元慰安婦李容洙の爆弾発言のあと、正義記憶連帯(旧挺対協)と尹美香のさまざまな問題点が追及されていますが、正義連と並ぶ代表的な元慰安婦支援組織である「ナヌムの家」に対しても、さまざまな疑惑が浮上しています。
ナヌムの家とは、京畿道広州市にある元慰安婦支援施設で、社会福祉法人である「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が運営しています。もともと、慰安婦問題が勃発した1991年ごろから、元慰安婦女性への支援を求める韓国世論が高まり、それを受けて大韓仏教曹渓宗を中心とした仏教団体・各種社会団体が全国的な募金運動を展開。その募金で、1992年10月、ソウル市麻浦区に開設されました。1995年に現在の京畿道広州市に移転。今は6人の元慰安婦が生活をしています。
ハンギョレの報道によれば、ナヌムの家は昨年までに64億ウォン(約5億5000万円)にのぼる後援金を集めていましたが、居住するハルモニのためにはあまり使わないで節約し、ハルモニたちが亡くなった後に「ホテル式療養院」を建てることに、その資金を当てようと計画しているのだそうです。
すでに今年の2月には、法人の種類を「無料養老施設・無料専門療養施設」から「高齢者養老施設・高齢者療養施設」に変更し、収益事業を行えるよう、定款を改定する案を、京畿道広州市に提出しているとのこと。
ナヌムの家に入ってくる後援金は、ナヌムの家の施設運営のための口座ではなく、それとは別の大韓仏教曹渓宗ナヌムの家の法人口座に入るようになっていて、そこから施設運営の口座に「転入金」として入金される。これは「社会福祉法人及び社会福祉施設財務会計規則」違反だそうです。
ナヌムの家への後援金は、2015年12韓日慰安婦合意以後、急激に増え、2016~2018年は毎年約17億ウォン、2019年には26億ウォン(約2億3000万円)に達しました。しかし、ナヌムの家が2019年に後援金の中から受け取ったお金は、6400万ウォン(約560万円)にすぎなかったそうです(これ以外に、国庫補助金から3億743万ウォンがナヌムの家の運営に充てられている)。
内部告発した職員によれば、ハルモニたちは、着替えの服さえ買ってもらえず、ハルモニたちがけがをしたり、病気になった場合も、自分でお金を払わなければならず、後援金から支出したことは一度もないそうです。
一方、後援金は、大僧正のための本を購入したり(100万ウォン)、曹渓宗宗立中央僧伽大学と同門会へ700万ウォン相当の米を送るのに使われていた。
さらには、「幽霊職員」の存在も。
ナヌムの家は2015年9月から2019年4月までの4年間、出勤記録が存在しない僧侶に給与として約5300万ウォン(約460万円)を払っていたそうです。この僧侶は「歴史館解説士」として登録されていますが、他の職員は「これまで一度も見たことがなく、この人を知っている人もない。幽霊職員として登録されていた」と語ったそうです。
また、2015年1月~2020年4月の間は、法人代表理事の健康保険料735万6000ウォン(約64万円)が後援金から支出されたことも確認されています(問題発覚後、5月11日にナヌムの家に返却)。
ナヌムの家は、数年間にわたり、9億ウォンのお金を使って土地を購入していますが、保健福祉部の指針では、後援金を土地・建物の購入に流用することはできないとのこと。
現金で受け取った後援金を後援金口座に入金せずに、日本円など外貨を含む約1200万ウォン(約105万円)が前事務局長の机の引き出しに入れっぱなしになっていたなどの杜撰な管理もありました。
驚くべきことに、亡くなったハルモニの遺言状を捏造し、全財産を取得したのではないか、という内部告発まで出ています。
以下は、その疑惑を報じた韓国日報5月23日付の記事の翻訳です。
[独自取材]故裵春姫(ペ・チュンヒ)ハルモニ「胸が苦しくなって入院した日」に全財産をナヌムの家に寄付?
入院当日の看護日誌が最近確認され、寄付約定書捏造疑惑が再浮上
公証がなかったため問題になったが、最高裁判決で1億5800万ウォン取得
後援金流用が明らかになった日本軍慰安婦被害者住居福祉施設の「ナヌムの家」で、2014年6月に死亡した裵春姫ハルモニの「寄付約定書」捏造疑惑が再び大きくなっている。すでに最高裁判決が出た事案だが、寄付約定書が作成された日、裵ハルモニが入院したことが記録されている看護日誌が遅ればせながら確認されたためだ。
22日、ナヌムの家を内部告発した従業員によると、裵ハルモニの寄付約定書は2014年4月10日に作成された。この同意書は、全財産をナヌムの家に寄付するという、事実上の遺言状だ。 A4用紙一枚の約定書には、「本人の全財産(預金通帳、積立金通帳、現金、生活用品、その他)をナヌムの家に全額寄付します」という文言の下に、裵ハルモニの名前の漢字表記の印鑑とナヌムの家の代表職印が捺印されている。
ナヌムの家は、裵ハルモニの死後、寄付約定書を持って農協を訪れ、裵ハルモニの財産を受け取りたいと要求した。しかし、農協は「寄付約定書がパソコンで作成され、印刷したものに印鑑が押されているだけなので、本人が捺印したものどうか、客観的に確認できない」と支払いを拒否した。また、農協は「寄付を頻繁に受けとっている機関が、無償寄付約定書のような重要書類を、このように雑に作成したことも納得し難い」とした。これに対し、ナヌムの家は、裵ハルモニの相続人52人を相手取り、債権譲渡通知訴訟を起こし、最高裁で勝訴、昨年1月にハルモニの全財産1億5,800万ウォンを取得した。
職員たちは、けりのついた事件とみなしていたが、最近、過去の記録を整理する中で、裁判で取り上げられていなかった看護日誌を発見した。当時の担当看護師が作成した看護日誌には、寄付約定書が作成された4月10日に「〇〇さんのために胸が苦しくなって病院に行くというので、お風呂に入り、近所の〇〇療養病院に入院された」と書かれている。職員たちはこの日、119番で救急車を呼んで、裵ハルモニが入院したことを記憶している。こんな日に寄付約定書を作成するというのは、つじつまが合わないというのだ。内部告発者のキム・デウォル・ナヌムの家学芸室長は、「職員、看護師たちは、ハルモニから寄付するつもりだという話を、だれも聞いたことがない」、「ハルモニの印鑑が当時の事務局長の机から出てきたのも怪しい」と語った。
さらに、裵ハルモニの寄付約定書は公証の手続きも行われなかった。ナヌムの家の運営規定には、滞在者が施設に遺書など残すには、弁護士を通じて公証手続きをすることになっている。韓国日報は、この件についてアン・シングォン・ナヌムの家所長らの立場を聞くために数回連絡したが、連絡がつかなかった。
裵ハルモニが119で救急車を呼んで入院した時間は、今のところはっきりしない。もし入院したのが午後の場合、午前中に寄付約定書を作成した可能性が残るが、法曹界では、相続人による再審請求が可能と見られている。最近、京畿道のナヌムの家の特別点検で後援金不正使用が多数確認されたことも、以前と状況のちがう点である。
現在、裵ハルモニの直系の家族はすべて死亡し、兄弟姉妹たちの子供しか残っていないそうだ。内部告発の職員の代理人のリュウ・クァンオク弁護士は「裁判中にこの記録があることがわかっていれば、判決が異なっていたかもしれない」、「当時、裁判所は、法理を問うより、ナヌムの家という施設の特殊性を考慮したものとみられる」と述べた。さらに「相続人たちは、十分に私文書偽造や詐欺などで法的争いすることができるだろう」と付け加えた。
今後の展開が注目されます。
ナヌムの家とは、京畿道広州市にある元慰安婦支援施設で、社会福祉法人である「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が運営しています。もともと、慰安婦問題が勃発した1991年ごろから、元慰安婦女性への支援を求める韓国世論が高まり、それを受けて大韓仏教曹渓宗を中心とした仏教団体・各種社会団体が全国的な募金運動を展開。その募金で、1992年10月、ソウル市麻浦区に開設されました。1995年に現在の京畿道広州市に移転。今は6人の元慰安婦が生活をしています。
ハンギョレの報道によれば、ナヌムの家は昨年までに64億ウォン(約5億5000万円)にのぼる後援金を集めていましたが、居住するハルモニのためにはあまり使わないで節約し、ハルモニたちが亡くなった後に「ホテル式療養院」を建てることに、その資金を当てようと計画しているのだそうです。
すでに今年の2月には、法人の種類を「無料養老施設・無料専門療養施設」から「高齢者養老施設・高齢者療養施設」に変更し、収益事業を行えるよう、定款を改定する案を、京畿道広州市に提出しているとのこと。
ナヌムの家に入ってくる後援金は、ナヌムの家の施設運営のための口座ではなく、それとは別の大韓仏教曹渓宗ナヌムの家の法人口座に入るようになっていて、そこから施設運営の口座に「転入金」として入金される。これは「社会福祉法人及び社会福祉施設財務会計規則」違反だそうです。
ナヌムの家への後援金は、2015年12韓日慰安婦合意以後、急激に増え、2016~2018年は毎年約17億ウォン、2019年には26億ウォン(約2億3000万円)に達しました。しかし、ナヌムの家が2019年に後援金の中から受け取ったお金は、6400万ウォン(約560万円)にすぎなかったそうです(これ以外に、国庫補助金から3億743万ウォンがナヌムの家の運営に充てられている)。
内部告発した職員によれば、ハルモニたちは、着替えの服さえ買ってもらえず、ハルモニたちがけがをしたり、病気になった場合も、自分でお金を払わなければならず、後援金から支出したことは一度もないそうです。
一方、後援金は、大僧正のための本を購入したり(100万ウォン)、曹渓宗宗立中央僧伽大学と同門会へ700万ウォン相当の米を送るのに使われていた。
さらには、「幽霊職員」の存在も。
ナヌムの家は2015年9月から2019年4月までの4年間、出勤記録が存在しない僧侶に給与として約5300万ウォン(約460万円)を払っていたそうです。この僧侶は「歴史館解説士」として登録されていますが、他の職員は「これまで一度も見たことがなく、この人を知っている人もない。幽霊職員として登録されていた」と語ったそうです。
また、2015年1月~2020年4月の間は、法人代表理事の健康保険料735万6000ウォン(約64万円)が後援金から支出されたことも確認されています(問題発覚後、5月11日にナヌムの家に返却)。
ナヌムの家は、数年間にわたり、9億ウォンのお金を使って土地を購入していますが、保健福祉部の指針では、後援金を土地・建物の購入に流用することはできないとのこと。
現金で受け取った後援金を後援金口座に入金せずに、日本円など外貨を含む約1200万ウォン(約105万円)が前事務局長の机の引き出しに入れっぱなしになっていたなどの杜撰な管理もありました。
驚くべきことに、亡くなったハルモニの遺言状を捏造し、全財産を取得したのではないか、という内部告発まで出ています。
以下は、その疑惑を報じた韓国日報5月23日付の記事の翻訳です。
[独自取材]故裵春姫(ペ・チュンヒ)ハルモニ「胸が苦しくなって入院した日」に全財産をナヌムの家に寄付?
入院当日の看護日誌が最近確認され、寄付約定書捏造疑惑が再浮上
公証がなかったため問題になったが、最高裁判決で1億5800万ウォン取得
後援金流用が明らかになった日本軍慰安婦被害者住居福祉施設の「ナヌムの家」で、2014年6月に死亡した裵春姫ハルモニの「寄付約定書」捏造疑惑が再び大きくなっている。すでに最高裁判決が出た事案だが、寄付約定書が作成された日、裵ハルモニが入院したことが記録されている看護日誌が遅ればせながら確認されたためだ。
22日、ナヌムの家を内部告発した従業員によると、裵ハルモニの寄付約定書は2014年4月10日に作成された。この同意書は、全財産をナヌムの家に寄付するという、事実上の遺言状だ。 A4用紙一枚の約定書には、「本人の全財産(預金通帳、積立金通帳、現金、生活用品、その他)をナヌムの家に全額寄付します」という文言の下に、裵ハルモニの名前の漢字表記の印鑑とナヌムの家の代表職印が捺印されている。
ナヌムの家は、裵ハルモニの死後、寄付約定書を持って農協を訪れ、裵ハルモニの財産を受け取りたいと要求した。しかし、農協は「寄付約定書がパソコンで作成され、印刷したものに印鑑が押されているだけなので、本人が捺印したものどうか、客観的に確認できない」と支払いを拒否した。また、農協は「寄付を頻繁に受けとっている機関が、無償寄付約定書のような重要書類を、このように雑に作成したことも納得し難い」とした。これに対し、ナヌムの家は、裵ハルモニの相続人52人を相手取り、債権譲渡通知訴訟を起こし、最高裁で勝訴、昨年1月にハルモニの全財産1億5,800万ウォンを取得した。
職員たちは、けりのついた事件とみなしていたが、最近、過去の記録を整理する中で、裁判で取り上げられていなかった看護日誌を発見した。当時の担当看護師が作成した看護日誌には、寄付約定書が作成された4月10日に「〇〇さんのために胸が苦しくなって病院に行くというので、お風呂に入り、近所の〇〇療養病院に入院された」と書かれている。職員たちはこの日、119番で救急車を呼んで、裵ハルモニが入院したことを記憶している。こんな日に寄付約定書を作成するというのは、つじつまが合わないというのだ。内部告発者のキム・デウォル・ナヌムの家学芸室長は、「職員、看護師たちは、ハルモニから寄付するつもりだという話を、だれも聞いたことがない」、「ハルモニの印鑑が当時の事務局長の机から出てきたのも怪しい」と語った。
さらに、裵ハルモニの寄付約定書は公証の手続きも行われなかった。ナヌムの家の運営規定には、滞在者が施設に遺書など残すには、弁護士を通じて公証手続きをすることになっている。韓国日報は、この件についてアン・シングォン・ナヌムの家所長らの立場を聞くために数回連絡したが、連絡がつかなかった。
裵ハルモニが119で救急車を呼んで入院した時間は、今のところはっきりしない。もし入院したのが午後の場合、午前中に寄付約定書を作成した可能性が残るが、法曹界では、相続人による再審請求が可能と見られている。最近、京畿道のナヌムの家の特別点検で後援金不正使用が多数確認されたことも、以前と状況のちがう点である。
現在、裵ハルモニの直系の家族はすべて死亡し、兄弟姉妹たちの子供しか残っていないそうだ。内部告発の職員の代理人のリュウ・クァンオク弁護士は「裁判中にこの記録があることがわかっていれば、判決が異なっていたかもしれない」、「当時、裁判所は、法理を問うより、ナヌムの家という施設の特殊性を考慮したものとみられる」と述べた。さらに「相続人たちは、十分に私文書偽造や詐欺などで法的争いすることができるだろう」と付け加えた。
今後の展開が注目されます。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます