ロンドンオリンピック

この度のロンドンオリンピックはパラリンピックを通して
4700個のメダルが用意されている。デザインは至ってシンプルのように一見見えるが
彫刻などのこだわりが非常に高いものになっている。


今度のオリンピックは従来のオリンピックと一つの大きな違いがある。
それはソーシャルオリンピックとなるということだ。


かの有名なツイッターはNBCユニバーサルのパートなシップの一環で
ライブイベントの公式ナレータとなるようだ。
また、オリンピック期間中は、オリンピックイベントページを使用して
関係者の見方を公開したりするようだ。

こういったビジネス的な動きがなくても、今回のオリンピックでは多くの
ツイートが行われるだろう。
要は、膨大なツイッタートラフィックがオリンピック開催中には発生するだろうということだ。


そのため、ツイッターにとっては広告枠の販売という意味で
非常に重要な期間であることはいうまでもない。
また各事業会社もこの広告枠をどう捉えていくのかというのもプロモーション上
とても重要になっていくるだろう。



従来はテレビや新聞やネットのニュースによって大半を知ることになったオリンピックも、
ソーシャルメディアの活用や、ネットでの無料動画配信など、
その見方も大きく変わってこよう。


ツイッターの月間アクティブユーザは1億5000万人弱だと言われているが、
これは、オリンピック期間中は、おそらくもっと増えるだろう。
ネットにアクセスできるユーザは全世界で60億人いるといわれている今日現在、
動画配信を受けにくい地域において、むしろツイッターそのものがオリンピックを感じる
メインのメディアになるような地域もあるかもしれない。


誰もが膨大な動画を見れるわけではない、どこも同じような記事に皆が満足しているわけではないが
かといって、懸命に検索をし続けるパワーもない。
そんなときにツイッターは、ゴミ情報も多いのかもしれないが、共感を得るようなツイート
様々なソースに出会う偶然性、画一的なメディアにはない情報の取得などのメリットもあるわけであるから
この重要な期間において、ますますツイッターの存在感は増していくのだろう。



ではFacebookはとなると、まだどういった活動をしていくのかというのは、聞こえてこない。

ガソリンスタンド数の減少

Yahooニュースにも出ていて驚いたが、
ガソリンスタンドの数が17年ほど前には6万件あったのが、
急降下で減少し続け今や4万件にも満たない数になっており、
薄利のビジネスでGS会社の倒産が増えているということだ。


その原因を資源エネルギー庁は、
「自動車保有台数の減少」「走行車両の燃費向上」「走行距離そのものの減少傾向」を
主な原因と上げている。。。。が、残念ながら的を得ていない。
そういう所もあるかもしれないが、マクロ的な観点では少しいまいちだ。


そもそも、自動車の数はH20年程度から微減してるが、それまでは増加していたもので
H20年度からはあまり減少していない。
むしろ17年前は、5000万台だったが、最近では7900万台の保有数である。
車の保有数は増えているが、GSの数は減っているのだ。


レンタカー市場についても5000億円程度で、ここ何年も横ばいの市場であり、
レンタカー市場にニーズが流れ込んだというわけではどうもない。
ちなみに横ばいになっているのは、法人需要は増えているが、個人需要は減少していることの
相殺に
よる。


ということは、そもそも車に乗る機会が減り、乗ったとしてもそう運転をしないため
GSに立ちよる機会が減っていることが、そもそもの原因だろう。


ここからは仮説になるが、どこのGSがなくなっていってるのかという点も重要だろう。
おそらく地方のGSが減少の一途だと思われる。


つまり都会にはある程度の密度でGSは残るが、地方のGSはまさに点在という状況に
なるのだろう。
そして次にはより、都会のGSの合従連衡が進むだろう。独立系では設備の投資や
不安定で高止まりをする可能性が非常に高い不安定なガソリンの薄利状態に
どこまで耐えられるかはわからない。


しかし、生き残ったGSも、ただガソリン+車の点検程度ではやはり先細りの業界かもしれない。
先進的な所はレンタカーを展開しているが、このとてもよい立地を生かして
どう新しい柱の収益源を作っていくか？
というのが最大の課題になってくるだろう。


どのみちGSの利益率は非常に低い。ではある程度合従連衡を進めて、
すべての場所をGSとして使用し続けるのではなく、一部はGS、一部は他の物に転用して
新しい展開を考えてみる。


勿論スシローのように、コンテンツが魅力的なら車は普通利用される。
さて、いったい新しい収益源として何がよいのか？
私は、都会部では好立地を生かして保育所を作ればよいのではと思ったりもする。


皆さんはどうお考えになるだろうか。

7月1日 大飯原発稼働

7月1日、その日大飯原発が稼働した。それにあたって首相官邸前では
大規模な再稼働反対デモが行われた。2万人とか20万人とか、まあ数は関係者の発表に
よってバラバラだが、実査に現地にいかなかったがネットで参加した人を含めると、
その数はかなり膨れ上がるだろう。

規模は小さいとはいえ、関西電力本社前では毎日のようにデモが行われている。


電力会社が今までの仕組みを維持しながら延命させようとする方針には
大いに反対するところではあるが、やはり原発の稼働はすべきではないのだろうか？？



感情的な視点を排除すると、原発の再稼働をやめると、おそらく計画停電が発生する地域が生まれる。
それは経済において損失を生む。また生活もかなり苦しいものとなる。
そのボリュームがどうであれ、それは仕方がない。
また原発の代替電力において値上がりがしてもやむを得ない。
そんなことより、福島の二の舞になって長期にわたる損失を被るほうがダメなのだ。
ということだろう。


この考え方は確率論や論理的整理を行うと、破綻する考え方だ。ありえないのだ。



ということは、感情的な視点による主張がとても強いといえる。



しかし大飯原発の再稼働はわかりやすいトピックではあるが、論点はここなのだろうか。
そもそも電力会社による電力の供給源をどうするか？ということなのだろうが、
当面は原発と火力が２大勢力であることは変わらない。それが年月が経つにつれ原発の依存度を減らし
新しい代替エネルギーと火力という変化がまたれるところだが、
これもやはり、そもそもで電力会社による電力の供給源をどうするか？という範囲を超えない。


そしてこの論点の最大の問題点は、主導権は今までとは変わらず常に電力会社にあるということだ。
これが変わらないと、おそらく仮に大飯原発の再稼働が急遽止めになったとしても、
また新しいデモが起きるだろう。



そのため、多くの人が自由に好きなところから電力を購入するためにはどうすればよいか？
という論点がまさに重要であろう。
そのために出てくるのが、発送電分離であり、電力自由化の加速であり、電力会社の利権大幅縮小なのだ。


大飯原発再稼働反対はわかりやすいメッセージであるが、
一つ次元の高い論点でのデモこそ、まさに日本では必要なのだろう。