RIM

RIMという会社をご存知だろうか。ご存じなくても
ブラックベリーというスマートフォンのことを聞いたことはある人も
多いだろう。
スマトーフォンといえばブラックベリーとさえいわれていた。
そんなRIMもiphoneが出てからやばいんじゃないのかと言われているが
実際は、異なる。

むしろiphoneが登場してから、スマートフォン市場が一気に開花し
売上高は年々うなぎのぼりで、今や1兆4000億円を超えており、
利益も順調に出ているのだ。

たしかにスマートフォン市場では今やノキアが１位で2位はアップル。
そして３位がRIMとなっており、シェアは下がっているといえる。

しかし、このスマートフォンを持っている人はあまりいないだろうし
周りに持っているという人も少ないだろう。
日本ではこれは仕方ないことであるが、これは法人向けなのだ。
ガッチガチのセキュリティで守られたもので個人ユースではないのだ。
最近でこそ、個人向けサービスを始めたが、元々は法人向けなのだ。
であるので、一概にiphoneなどと横並べで比較することは
あまり正しい比較とは思えない。


そんななかiphoneやアンドロイド端末を企業用途として導入する
企業も最近日本でも増えてきているし、世界でも多くの会社が導入している。
RIMもとうとうiphoneにその座を奪われるかと思うかもしれないが、
やはり企業ユースとなると、一日の長があると思われる。

ブラックベリーは米国とイギリスというアングロサクソン系のところで
７割の売上がある。
そのため、国際展開という意味で課題はあるものの、この会社は
当面は、法人向けサービスの優位性があろうと思われるから、
そこにリソースを割けばいいように思われる。ただしアプリがあまりにも少ない。

２０１１年はスマートフォンのアプリ市場は１．２兆にも上ると予想されている。
急成長を牽引するのはアンドロイド市場だというのだ。
２０１０年はダウンロードされたアプリの９割がiphoneだったのだが、
裾野が他のOS環境にて広がるというのだ。

いくらコンシューマ市場はとりあえず、傍観といっても
こういった傾向を鑑みてアプリの増強は、より顧客の利用満足度をあげるために
行ってもいいかもしれない。

ただ、RIMは日本では浸透することは難しいだろう。
年俸制導入も少なく、
常に会社と繋がっていることをよしとする、ビジネスに生きる価値観を持つ人は
残念ながら少ない。
欧米と比べた際のホワイトカラーの生産性の低さを抜本的に変えるような動きが
ない限り難しいだろう。

さらば脳トレ

脳トレブームの火付け役の川島教授は
さらば脳トレブームという著書を書いているのを知っているだろうか。

内容は本来の開発背景とアホなメディアによる
不本意なブームの加速を憂えているものになっているようだ。

そもそもこの脳トレは、ビジネスにおいては全く約に立たない。
実際に、それにはまった人は実感しているのではないだろうか。
勿論、若干の計算速が早まったり、記憶力がよくなったりという
添え物的な効果はあるかもしれないが、それはさして付加価値を生む
本質ではない。

普段脳をあまり使わない人にとっては、脳を使う機会という点では
いいものであったかもしれないし、
日常生活においては、まあ多少は役にたつという点はあろう。

やはり、この脳トレは日常生活に多少役に立つという程度だ。

またビジネスという点を除いて、頭がよくなるか、勉強という側面において
使える頭がこれでできあがるというものでは、到底ない。

本質的に頭がよい、つまり地頭がよくなるには、
こんなものでは焼け石に水にすぎない。

地獄とも思える負荷を脳に掛け続けて初めて、地頭というのは鍛えあえげられる。
あんなDSでゲーム感覚でポンポン、ボタンを押しているだけでは
そんな効果はないに等しい。

さして、私の経験上、効率的に賢くなる方法や、
ビジネスにおいて頭が切れるという脳の作り方は、ざっくりとはあるように思うが、
パッとその次元にいけるものではない。
相当の時間と努力が必要だ。

よく考えてほしい。メディアが騒いだ脳トレレベルは
赤信号で待っているときに、
どういった車がどういった順番で通りすぎて、その車のなかで
ナンバープレートの数字を足しあわせたさいに最も大きい数字になるのは
なんだったか。というのを記憶しながら計算しているだけでも十分効果はある。

しかしこれができただけでは、東大に受かれる頭脳はできないだろうし、
このグローバル化への適応とそのなかでの競争優位性をどう生むかという
ビジネスの本質的問いの解を得れるはずもない。

残念ながら今は、一瞬で痩せれるダイエット方法がないように、
一気に使える脳を作る方法もない。効率的な方法があるだけだ。

その効率性を維持しながら地道にやるしかない。

中国不動産バブル

今この問題は無視できないが、私のようにマカオや香港に不動産投資をしている人には
悪い話ではないのだが、やはり世界的にバブルが弾けると、危機的なことになる。
なぜか？それを見ていこう。

北京での今の不動産価格は7年前の何倍かご存知だろうか？実に9倍にものぼる。
さらに、何件も家を購入する人は多いのだ。
今買わなきゃ損だという盲信のもと、今や年収の20倍にも及ぶ家が売れている。
これは平均的な日本人でいえば、1億2千万円の家が売れ筋ということだ。
さらにこの家を買うというのは投資目的になっている側面が、中国の頭を悩ましている。
なぜなら、今や北京の空室率は３０％弱もある。買っても住まないのだ。
さらに2軒目の家を購入する人は、１０％にも及んでいる。
ちなみに２軒目となってくると、富裕層になってくるわけで、年数の８０倍にもなる
家を購入するそうだ。これは日本で言えば５億だ。
そういった中、中国では６０００万とも８０００万とも言える部屋が空室だ。
アメリカではサブプライムで手放された家が１０００万だ。
この処理だけでアメリカは頭を抱えているなか、その何倍も空室なのだ。
いったんバブルが弾ければ、とんでもないことになりかねないのだ。


そこでこういった加熱している不動産事情を抑えるべき、住宅購入制限や
引き締めに取り組んでいる。
しかしこれもバランスが難しいところで、急激な不動産価格規制を行ってしまえば、
地方政府の債務返済が困難になり、本国に打撃を与えかねない。
なぜなら、今や地方政府向けの融資残高は１２５兆になる見通しだからだ。
こういったリスクを見通して今や、中国一辺投資ではなく、香港マカオや日本不動産へと
金が流れている現実もある。
実際、香港の新築住宅に占める中国マネーを見てみると、
高級物件が実に３６％も占めている。全体の平均が２２％であるのであるから
これは大きな数字だろう。
また日本でも熱海や北海道等のリゾート物件が中国にどんどん買われているのだ。
そういったことをあまり知らないかもしれないが、日本は中国に買われ始めているのだ。
歴史を知る人は不愉快に思うかもしれないが、それが現実なのだ。


またこういった海外分散投資だけではなく、実は他のところにもマネーが流出している。
それは農産物だ。そのため食品関連は軒並み高騰を始めており、個人消費に
大きく影響している。
これから国内消費を上げていこうとしている中国にとって、この阻害要因は
感受できるものではないだろう。



それでは、一旦不動産バブルが弾けた場合、中国がとりうる戦略はなんだろうか。
ハイパーインフレにして負債をチャラにするか、個人保障をしてやるしかない。
個人保障をする場合、多くの負債を抱えたままどうやって資金をかき集めるのか。
今アメリカの国債は半分が外国資本で、その半分を中国が保有している現実を
知っているだろうか？実に８０００億ドル近いアメリカ国債を保有していることいなる。
これらを売り浴びせをし始めた場合、ドルの信用失墜につながる可能性もある。
そうなると世界経済がまた狂いだすだろう。
日本も中国と同じぐらいのアメリカ国債を保有しているので、
そのまま痛手を抱え続けるのかというと疑問も残る。そして米国債の売りは
日本にも簡単に飛び火するかもしれない。そうなれば、日本の個人資産が焦げ付くかもしれない。


実はこれだけのことからも、中国の不動産バブルの危機は、一部の金持ちたちの
マネーゲームの側面に過ぎず、自分には関係ないといったことが
誤った認識であることがわかるだろう。


このバブルの危機は、あなたが勤めている企業からの収入ばかりではなく
大事な虎の子すら影響するかもしれないのだ。
だからこの２０１１年に本格化するかもしれない、他国の新興国ではない
中国でのこのバブルは注視しておいたほうがよい。

2011年の見通し

2011年も色々なことが起きるだろう。
しかし基礎である経済が安定を守ってくれないとこれは
話にならない。
2011年は一言で言えば、通貨戦争につきる可能性はある。
そうはいっても今世界が抱える火種をしっかりと認識しておく必要がある。
それは、大きく４つあるのではないだろうか。

一つ目は、ドルの信用失墜だ。
もう米国の個人消費の回復は期待できない。あの米国の貯蓄率は
今や６％ある。これは少ないのか？実は日本は２％にすぎないことを
考えると大きい数字ではないだろうか。
日本は少し前は貯蓄から消費へと政府すら言っていた。
勿論それはそれでやるべきなのであるが、93年に１４％もあった
貯蓄率は今や２％に落ちてきているのだ。
これは貯蓄ができてない人が増えてきていることが大きい。
貯蓄できる人が多く貯蓄しているのが日本の実情である点も見逃せない。
さらに米国の場合は商業不動産の貸し出しが不良債権化する可能性がある。
これは、アメリカの多くの銀行がこの商業用不動産で利益を上げていることを
鑑みれば、金融不安誘発の導火線には火が灯っている可能性がある。


2つ目は、欧州経済の危機だ。
これはいうまでもない。相互依存が進んでいる欧州各国は
どこかの国が危機に陥れば、連鎖的に影響を受け易いのだ。
日本は危機的状況では別格であるが、やはりスペインとポルトガルは危ない。
ちなみにスペインがこけると、困るのはフランスとドイツだ。
これらの国はスペインに結構な金額を与信している。


3つ目は日本国債の暴落のシナリオだろう。
今日本のネットの金融資産は1100兆円ある。そして今の借金は900兆円あるわけであるから
年々50兆円の国債を発出しても4年はまだ不大丈夫だという計算ができる。
これは違っている。4年ももたいないことがわかったのだ。
4年後に米びつがなくなると分かれば、大きな売りが入る可能性がある。
こうなればフリーフォールだろう。それが4年以内に注目を浴びる可能性があるのだ。
日本国債を日本国が国内でさばけなくなったその時が、チェックメイトだ。



最後は、中国不動産の問題だ。
これは重要なので、次回に記載しよう。


これらの４つのことは、独立しているのように見えるかもしれないが、
どれかが、チェックメイトを迎えると、連鎖的に発生する可能性があるのだ。
もうケインズのいう閉鎖経済の時代ではなく、時代はボーダレス経済の色合いが
濃くなっている。

そういったことをしっかり認識した上で、ではどうすればよいかだが、
これは個人にとっては外的なことでどうしようもなことである。
なるときはなってしまうのだ。
そこで、個人がやることは資産の国際化にあるだろう。
海外分散投資だ。銀行に預けている金は殆ど国債と化けているのだから
いつ銀行口座が封鎖されるかもしれないので、近々暴落するだろう国債を
間接的に有している理由はない。上記の４つのリスクはあまりにも
インパクトは大きいのだ。
日本はペイオフがある、セーフティネットがあるとかいう他人任せは卒業するのが
この2011年だろう。