高齢者の介護保険料、所得４１０万円以上で増額…厚労省案「基準額の１・８～２・６倍に引き上げ」 (2023/11/03 読売新聞)
来年度の介護保険制度の改正で、厚生労働省が検討している高齢者の保険料の見直し案が判明した。
年間の合計所得が４１０万円以上を対象に、現在は基準額の１・７倍に設定している保険料を所得に応じて１・８～２・６倍に引き上げる。一方、低所得者の負担は軽減する。
収入に応じて保険料を負担する「応能負担」を強化し、低所得者の保険料上昇を抑える狙いがある。
厚労省は６日の社会保障審議会介護保険部会に示し、引き上げ幅や所得の線引きなどを議論する。見直しは２０１５年度以来。
６５歳以上の介護保険料は、各市区町村が基準額を決めており、現在の全国平均は月額６０１４円。個々人の保険料は所得に応じて基準額の０・３～１・７倍の９段階で設定することを基本にしており、高所得者ほど多くなる。
最も高い所得の段階は合計所得が「３２０万円以上」で、月額１万２２３円になる計算だ。
見直しでは、所得の区分を新たに４段階設けて１３段階にし、引き上げ幅の案を示す。
例えば「４１０万円以上」で基準額の１・８～１・９倍に、「６８０万円以上」で２・１～２・６倍にする。
保険料はそれぞれ最大で月額１万１４２６円、１万５６３６円になる計算だ。高齢者の４％にあたる約１４０万人が対象になる。
一方、３５％にあたる約１３００万人の低所得者の保険料は軽減する。例えば、年金収入で年８０万円以下の場合、現在は基準額の０・３倍の保険料を０・２６～０・２９倍に引き下げる。
介護費用の増加で保険料の全国平均は来年度、現在より上昇する見通しだ。厚労省は、低所得者の保険料の引き下げによる減収分を、高所得者の負担増による増収分で賄うことを検討する。