年収１０００万前後は不遇の層か

マイナビによると平均残業時間は４７時間で
どの年代でも年収が高いほど残業時間が長いということだ。
特に月７０時間を超えているのは、３０代で１０００万を超えている人たちからだ。

月７０時間といえば、毎日終電まで働いて休日出勤も１日から２日は行うような
勤務時間になる。


基本的に偉くなればなるだけ忙しくなる。
なのでその対価も高くなる。

この調査は転職を考えているような人たちからのデータなので
実際を表しているものではない、と言えるだろう。

ただ言えることは、あるセグメントを切り出すと
猛烈な残業時間になっているのだ。


ホワイトカラーの残業代をなくす動きがある。
まずは高収入層から、ということであるが、
殆どの人は年俸制だからたいした影響はないかもしれない。
またはすでに管理職で残業代はつかないのだろう。


そのため医者や公務員などを中心に対応をとればよいのだろうか。
残業代込みで１０００万クラスのビジネスマンもいるだろう。
そんな人たちがいきなり勤務時間を自由に自分で設計することなんて
できるはずがない。

この制度の導入は、会社全体の仕事の見直しを行わないと
労働環境は悪化する、ということを安易に示している。

みなし管理職、という言葉一昔前に浸透したが、
そういったことが起こりかねないということだ。
かといって完全実力主義への移行は日本においては無理だと分かっている。


つまり、１５００万を超えるような人材はこの制度はあまり関係ない。
１０００万前後の人のために仕事の進め方評価の仕方を見直す必要がある。
そしてこれはわずか４％の人しか該当しない。
その他の１０００万以下の９４％の労働者には関係ない話なのだ。
今のところであるが。

ただこの１０００万前後の給与の人たちは税制面でも優遇されていない
不遇の人たちだといえる。
この制度をうまく活用して給料が下がるが自分の時間を増やすという選択もある。
避けたいのは収入の維持のために無駄な仕事を無理にこなすことだ。
このラインが通過点の人はよいが、その先に行けるのはそのうちの３０％にすぎない。

こういったことを踏まえて自分の収入のキャリアパスを考えるのも悪くはない。

LINEのＩＤ乗っ取り問題

ＬＩＮＥのＩＤを乗っ取られ
巧みに金銭または金銭相当のものを騙し取られる
事件が分かっているだけで3桁のオーダで
発生しているとのことだ。
これは日本においてである。

これは他のサービスで使われていた
ＩＤやパスワードを使いまわしていたことでの
被害が多いと目さられている。

ＬＩＮＥは4億ユーザが登録しており
コミュニケーション機能が強いため
被害が拡大するかもしれない。

ＩＤやパスワードの使いまわしを止めましょう
というのが被害に合わないための対策になる。


ただこの問題の本質はそこなのだろうか。

確かに乗っ取られないにこしたことはないのだが
乗っ取られたとしても、実際に被害にあう、
つまり金銭の受け渡しまで発展することが
事の本質なような気がしている。


つまり、従前しっかりとしたコミュニケーションをとっていれば
まずおかしいとなり、被害に合わないのではと思われる。

どういった形であれ、下心があったり、表面的な付き合いであったり
自分がマイナスにならないための言動を行うばかりの付き合いなど
不十分なコミニュケーションの上に成り立つ、被害なのではと思われる。


そういった関係であるからこそ、相手の関係を維持または発展させるために
詐欺の提案にのってしまっているケースが多いのではと考えられる。


ＬＩＮＥに限らずネットの被害は多い。
フィッシング詐欺など、普通の人にはどうしようもないと思うものもあるが
これはコミュニケーションは介さない、あくまで技術的な詐欺行為である。
もっとも不必要な情報を入力されることへの違和感はあるが、リテラシの低い人がそういった感覚で
おれるかといえば不安は大きい。


このＬＩＮＥの問題は不十分なコミュニケーションで成り立っている関係は
こういった闇の隙間があることを如実に表しているといえるのではないだろうか。

人手不足

日本経済はどん底を経てやや経済は回復しているようで
従業員の数が足らなくなってきている。
そのため、東京などでは昨年よりさらに時給が上がっている。
また、ユニクロなどは非正規社員の正社員化の動きもある。

今後成長が望めるような、また資本力があるような企業ではない
特に学生のバイトありきのような業態では
最近は牛丼屋がニュースになっているが、人手不足が深刻である。

最近ではトヨタですら人が集まらない。

有効求人倍率は1.08倍くらいであるから
そんなに騒ぐような状況になっていないだろうと感じるが
この有効求人倍率の算出が実態とあっていないので
実際はもっと低い数字になると思われる。



従来も人手不足があったが経済が低迷していたことで
それがあまり表面化してこなかったが
いよいよ深刻になってきている、と述べる人もいる。
はたして景気回復が本当の理由なのだろうか。


もっとも今の日本では正社員だけで運営するのは難しい構造を持つ
業態が多い。飲食業はまずはそうなのであるが
営業率が１％程度のスーパなどもそのいい例である。
また、労働者の流動性がとても低いということも挙げられる。
違う業界に、訓練のもとスライドできる仕組みが殆どない。
また一度首や辞職をすると復帰は難しかったりする。


このなかでも特に流動性の低さが問題であろう。


そのためある業界では人手不足でも
ほかの業界では人余りが起きている。
例えば事務職は余っていると言っていいのではないだろうか。
会社間の付き合いで、席が用意されている人も多いのではないだろうか。
本当は2人で十分なのに3人いたりと。
つまり、この調整弁が日本は弱いのであると考えられる。


政府は派遣社員の資格制度を設けて、正社員への道、という取り組みを行うようであるが
論点が少しずれているのでは、と感じる。