図表：共同通信2024年12月24日
今年は、光復（韓国では日本の敗戦により植民地から解放されたことをこう呼びます）から80周年。
韓国のハンギョレ新聞は日韓の戦後史を回顧した記事を載せています。
ハンギョレ日本語版2025年７月18日付
相互依存の中、日本の後を追ってきた韓国、2024年に１人当たりＧＤＰが逆転
長いので簡略化するとこんな感じ。
日本の植民支配期、日本の企業は韓国人労働者の渡日を望んだため、在日コリアンの数は3万人（1920年）から30万人（1930年）、80万人（1938年）へと増えた。
1939～1945年、66万7千人が強制動員され、多くが炭坑、鉱山で奴隷のように働いた。1945年、210万人いた在日コリアンは1950年までに104万人が帰国した。
日本は戦争で300万人が命を落とし、経済危機が続いたが、1950年6月に勃発した「朝鮮戦争特需」のおかげで、1952年には1人当たりの国民所得が戦前の水準まで回復した。
1955年、「自由民主党」が発足し、官主導の日本経済は1955年から1972年まで年平均成長率9.3%で、1968年には西ドイツを抜いて世界2位の経済大国に浮上した。1973〜1990年の成長率も平均4.3%に達した。
1952年1月18日、李承晩（イ・スンマン）大統領は独島（トクト）近海の海洋資源を守るため「李承晩ライン」を宣布した。1965年までに、ラインを侵犯した日本の漁船328隻を拿捕、漁師3929人を抑留、その過程で日本の漁師44人が死亡した。
1961年、軍事クーデターで政権を握った朴正煕（パク・チョンヒ）は、経済を再生させるために、1965年、日本から無償3億ドル、有償借款2億ドル、3億ドル以上の商業借款を受けた。同年、日本の1人当たりのGDPは994ドル、韓国は109ドルだった。
韓国は対日請求権資金で浦項製鉄、昭陽江ダム、京釜高速道路を建設した。浦項製鉄所を、新日本製鉄と日本鋼管が支援した。浦項製鉄は、1990年代後半に粗鋼生産量で新日本製鉄に追いついた。
政府主導の経済開発計画の下、韓国経済は低賃金を武器に輸出を増やし、急成長した。1963〜1979年の経済成長率は平均10.3%、1980〜1997年は平均8.8%だった。「ベトナム戦争特需」もあった。1986〜1989年は「3低」（円高ウォン安、国際金利、原油価格）により「檀君以来最大の好況」に沸いた。
高度成長期の韓日は一貫して韓国の貿易赤字だった。韓国の輸出企業が主な生産財を日本から輸入したからだ。
日本経済は1985年の「プラザ合意」がターニングポイントになった。1991年バブルがはじけ、長期低迷に陥った。銀行の不良債権整理に時間がかかり、その後は高齢化と人口減少が進んだ。2012年、第2次安倍晋三内閣は円安を誘導、輸出企業が活気を取り戻し、株価も2021年末に史上最高値を更新した。だが、物価上昇、実質賃金低下で内需不振の泥沼から抜け出せずにいる。
韓国経済は1997〜1998年に通貨危機に陥ったが、中国の成長にともなう特需で輸出主導の成長を続けた。リーマンショック前の2007年まで、年間5%前後の成長を続けた。しかし、中国が韓国のライバルに浮上したため、韓国の製造業も苦戦している。高齢化が進み潜在成長率が急激に下がっている。そのような中でも、1人当たりのGDPは2024年に3万6024ドルに達し、ついに日本（3万2476ドル）を追い抜いた。
2019年7月1日、日本政府は、日本企業に強制動員被害者への賠償を命じた最高裁（大法院）判決に反発し、韓国の半導体素材などに対する輸出規制を発表した。
対日貿易赤字は2024年には180億ドルで、2010年の半分に減っている。
ハンギョレは民族主義、左翼、反日の傾向の強いメディアですが、韓国の恥部に対する追及も行います（ベトナムにおける民間人虐殺など）。
上記の記事は、戦前の徴用工に対する記事が誤っているものも、戦後については比較的客観的に書けています。
李承晩ラインで日本漁民多数が死んだこと、韓国の経済成長が日本の請求権資金のおかげであること、浦項製鉄所が日本企業の支援を受けたこと、ベトナム派兵による「特需」があったこと…
これらはふつうは伏せられますが、この記事は正直に書いている。
中でも2024年に、一人当たりGDP（名目）が日本を抜いたことは、韓国にとって誇らしい出来事です。
すでに「PPP（購買力平価）ベース」では2018年に韓国が日本を逆転しています。その後、コロナ禍などの混乱があり、あまり話題になりませんでしたが、昨年、名目ベースでも逆転したことにより、韓国では「日本より上」の意識が定着しつつある。
今年、韓国で反日性向の強い李在明政権ができましたが、今のところ反日の動きは顕在化していません。
「経済力は日本よりも上」という余裕で、かつてのアイルランドのように、旧宗主国の過去史をとやかく言うことがなくなればと思います。
一人当たりGDPと反日感情
1955年、「自由民主党」が発足し、官主導の日本経済は1955年から1972年まで年平均成長率9.3%で、1968年には西ドイツを抜いて世界2位の経済大国に浮上した。1973〜1990年の成長率も平均4.3%に達した。
1952年1月18日、李承晩（イ・スンマン）大統領は独島（トクト）近海の海洋資源を守るため「李承晩ライン」を宣布した。1965年までに、ラインを侵犯した日本の漁船328隻を拿捕、漁師3929人を抑留、その過程で日本の漁師44人が死亡した。
1961年、軍事クーデターで政権を握った朴正煕（パク・チョンヒ）は、経済を再生させるために、1965年、日本から無償3億ドル、有償借款2億ドル、3億ドル以上の商業借款を受けた。同年、日本の1人当たりのGDPは994ドル、韓国は109ドルだった。
韓国は対日請求権資金で浦項製鉄、昭陽江ダム、京釜高速道路を建設した。浦項製鉄所を、新日本製鉄と日本鋼管が支援した。浦項製鉄は、1990年代後半に粗鋼生産量で新日本製鉄に追いついた。
政府主導の経済開発計画の下、韓国経済は低賃金を武器に輸出を増やし、急成長した。1963〜1979年の経済成長率は平均10.3%、1980〜1997年は平均8.8%だった。「ベトナム戦争特需」もあった。1986〜1989年は「3低」（円高ウォン安、国際金利、原油価格）により「檀君以来最大の好況」に沸いた。
高度成長期の韓日は一貫して韓国の貿易赤字だった。韓国の輸出企業が主な生産財を日本から輸入したからだ。
日本経済は1985年の「プラザ合意」がターニングポイントになった。1991年バブルがはじけ、長期低迷に陥った。銀行の不良債権整理に時間がかかり、その後は高齢化と人口減少が進んだ。2012年、第2次安倍晋三内閣は円安を誘導、輸出企業が活気を取り戻し、株価も2021年末に史上最高値を更新した。だが、物価上昇、実質賃金低下で内需不振の泥沼から抜け出せずにいる。
韓国経済は1997〜1998年に通貨危機に陥ったが、中国の成長にともなう特需で輸出主導の成長を続けた。リーマンショック前の2007年まで、年間5%前後の成長を続けた。しかし、中国が韓国のライバルに浮上したため、韓国の製造業も苦戦している。高齢化が進み潜在成長率が急激に下がっている。そのような中でも、1人当たりのGDPは2024年に3万6024ドルに達し、ついに日本（3万2476ドル）を追い抜いた。
2019年7月1日、日本政府は、日本企業に強制動員被害者への賠償を命じた最高裁（大法院）判決に反発し、韓国の半導体素材などに対する輸出規制を発表した。
対日貿易赤字は2024年には180億ドルで、2010年の半分に減っている。
ハンギョレは民族主義、左翼、反日の傾向の強いメディアですが、韓国の恥部に対する追及も行います（ベトナムにおける民間人虐殺など）。
上記の記事は、戦前の徴用工に対する記事が誤っているものも、戦後については比較的客観的に書けています。
李承晩ラインで日本漁民多数が死んだこと、韓国の経済成長が日本の請求権資金のおかげであること、浦項製鉄所が日本企業の支援を受けたこと、ベトナム派兵による「特需」があったこと…
これらはふつうは伏せられますが、この記事は正直に書いている。
中でも2024年に、一人当たりGDP（名目）が日本を抜いたことは、韓国にとって誇らしい出来事です。
すでに「PPP（購買力平価）ベース」では2018年に韓国が日本を逆転しています。その後、コロナ禍などの混乱があり、あまり話題になりませんでしたが、昨年、名目ベースでも逆転したことにより、韓国では「日本より上」の意識が定着しつつある。
今年、韓国で反日性向の強い李在明政権ができましたが、今のところ反日の動きは顕在化していません。
「経済力は日本よりも上」という余裕で、かつてのアイルランドのように、旧宗主国の過去史をとやかく言うことがなくなればと思います。
一人当たりGDPと反日感情
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