オリンピック

今回のオリンピックのメダルの取得状況を見てみよう。
まずは、よく見る金メダルの取得数順だ。
従来のアメリカ、中国、ロシアがあって、イギリスの検討が目に入ると思う。


金 銀 銅 総数
1 アメリカ 46 29 29 104
2 中国 38 27 22 87
3 イギリス 29 17 19 65
4 ロシア 24 25 33 82
5 韓国 13 8 7 28
6 ドイツ 11 19 14 44
7 フランス 11 11 12 34
8 イタリア 8 9 11 28
9 ハンガリー 8 4 5 17
10 ＡＵＧ 7 16 12 35
11 日本 7 14 17 38



次にメダルの取得総数別に見てみよう。
日本は、今までのオリンピックの歴史上最多の取得総数となり、
6位にランクインしている。
お家芸といわれた競技が冴えなかった分、20何年ぶりや40何年ぶりなどの
活躍のおかげであろうか。予算も少なかっただろうにたいしたもんだ。

総数
1 アメリカ 104
2 中国 87
3 ロシア 82
4 イギリス 65
5 ドイツ 44
6 日本 38
7 ＡＵＧ 35



では、日本の取得した38のメダルを男女の種目別に分類したらどうなるだろうか。
結果はご覧の通りである。
日本のメディアの報道のせいか、女子がとても活躍していたような印象だが、
男子のほうがメダルの取得数は多い。

金 男 3
女 4


銀 男 8
女 6


銅 男 10
女 7


合計 男 21
女 17



北朝鮮は日本よりも参加している選手の数はとても少ないにも関わらず
金を４つ取得していることは驚きだ。あまり国際大会に参加しない国であるが
一発勝負で金４つというのはさすがだ。北朝鮮という国にあって、
金をとればそれは英雄。
一族の生活が保障されるということは、これほどのモチベーションと実力につながる
のかと感じる。


また、中国においては、金をとっても生活が困窮している人が
意外に多いとさえ聞く。
一生安泰の約束は、こと中国では、必ずしも約束はされていないようだ。


オリンピック後は、美女アスリートやメダル獲得数、メダリストの褒章金などが
主に注目を浴びるのが常であるが、国際感覚を養う
いいチャンスがオリンピックだろう。
殆どの人は多くの国はいけないのであるから、
国の生活状況、その国におけるスポーツの扱い、
またメダリストへの期待などを総合的に
見てみると、まさに国によって様々な姿が見えてくるだろう。


金何個獲得！！というもの勿論よいのだが、
オリンピックをとおしてお国柄というものを
見てみるのも面白いと思うのだが、いかがだろうか。

行政サービスの廃止

つい先日、とんでもないニュースが中央省庁から発表された。
なんと、様々な行政サービスをITで利用可能にするという
中央省庁の取り組みで、何千と実現されたサービスの約半数を廃止する
というニュースだ。
何億もかけて作ったサービスで、3年間誰も利用していないサービスすら
あるというのだから、驚きに拍車をかける。


まったく自分たちのご都合で作り上げた様々なサービスが廃止されるという
これまた、税金が無駄に使われた悲しい現実だ。
これも十分仕分けの対象だが、仕分けされない日本の政治家の情けなさすら
すけて見える。


少しITサービスとはずれてしまうのだが、
先日、郵便局でキャッシュカードの再発行手続きを行ってきたのだが、
これまた酷いものであった。職員のミスもあったのだが、
数枚の書類を手書きで記入したのだが、記入する内容は全て同じ。
氏名、生年月日、住所、連絡先というお決まりの4点セット。
これを数回記入したのだ手書きで。
なんとか工夫できないのかと強く思う。これまた先の例に漏れず、
国民のことを考えていると言いながら、実態は考えきれてないサービスなのだ。



しかし、この行政のITサービスを海を渡って韓国を見てみると、その様相は大きく変わる。
日本人の感覚からすると、とても驚くのではないだろうか。
勿論、不便な点もあるのだろうが、日本からすれば、とても便利であると言わざるを得ない。


例えば、引越しをして住所変更処理をITでしたとする。
すると、他にも付随して免許証の更新など複数のサービスで処理が必要だが一括で行うか？と
システムが問うてくる。勿論ここでYesを選択すれば、
まいどまいど同じ住所などの情報を打ち込む必要はなく、一瞬で変更処理は終わるのだ。
日本ではこうはいかない。


もっとも、国民総番号性という制度が韓国にはあり、これは実現可能なのだ。
日本には残念ながらない。最近導入への動きが見えているが、いつ国民が納得する形で
実現されるのかは不明である。


e-japanといっても結局国民への価値を最大化することをまたしても役人は行ってこなかった。
折角投資してシステムを作って、莫大な保守費を払い続けても、誰も使わないからやめましょう。
これでは全然問題の本質を捉えていない。
もう一層のこと、一旦全て廃止にして、あるべき姿を国民総番号性をからめて０ベースで
描き直して、作り直したらどうか。


具体的な成長戦略も今年もまた描けない上に、
社会保障費が足らない、借金を返せない、という恥ずべき状況に身をおくにも関わらず、
官僚たちは恥ずかしくないのだろうか。
こういったニュースをこっそりしか報道しないメディアについても私は改めてがっかりした。


多くの評論家は国のコンクリート戦略を未だに叩いてるが、それは昭和の戦略で、この平成版はIT戦略といってもいい。
早くこの問題を国民に十分認知してもらうべきだと思う。

大阪にも特別区を

先日与野党の５党が、大都市地域特別区設置法案の国会へ
提出することで合意され、本会期中で合意される見通しとなった。


これは、東京都以外でも政令指定都市と”隣接する”市町村の総人口
200万人以上の区域で特別区を設置可能となる。
勿論大阪だけではなく、神奈川など該当する地域でOKの法律だ。
○○区というのは東京だけが特別で特別区であり、他の行政の○○区とは
呼び名が似ているが、役割が多少異なる。
簡単に言えば特別区になれば、権限が今までより増える、というようだ。




他にも色々細かいことは規定されているが、要は財源、財政、事務分担や
地域の区切りをしっかりと設計し、かつ市民の同意を得てもらうことが
条件ということになるが、これは簡単なことではない。
簡単ではない、ということは当たり前であり、それに挑戦するというのだから
是非ともやり遂げて欲しい。



しかし、地方公務員に全体像を意識した制度設計をできる人材がどれくらい
いるかといえば、よくよく内情を知らないが、不安ではある。
よくできて関西という視点でしか設計できないのではないだろうか。


すると、特別参事などの、学者様や元コンサルのような人たちのご意見が
だいぶと反映されていくような気がする。
そこでは、当然だが、世界における地域の発展、という視点をしっかりと入れるべきだ。
特に大阪市のようなただでさえ、GDPが高い地域はなおさらだ。


単に無駄を省きました。すっきりしました。それだけではダメだろう。
しっかりと、昔ではない、今の現実を捉えてた発展・成長の仕組みを作るべきなので、
市民も是非そういった視点で評価をするべきだろう。



ただ、最後に一つ付け加える必要がある。
それはこの法案がすんなりと進んだのは、これが本会期中に提出されないようなことがあれば
次の総選挙にて維新の会が国会へ乗り込んでくるおそれがあったためで、
それを回避したためであろう。
勿論、かき集めの、集団では、国会議員としての人材能力としては不安が拭えないのは
分かっているが、自民党にも民主党にも投票できにくい今はマジョリティをとってしまう
可能性が十分あったのだ。
それを回避したのだろう。


橋本がまず行うのは、国会へ出て中央改革を行うのではなく、
大阪をグレートにしあげ、各都市の参考モデルを作って行くことであるのであるから、
これはよいことだと、いえよう。