事情が少し異なるので
民営化するにあたってはそういったことが加味される必要がある。




こういったJRを除く関西最大規模の旅客会社でありながらも
慢心経営がまだまだ見て取れるという感じだろう。
実際、私自身も大阪市営地下鉄はよく使うのであるが、汚い、暗い、サービスの質は低いと
いうイメージが強い。
平然と地下水が垂れ流しになってこけが生えているが放置されているような所が
多いのも特徴ではないだろうか。
これは全国の地下鉄を乗り歩いたわけではないが、東京や名古屋と比較して
それは強く感じるところである。
あまり、利用者のためにという発想が、大阪には欠けているのではないかと
思わざるを得ない。


そこで、橋本はこの地下鉄を民営化しようとしている。
では一体、どうあるべきなのか。それを次回で見てみたいと思う。

格差

格差は問題だ、これがよくメディアから聞く言葉である。
では格差を全くなくせばよいのか。
それは結果、共産主義へとつながり、本意ではないだろう。

ということは正確には、
１．なくすべき格差
２．いきすぎを是正すべき格差
３．容認する格差
と3種類くらいに分類することができるように思われる。

例えば、
２は今アメリカやイタリアなどで民衆が叫んでいる富の集約についてだろうか。
３は学校や市場での自由競争原理だろうか。


おそらくメディアがいいたいのは１についてのことだろう。
そのためメディアは今主張したい格差は、２でも３でもなく１であることを
しっかりと主張した上で、論議をする必要がある。

１については、医療や教育機会、就職機会など様々あるのかもしれないが、
それもあまりにも大きく一まとまりにすると、また様々な議論を呼び
結局混乱を招くだけ、ということもあろう。


医療機会については、全世代、全病気に対して格差をなくしていくべきなのか。
ある一定の条件において、そうなのか等こちらもしっかりと
わかりやすく主張するべきであろう。


ではどういう条件にすれば納得性があるのか？という問いに結局はぶちあたる。
これは、なぜ格差をなくす必要があるのか？という問いにわかりやすく答える必要がある。
単に、不公平であるから、ということが回答になるような時代環境では
今はどうもないようである。
努力したものが報われない、努力しなくても報われる。これはやはり理不尽であるのだから
しっかりとその問いの答えを導くべきである。



例えば、教育問題において、東大に入学する人は、やはりそれなりに教育費をかけていた人が
多い傾向は見て取れる。
そのため、みんなが東大にいけるべきチャンスを与えるべきで
そういった教育費の格差をなくすべきだ。
これは果たして正しいのだろうか？残念ながら正しいとは思えない。
少なくとも子供の教育に関して言えば、偏差値を上げたいのであれば定期的なに審査有りの
奨学金制度の導入や、スポーツで上を目指したいのであればスポーツにあった奨学金など
目的に沿って、ある程度中期スパンで物事を見てチャンスを与えればよいのでは
ないだろうか。
少なくとも闇雲に高校の学費を無料にするよりかは、そこそこのプレッシャーがあって良いし
今の緊縮財政のなかでは妥当だと思われる。
これは子供たちが伸ばしたい部分を平等な競争環境の中で伸ばす機会を与えるものである。
そういった格差は極力なくしていくべきだ、というスタンスだ。


十把一絡げの議論は、格差問題においては、あまり有意義ではない。
しっかりと個別な議論を体系的にメディアは、して欲しいところである。

政治と感心

国民の政治無関心ぶりは今さらあえて言う必要のないものだ。
それは色々と要因があり、これというものはないかもしれない。
そこでここでは一つ、小選挙区比例代表制について触れたいと思う。


そもそも選挙は人に投票するのではなく、政党に投票するものだろう。
しかしながら小選挙区制度は人に投票しており、
実は4割の票数で議員の8割を決めている現状がある。
こういった事実があるものだから、席数がただ欲しい政党は
タレント議員などを擁立するわけだ。
かれらが当選したからといって、何ができようか。
私は疑問で仕方がない。
橋下徹のような稀有な例はあろうが、そういった志のタレント議員を
私はそう知らない。


タレント議員に投票することが政治への参加とはとてもいいにくい。
関心への入口だという見方もあろうが、あまり効果がないように思えてならない。


また小選挙区で戦う人材は、しっかり論戦をして欲しいところだ。
舌戦はしているのであろうが、はっきりいって欧米の選挙における
論理的な議論を垣間見ることは少ない。
そういったことを行うのは最低限の義務だと感じられる。


小選挙区の話とは少しずれるが、
かつて大前研一が東京都知事に立候補した際に、
圧倒的に都民の知名度があった青島幸男が当選したわけであるが、
本当に日本を東京から変えるなら、どちらが当選したほうがよかったのかは
火を見るより明らかなことだ。


こう書いてみると、小選挙区制度があることで
国民が政治家に高い議論を求めなくなり、知名度選挙の側面が強いことを
容認してしまっている現状が否めない。


色々と議論のしようはあろうが、一度小選挙区を廃止してみれば
党の政策のみが論点になるのであろうから、否応なしに少しは頭を使わなければならず
タフな国民が増えるのではないだろうか。


自分の生活がよくなればそれでよい、という結果思考ではダメなことは
もう分かっている人は多いはずであるから、完全に政治家に委ねるのではなくて
自分の求める生活のためにはこういったことが必要のはずで
なにがしをしていかなければならない、という自分の考えを持って行って欲しい。



一つ、小選挙区制度の見直しはそれの醸成につながる可能性があると思うのであるが
いかがであろうか。

持ち家と賃貸

正直がどっちがよいのか迷うところであり、
いろいろ本が出ていたり、雑誌で特集が組まれることが多い。

私個人の結論から言えば、嗜好品として欲しいのであれば家は買ったらよいが
そうでないなら賃貸でよいだろうということだ。
もっともここで想定しているのは都心やその近郊である。



その根拠としては様々あるが、重要なポイントとしてはこういうとこだ。

まず家を買えばそこに家族の思い出が年々年輪のように蓄積されていくし
将来大人になって里帰りしても、そこには思い出があるわけだ。
そういった側面は家を自分のものにするという点で大いに意味がある。
またローンを払い終えたあとの、いつでも住むところがあるという安心感に
つながるだろう。

しかしながら家を買うということはそれ以外で失うものが多い。
まずもってキャッシュで購入できないのであればという前提があるが。

そもそも家を買うにあたっては、通常のビジネスマンであれば
立地がよければそういい家は買えないが、満足する家を買うためには
そこそこ郊外という不便を背負うことになる。

また、生涯かかる費用は、ケースバイケースというのは勿論であるが
だいたい同じということから、費用面という意味ではあまり差がつかない。
しかし、チャンスを失うのが家の購入だ。


家を30年あたりでローンを組むというのは、通常のビジネスマンとしては
負債を背負いすぎるといえる。
また、これは家に一局投資をする、ということができる。
しかし、家は購入して30年もたてば資産価値は雀の涙なのだ。
子供の養育費など一番金がかかる時期に、節約しローンを返していくのであるから
なかなか、ほかの投資は難しい。あって貯金程度だろう。
つまり、これだけ苦労して絶対資産価値が下がる商品を高い金を借金して
購入していうということだ。

しかし賃貸派は、同じような時期に持ち家派より自由に使える金が多い分、
資産投資がまだ可能となる。
ということは持ち家派は確実に資産価値が下がる家という商品を買うが
賃貸派はもしかしたら儲かるかもしれないほかの投資が可能となる。



そうはいっても、家は最終的に形として自分のものになるという感覚を
持つ人は多いが、住むところがあるという安心感が賃貸派より多少あるというだけで
それ以上のメリットは特にない。
他にも家主が急逝したらとか、老後は家を借りづらいとか、色々昔の迷信があろうが、
現実は全て反論が可能で、別に賃貸だからといって不幸に陥るケースは少ない。


昔とは事情が変わったことはよく認識すべきである。
都心の近くで家を買うということは、それと心中することに等しい。
家を買うことは金銭的にメリットは殆どなく
金銭的にも物理的にも自由度が低くなる生活を強いられる。


なぜ家を買う必要があるのか？そこに明確な理由がないのであれば
購入を控えるべきだ。
上記はあくまで一般論であるが、こういったことを頭に入れておくべきだ。
やっとローン返済して自由に使えるお金ができたときに、70歳という現実を
どれだけヨシとするか等様々なことを考えたほうがよい。


もっとも、今の閉鎖的な住宅業界に競争原理がもっと働き
業界自体が活発化してくれば話が別であろうが、
今の業界の閉鎖性、空家率の問題、住宅寿命の短さなど
解決すべき問題は多岐にわたり、あまり希望は持てない。


選択肢が多くなってきた今、営業マンのなんとなくその気にさせるトークを
信じるのではなく、しっかり自分のライフプランを考えるべきだろう。