メッセージアプリ

ＬＩＮＥは未だに爆発的に加入者を増やしている。
登録者数は4億人を超えている。
ＦＡＣＥＢＯＯＫが高額で買収したWhatsAppは月間5億人が利用している。
中国のWeChatは6億人が登録している。
楽天が買収したViberは3.5億人が登録している。

ＰＣ環境ではこういったメッセージアプリは昔からあったのだが
スマホの普及により、利便性が大幅に向上し
非常に多くのユーザに普及した。

ただ、普及の理由は、利便性だけではない。
もちろん、無料で電話やメールが出来ることに加えて
インターフェースがいい、という要素もある。


そういったなかで、ドコモは定額プランを発表した。
とうとう踏み出したという感じだ。
これはいうまでもなくＬＩＮＥ等のメッセージアプリへの対抗だ。
定額にする分、ドコモのサービスを使ってくれということに
他ならない。

しばらくしてＫＤＤＩも定額プランを導入することを発表している。
必然的にソフトバンクも導入する運びにはなりそうだ。


では、海外ではどうだろうか。
ＡＴ＆Ｔやベライゾンが定額プラン廃止を発表したのは
4年ほど前だ。それ以降定額プランの新規加入を停止し
従量課金プランのみの提供になっている。

これはメッセージアプリとの融和策を意味している。
つまり、これは通信事業者としては避けるべきといっていた
「土管化」に他ならないのだ。
土管化による利益最大化を狙っているのだ。

こういった考えはヨーロッパの通信事業者にも
共通するところが多い。

もちろん、日本と欧米の戦略は一長一短である。
ただ、共通するのは通信事業者の存在感が薄れていることだろうか。

いかにこの状況を打破していくのか。
ブレークスルーが必要である。

NTT法

かつてＮＴＴは大きく電話の定義によって分離された。
携帯はドコモ、市内電話は東西、市外電話国際電話はコミュニケーションズ、
そしてデータ通信はデータに。

これはアメリカのＡＴ＆Ｔを参考にしたものだ。
しかし、今こういった電話の定義による分離がどれだけの意味があるのだろうか。
現に先行したアメリカは分離のあとは合従連衡が進んでいる。
ＡＴ＆Ｔは一度つぶれた経緯すらある。
しかし、日本はいまだに昔のままでＮＴＴ法は旧態依然としている部分が多い。

ＡＵやソフトバンクは積極的に固定回線と携帯回線のセット割を提供しているが
ＮＴＴはそれができない。かつて心配されたＮＴＴの寡占状態は昔ほどではなくなっているので
そろそろそういったセット割ができるようにしたらどうか、という検討が
開始されている。

しかしそれは余りにも遅すぎていると言える。

ソフトバンクは過去最高の営業利益を上げた。1兆1000億円である。
純利益も5200億円で過去最高益であり、とうとうＮＴＴを抜いた。
そんな状況でやっと検討を始めるというのもおかしな状況だ。
ＮＴＴ内でも事業が重複している部分もあり、効率的とはいえない。

さらなる通信業界の成長を促すためにも、
ＮＴＴ法を緩めることは必要なので、待ったなしなのだろう。

シェアがなかなか回復しないドコモは電話代と通信代のセット割を始めて
実質の値下げを行い始めた。他者の動向が気になるところである。

高すぎるｉＰｈｏｎｅが売れに売れる日本、そして高どまりする通信費。
これが改善されるだけでも大分と消費者には大きなメリットがある。


ＮＴＴ法を緩めたところでグローバル化が急速に進むとは限らないが、
ますますＮＴＴも海外で活躍していく必要があると思われるが
地盤の日本でそんな連携もままならない状況では問題があろう。


昔の規則は日本に大きな足かせをかけているのは何も通信の世界だけではないのだろうが
こちらも早々に解決すべき問題である。

日本市場

日本株の乱高下はまだまだ続いているようであるが
日経平均が1万4千円を切って週を終えることもある。
これはウクライナ情勢がどうのこうのよりも
アベノミクスによる第三の矢がまだ飛んでこない
ということだろう。

最近の日本株の急落は海外の短期筋が金を引き上げている模様である。
つまり日本株には長期的投資はあまりされていないのでは
と思わざる得ない。


消費税増税前に住宅を、特にマンションを買う人が増えているという
ニュースも流れてた。
マンションの新築戸数の8割は東京圏、大阪圏で販売されているが
その他の地域での伸びが大きいようで、その8割圏ではあまり変化はない。

一戸建てもみても、2013年がとりわけ多くの受注を得たという感じはない。
引き続き2014年度もやや微増の戸数が着工される模様である。


一般消費のほうはどうか。
4月の1週目は３０％減のようなニュースが流れてはいるが
これはそれまでの週に買い込んだので、改めて買い物に行く必要も
ないだろうということのように思う。
買いだめたストックがなくなれば、またいつも通り買い物をするのだろう。


住宅や一般消費については、そう何か目くじらをたてるような
ことが起きているとは思えない。


日銀総裁はもう追加緩和はしない、と言っているが
カンフル剤がないと日本株は下支えできないかもしれない。
今後株主総会が開かれる時期になってくるので
色々と動きがあるかもしれない。


生産労働人口は減り、高齢化が進みコストがかさみ続ける国において
成長ドライバーが見えない限り、
なかなか長期的な投資は難しいかもしれない。