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1 BOOK、CD、LPなど⇒断捨離、コンサート、リウマチ・膠原病などのメモ
2 失念防止のためのメモ

「署名しないと首相公言、極めて残念」平和への誓い全文(朝日新聞デジタル 2018/08/09)~

2018年08月09日 | ネット・ニュースなど

「署名しないと首相公言、極めて残念」平和への誓い全文(朝日新聞デジタル 2018/08/09)~被爆者の慰霊に徹してほしい。政治的な言動は、やめてほしい。いろいろな意見があるが慰霊祭では、言うべきではないと思うね。

 1945年8月9日、13歳だった私は、爆心地から3・2キロ離れた自宅の2階で被爆しました。気を失った直後、爆風で飛んできた大きなガラス戸の下敷きになりました。幸いに奇跡的に無傷で助かりました。

 3日後のちょうど今ごろ、私は、家屋が跡形もなく消滅し、黒焦げの死体が散乱するこの丘の上を歩き回っていました。探し当てた父方の伯母の家屋跡には、黒焦げになった伯母たち家族の遺体が転がっていました。そのちょうど同じ時、丘の下の上野町では、3日間生きながらえた母方の伯母の遺体をトタンの板に載せて焼いていました。焼き終えた人の形をとどめた遺骨を見たとき、優しかった伯母の姿が目に浮かび、その場に泣き崩れました。原爆により身内5人の命が一挙に奪われました。この日一日、私が目撃した浦上地帯の地獄の惨状を、私は私の脳裏から消し去ることはできません。

 原爆は全く無差別に、短時日に、大量の人々の命を奪い、傷つけました。そして、生き延びた被爆者を死ぬまで苦しめ続けています。人間が人間に加える行為として絶対に許されない行為です。

 全国に移り住んだ被爆者たちは、被爆後10年余り、誰からも顧みられることなく、原爆による病や死の恐怖、偏見と差別などに一人で耐え苦しみました。

 ビキニ環礁での、1954年3月1日のアメリカの水爆による「死の灰」の被害に端を発し、全国に広がった原水爆禁止運動に励まされて、1956年8月、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が結成されました。

 日本被団協に結集した被爆者たちは、「同じ苦しみを世界の誰にも味わわせてはならない」と原爆被害の残虐な真相を、国の内外に伝え、広げ、核兵器の速やかな廃絶を世界に訴え続けて参りました。

 2010年代に入り、国際政治の場において、核兵器の非人道的な被害に焦点が当てられるようになるなか、長年にわたる被爆者と原水爆禁止を願う市民社会のさまざまな活動、さらにICANの集中的なロビー活動などが実を結び、2017年7月、「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。被爆者が目の黒いうちに見届けたいと願った核兵器廃絶への道筋が見えてきました。これほどうれしいことはありません。

 ところが、被爆者の苦しみと核兵器の非人道性を最もよく知っているはずの日本政府は、同盟国アメリカの意に従って「核兵器禁止条約」に署名も批准もしないと、昨年の原爆の日に総理自ら公言されました。極めて残念でなりません。

 核兵器国とその同盟国は、信頼関係が醸成されない国が存在する限り、核抑止力が必要であると弁明します。核抑止力は核兵器を使用することが前提です。国家間の信頼関係は徹底した話し合いで築くべきです。

 紛争解決のための戦力は持たないと定めた日本国憲法第9条の精神は、核時代の世界に呼びかける誇るべき規範です。

 私は、多くの先人たちの働きをしのびつつ、「ヒバクシャ国際署名運動」をさらに大きく発展させて、速やかに「核兵器禁止条約」を発効させ、核兵器もない戦争もない世界の実現に力を尽くすことを心に刻み、私の平和への誓いといたします。

 2018年(平成30年)8月9日 被爆者代表 田中熙巳

 

被爆者の慰霊に徹してほしい。
私は、被爆者の犠牲に感謝。
核兵器の威力が終戦を早めた原因の一つ。
通常兵器での降伏なら、時間もかかり、犠牲も増加していた。
北海道は、ソ連に占領されていた。
北海道民、私の両親は、極寒のラーゲリーで獄死していただろう。
その意味で、被爆者には感謝している。
 
政治的な言動は、やめてほしい。
いろいろな意見があるが慰霊祭では、言うべきではないと思うね。

日本国憲法第9条の精神について述べているが、GHQの占領下にあった日本。
アメリカ合衆国の占領政策に基づき、アメリカ合衆国占領軍による、アメリカ合衆国のために、アメリカ合衆国占領軍の決裁印を受けて、施行した憲法。
これが日本国憲法といえるか疑問。
日本の軍国主義を再興を危惧したための憲法。
政治的課題の日本国憲法。
私は、慰霊祭で言及すべきではないと思う。
9条改正賛成派、9条改正反対派も存在。

アメリカ合衆国の核に言及している。
旧ソ連の核を、容認した原水禁運動。
中華人民共和国の核を容認した原水禁運動。
原水協事件についての反省は?
政治利用の反省がない。
プロバガンダの匂いが?
背後に政党の存在?
また、政治的利用?

アメリカ合衆国の核で守られている日本。
北朝鮮の脅威からも守られている日本。
そのような日本が「核兵器禁止条約」に署名も批准しないのは、矛盾しない当然の行動と思う。
安倍首相の行動は、矛盾しない。
私は、アメリカ合衆国の核の下での、平和を継続を希望する。
戦争は嫌いだからね。

慰霊祭での、政治利用、政治的な発言は、被爆者に対する冒涜と思う。
安倍首相への批判は、場違い。
被爆者の冥福を祈り、感謝する心のみにしたい。

広島、73回目の原爆忌…平和記念式典に5万人(読売新聞オンライン 2018/08/06)~

2018年08月09日 | ネット・ニュースなど

広島、73回目の原爆忌…平和記念式典に5万人(読売新聞オンライン 2018/08/06)~被爆者の冥福を祈る。

 被爆地・広島は6日、73回目の原爆忌を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典(原爆死没者慰霊式・平和祈念式)が開かれ、参列した約5万人が犠牲になった人たちを悼んだ。被爆者の高齢化は年々進み、広島、長崎両市とその周辺で直接被爆した人は今年で10万人を割った。松井一実・広島市長は平和宣言で、被爆者の言葉に耳を傾け、核兵器廃絶に向けた取り組みを継続するよう訴えた。

 式典には、米国のウィリアム・ハガティ駐日大使ら85か国と欧州連合(EU)の大使らが参列。原爆投下時刻の午前8時15分に遺族代表らのつく「平和の鐘」の音が響くと、参列者全員で1分間の黙とうをささげた。

 平和宣言で松井市長は、「自国第一主義が台頭し、核兵器の近代化が進められるなど、各国間に緊張関係が再現しかねない」と世界情勢に懸念を示したうえで、「私たちは『ヒロシマ』を継続して語り伝えねばならない」と強調した。

 

被爆者の冥福を祈る。
核兵器の威力に呆然。
早期終戦の結果、北海道がソ連の占領から免れた。
被爆者の犠牲に感謝。
核兵器が終戦を早めた原因の一つ。
私の両親の生命、身体、財産が守られた。
そして私が生まれた。

私は、ソ連に占領されたくない。
私は、ラーゲリでの生活は、したくない。
私は、強制労働したくない。
私は、自分と家族が1番大切。
したがって、核兵器は必要悪。
私と家族の生命を差し出して、広島県民を助けるほどの博愛精神は欠如。
利己的で狡猾な人間の一人。

民間人を多数殺害した大量破壊兵器。
正義か、不正義か?
現在の思考からすると不正義そのもの。
当時の思考は、黄色のサルの日本人。
日本人の民間人の死について、考察しないね
白人は、なんとも思わない。
しかし、核兵器は北海道へのソ連侵攻を遅延させてくれた。
広島県人の生命と私の両親の生命を秤にかけると、私の両親の生命を優先。
申し訳ないが、広島県民の犠牲を容認する。
利己的な私。
自分、自分の家族を優先する。

オバマ大統領は、核兵器根絶の演説で、ノーベル平和賞を受賞した。
いまだに核兵器が存在している。
これが世界の現実。
日本は、アメリカ合衆国の核の傘の保護下にある現実。
北朝鮮の脅威から守られている現実。
松井一実・広島市長の核兵器廃絶に向けた取り組みの発言には、賛同出来ない。
政治的な発言は、被爆者への冒涜。
個人的な発言?
背後にいる政党の方針、指針の匂い?
アメリカ合衆国の核は悪?
ソ連の核は善?
共産中国の核は善?
過去の原水禁事件の反省は?

松井一実・広島市長は、北朝鮮からの脅威に対する対案は、ある、ない?
松井一実・広島市長は、アメリカ合衆国の核の傘の保護を拒否する、拒否しない?
日米安全条約を容認する、容認しない?
核兵器廃絶は、現実的ではない。
私は、広島市長の言動に対して、残念に感じる。
慰霊のみに徹してほしかった。

私は、来年高齢者で、死は近いし、どうでもいい。
このまま平和ボケのままでいい。
飲む、打つ、買うを実行。
余生を享楽的に過ごして死にたい。
現在は、生存に感謝。
被爆者の犠牲に感謝。
幸運に感謝。
両親に感謝。
面倒なことは、現役世代に委任する。

私は、被爆者の犠牲に感謝し、現在の生存に感謝している、この一点だけ。
被爆者の冥福を祈ることだけ。
政治利用は、やめてほしい。



08/09・木、22:08報道ステーションの放送を見て感じたね。
安倍政権、政府への批判の道具に利用。
プロバガンダそのもの。
偏向報道の一端を見たね。

アメリカ合衆国 4000発
ロシア 4300発
北朝鮮 10発未満
共産中国 270発
インド 130発
パキスタン 140発
イスラエル 80発
フランス 300発
英国 215発
この数値を知ると廃絶は困難と感じた。
逆に核兵器の必要性をより感じた。

被爆者の発言を聞いていたが、安倍政権、政府への批判のみ。
安倍政権の支持者じゃないけど、被爆者への哀悼の気持ちが見られない発言。
広島県民なのか、長崎県民なのか知らないが、安倍政権への批判、政府への不満だけが顕著。
キリトリ、編集なのかね、印象操作。
むしろ逆効果だね。

報道ステーションの翁長知事の逝去についての報道姿勢に疑問。
コメンテーターの偏向的な思考、言動に疑問。
MCの意見も聞きたくない。
事実の報道を希望する。
キリトリ、編集による情報操作。
安倍政権、政府批判への誘導、印象操作。

報道ステーションではなく「情報操作ステーション」或いは「印象操作ステーション」って、ネーミングがふさわしい。
ネットばかりで、テレビは、見てなかったが、偏向報道がひどい。

40歳貯蓄4500万円。夫が50歳でリタイア希望し心配に(あるじゃん 編集部 2018/08/07)~

2018年08月09日 | ネット・ニュースなど

40歳貯蓄4500万円。夫が50歳でリタイア希望し心配に(あるじゃん 編集部 2018/08/07)~私は、59歳でリタイアしたが、年金なしで預貯金生活1年、400万円弱。減額年金12万円で4年間。今年64歳、満額20万円となったが、不足分は預貯金から支出。リタイア後は結構支出がある。プランをそこそこ厳密に構築しないならない。しかし、大抵人生はどうにかなるし、生存可能だね。

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、夫が早期リタイアとUターン生活を言い出して戸惑っている、40歳の主婦の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんが担当します
 

貯蓄と公的年金だけのリタイア生活は可能でしょうか?

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、夫が早期リタイアとUターン生活を言い出して戸惑っている、40歳の主婦の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんが担当します。

 

「みつを」さんの家計収支データ © オールアバウト 提供 「みつを」さんの家計収支データ

▼相談者みつをさん

女性/会社員/40歳

神奈川県/賃貸住宅

▼家族構成夫(会社員/40歳)

▼相談内容夫が、50歳(あと10年後)リタイアして、実家(持ち家 ローンなし、両親と同居)にUターンして、田舎暮らしをしたいと言っています。夫婦2人で、子どもはいません。老後に、経済的に援助してくれそうな親戚もいません。このままの生活を続けていては、50歳でリタイアしてしまうと、年金をもらう年齢には貯金が底をつくのではと心配です。夫の決心は固そうなので、今からできる努力としては、できる限り支出を減らすことと、貯金を増やすことかなと思っています。どのくらいの貯金があり、毎月の生活費がどのくらいに抑えられたら、50歳でのリタイアが可能と考えられるでしょうか?

▼家計収支データ

▼家計収支データ補足(1)「趣味娯楽費20万円」の主な支出内容

海外旅行/年1回100万円、国内旅行/年1回50万円、交際費/年50万円、冠婚葬祭費/年10万円、帰省費/年1~2回20万円、その他/年10万円

(2)「家族のこづかい10万円」の主な支出内容

夫婦で5万円ずつ。主に昼食、外食代。

(3)保険料8000円の内訳

夫・妻/医療(終身保障、60歳払込終了、入院1万円、他に手術給付、手術見舞金、先進医療特約など)=保険料3800円×2人分

(4)「雑費18万円」の主な支出内容

被服費/年間・夫40万円、妻76万円、家具・家電購入/年間・100万円

(5)早期リタイア後の収入

退職金なし(夫婦とも)、公的年金/夫・月額11万円、妻・月額9万円(51から60歳まで国民年金に加入しての試算)

(6)早期リタイア後の生活費

◎削る予定の生活費

趣味娯楽費/月20万円→14万円(旅行費用が半分になる)

雑費/月18万円→10万円

食費/月12万円→6万円

ごつかい/月10万円→4万円

家賃/月12万円→0円

◎増える支出

実家の固定資産税/年10万円

実家のリフォーム/500万円程度

(7)リタイア後に働く予定

かなりの田舎のため難しい。資産と年金だけを収入とする予定。

▼FP深野康彦からの3つのアドバイスアドバイス1 生活費を削っても70歳で貯蓄はなくなる?

アドバイス2 目標は月額40万円の削減

アドバイス3 事前にリタイア生活の慣らし運転を

 

アドバイス1 生活費を削っても70歳で貯蓄はなくなる?

収入も高く、貯蓄ペースもかなりのものです。それでも、ご相談者のみつをさんが心配されているように、早期リタイアは資金的に不安要素があります。そこで、まずは試算をしてみましょう。年間貯蓄額が680万円ですから、リタイアをする50歳までに6800万円貯めることができます。現在の資産(貯蓄+投資)が4500万円なので、準備できるリタイア資金は計1億1300万円となります。

 

現在、支出の月額が77万3000円。これを50歳から公的年金の支給開始となる65歳まで15年間続けると約1億4000万円。1億円を超えていた資産も、65歳を前に底をつくことになります。

つまり、みつをさんのご主人が描くリタイアのプランは、現在の生活費をどの程度削ることができるか、それが大きなポイントとなるわけです。実際にどのくらい削ることが可能かについて事前にたずねたところ、計26万円との回答でした(詳細はデータ補足の(6)参照)。

月26万円の削減は15年間で4680万円。結果、65歳の時点で2000万円程度の資産が残る計算になります。公的年金が夫婦合計で20万円とのことですから、生活費の不足額は月31万。2000万円の資産も70歳でなくなってしまいます。また、この試算には、ご実家のリフォーム費用や、クルマが必要になった場合のコストなどは含まれていません。

 

アドバイス2 目標は月額40万円の削減

1億円を超える資産を作っても、早期リタイアの老後資金としては不足してしまうのはなぜでしょうか? 理由のひとつが、公的年金支給までの無収入期間が15年間もあるということ。早期リタイア後、多少でも収入があれば、思った以上に余裕が生まれます。たとえば、月収7万円でも15年間で1260万円、老後資金に上乗せできるのです。しかし、みつをさんの場合、ご実家周辺では職がなく、あくまで公的年金と資産を取り崩す生活となるとのこと。

 

とすれば、資金不足となるもうひとつの理由である、膨らんだ生活費をさらに抑え、取り崩すペースを遅くする以外に有効な方法はありません。具体的には、現在の半分以上、月額にして40万円は削りたいところ。ご本人は26万程度削ることが可能とのことですが、それでは足りないと考えます。

ただし、これだけ生活費を削るのは、言葉にすれば簡単ですが、実践するのはかなり難しいと思ってください。「今日から生活費は半分」と言われサッとできるものではありません。無理に抑え込んで、逆にその反動で支出増となってしまう危険性すらあるのです。

 

アドバイス3 事前にリタイア生活の慣らし運転を

生活費を削る、実現可能な方法として、リタイア前から段階的に行ってはどうでしょうか。たとえば、40歳から3年毎に10万円ずつ減らしていくという形であれば、一気に減らすより無理はありません。そして、50歳になるまでに30万円減らすことができれば、リタイアした時点で家賃12万円がなくなりますから、自動的に40万円(正確には42万円)の生活費削減ができます。

 

また、前倒しで生活費を抑えるため、老後資金のアップにもつながります。最初の3年(40~42歳)で削減した生活費をそのまま貯蓄に回せば、貯まる額は360万円。次の3年(43~45歳)で720万円、そして46歳からさらに10万円を減らすと、50歳になるまでの4年間で1080万円貯蓄できますから、計2160万円となり、リタイアした時点での資産は計1億3460円なります。

50歳以降の生活費が約36万円。15年間で6480万円となり、65歳の時点で約7000万円残っている計算になります。それ以降は、公的年金の不足分として約16万円をそこから取り崩せば、ざっと36年分、100歳まではカバーできます。実際はリフォーム費用等もそこから捻出することになりますが、それでも90歳代半ばまでは大丈夫ということになります。

ただし、今後何が起こるかわかりません。石橋を叩くようですが、個人的には年金受給後も、生活費を徐々に減らし、最終的には月額30万円程度を目指すことをおススメします。もうひとつ提案として、ご主人の実家、その地域での生活がどういうものなのか、事前に体験しておくといいと思います。

帰省は何度もされていると思いますが、実際に生活するとなると、感じ方はまた違うはず。夏休みやゴールデンウィークを利用して1週間程度のいわば実家暮らしの慣らし運転をしておく。水道光熱費はどのくらいかかって、食費はどのくらいかかりそうか。買い物や医療機関はどこまで行けばいいのか。自分たちが生活するとなると、実家に何が足りないのか。リタイア後にいきなり実家生活がスタートでは、慌てることも多いはず。こんなはずではなかった、ということがないよう、準備を進めてください。

 

「みつを」さんから寄せられた感想

やはりこのままでは、老後が不安ですので、もう少し長く働くことも検討しながら、日々の生活費の削減に、夫婦ともに協力してがんばってみたいと思います。早めに一度先生にご相談できてよかったです。ありがとうございました!

 

教えてくれたのは……

深野 康彦さん

業界歴26年目のベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。

取材・文/清水京武 イラスト/モリナガ・ヨウ


翁長知事死去:安室奈美恵さんが談話「ご遺志この先も」(毎日新聞 2018/08/09)~

2018年08月09日 | ネット・ニュースなど

翁長知事死去:安室奈美恵さんが談話「ご遺志この先も」(毎日新聞 2018/08/09)~安室奈美恵さんファンでないけれど、政治的な発言は、勘弁してほしい。

 「今思えばあの時も、体調が優れなかったにもかかわらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」と表彰式を振り返り、「沖縄の事を考え、沖縄のために尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と冥福を祈った。

 翁長知事は膵(すい)がんで闘病中だったが、5月23日の式には出席し、安室さんに直接表彰状を手渡していた。【遠藤孝康】


翁長知事死去:「大きな痛手 無念」 辺野古新基地、抗議の支柱失う(沖縄タイムス社 2018/08/09)~

2018年08月09日 | ネット・ニュースなど

翁長知事死去:「大きな痛手 無念」 辺野古新基地、抗議の支柱失う(沖縄タイムス社 2018/08/09)~いろいろな思想、主張がある。私は、混乱を招いた悪徳地方政治家の一人と思う。外交、国防は、国政政治家の役割と思う。国政と地方は異なる。北海道にも基地があり、騒音被害。安全保障上のため受忍している。 

 沖縄県の翁長雄志知事が8日午後、亡くなった。「辺野古に新基地を造らせない」と公約を掲げ、世論を背景に保革を超え構築された「オール沖縄」の象徴だった。がんを患っても、信念は揺るがなかった知事は4日に病室で面会した県幹部に、辺野古沿岸の埋め立て承認の撤回について「自分でしっかりやりたい」と意欲を示していたという。突然の訃報に、新基地建設を巡り土砂投入が迫る現場や、11日に予定している県民大会、県民投票などに関わってきた関係者は大きなショックを受けていた。

 那覇市の奥武山陸上競技場で11日に開かれる県民大会には、翁長知事も出席する予定だった。主催するオール沖縄会議の高良鉄美共同代表は「大きなショックで言葉が見つからない。沖縄の市民運動の屋台骨を失った」と絶句した。

 翁長知事は再入院する3日前の7月27日、新基地建設阻止に向け、「美しい辺野古を埋め立てる理由はない」と埋め立て承認の「撤回」を表明したばかりだった。その姿を思いながら「県民にとって大きな痛手。支えるべき人がいなくなった。支えが消えた」とがくぜんとし、「辺野古の工事強行に殺された感じがする」と話した。

 「県民大会は追悼大会になるかもしれない」と高良共同代表。「悲しいし残念だし無念。それでも知事から託されたと思い、気持ちを奮い立たせるしかない」と声を詰まらせた。

 「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は、翁長知事死去の一報を聞き「信じられない」と言葉を失った。午後4時半ごろ、ツイッターで知事が意識混濁状態であることを知り、「回復を待とうという気持ち」だった。

 同会は、新基地建設の賛否を問う県民投票の実現に向けて約10万1千筆の署名を集めた。「知事に直接、請求書を手渡したかった」と悔しさをにじませた。

 翁長知事と初めて言葉を交わしたのは2年前。当時所属していた学生団体「SEALDs(シールズ)」で翁長知事と意見交換したいと考え「話をしてほしい」と直談判。翁長知事からは「いつでも行くから声掛けてね」と温かい言葉を掛けられた。「結局その場は設けられなかった。選挙のこと、ウチナーグチのこと、いろんな話を聞いてみたかった」と語った。

 沖縄平和運動センターの山城博治議長は、知事死去の一報に、しばらく絶句。「回復して県民の前に立つ翁長さんの姿を思い浮かべていた。残念でならない」と声を震わせた。

 思い返すのは「沖縄が自ら基地を提供したことはない」「必ず撤回する」と政府と対峙(たいじ)する姿。「もう一回元気な顔を見せて、群衆が沸き立つような言葉を投げてほしい。お別れの言葉はつらい」と繰り返した。「沖縄の誇りと勇気を持って立ち向かってほしいというメッセージを伝えたかったはず。思いを引き継ぎ、未来を開くため、努力を重ねていきたい」と決意を新たにした。


最多の名字は「佐藤」さん 2位「鈴木」3位「高橋」(共同通信社 2018/08/08)~

2018年08月09日 | ネット・ニュースなど

最多の名字は「佐藤」さん 2位「鈴木」3位「高橋」(共同通信社 2018/08/08)~私の親類に高橋がいる。文字は違うが「わたなべ」の親類がいる。同姓同名が多そうだね。

 明治安田生命が8日発表した名字に関する調査によると、全国で最も多い名字は「佐藤」だった。2位は「鈴木」、3位は「高橋」だった。調査は2013年以来5年ぶりで、1~3位の結果は前回と変わらなかった。東日本と西日本では順位が異なり、地域の特徴が出た。

 明治安田の655万人の契約者を対象に調べた。4位は「田中」、5位は「渡辺」だった。契約者に占める割合を基に日本全国にいる数を推計すると「佐藤」は194万人、「鈴木」は182万人、「高橋」は143万人となった。「田中」は133万人、「渡辺」は119万人だった。


【声明】山根会長辞任「応援してくれた33都道府県の皆さまに感謝申し上げます」(デイリースポーツ/神戸新聞社 2018/08/08)~

2018年08月09日 | ネット・ニュースなど

【声明】山根会長辞任「応援してくれた33都道府県の皆さまに感謝申し上げます」(デイリースポーツ/神戸新聞社 2018/08/08)~一応、決着したね。パワハラ問題のレスリング界、犯罪的なプレーの日大アメフト、不正行為のボクシング界、次はどこだろう。

 日本ボクシング連盟の山根明会長が8日、大阪市内で声明を発表し「本日をもって辞任をいたします」と辞任することを表明した。助成金の不正流用や不正判定疑惑、自身の反社会的勢力との交友などさまざまな問題を抱えていた。以下、山根会長の声明。

  ◇  ◇

 (濃紺のスーツにサングラス姿の山根会長が弁護士同席のもと登壇。弁護士から記者会見ではなく、声明になると説明)

 「おはようございます。私は12時を過ぎても(あいさつは)おはようございますでございます」

 (一息ついて)

 「私は本日をもって辞任いたします。その理由ですが、昨夜、日本連盟の理事会が開かれ、約3時間、理事会でいろいろな話が出ました。最後、理事の皆さんが会長に一任すると言われたので、私自身が家に戻って、我が嫁にあたる再婚している嫁に先に相談しました。辞任したいと言いました。そうしたら私は会長、どういうことがあっても死ぬまで面倒を見ていくから今、楽になってくださいと言われたので、決意しました」

 「全国47都道府県の中、33都道府県。私に対して応援してくれた33都道府県の皆さまに感謝申し上げます。選手の皆さまにはこのような問題を起こし、法人の会長として申し訳なく思います。どうか選手の皆さんは将来、東京オリンピックに参加できなくても、次のオリンピックもあります。頑張って下さい。本日は本当に申し訳ありませんでした」

 (3分間の声明表明終了。10秒間頭を下げた後に降壇)


「戦後歴代最低の総理大臣」調査、3位は鳩山由紀夫氏(newsポストセブン 2018/08/06)~

2018年08月09日 | ネット・ニュースなど

「戦後歴代最低の総理大臣」調査、3位は鳩山由紀夫氏(newsポストセブン 2018/08/06)~お粗末な記事だね。よく上司が決裁印を押したね。 

 9月の自民党総裁選は、総理・総裁の資質、政権運営の是非を問う重要な機会になる──はずだったが、党内は早くも安倍首相の3選確実のムードで、そうした議論はまるで盛り上がっていない。しかし、ついに在任期間歴代最長の総理となる安倍晋三首相の評価は先人たちと比べてどうなのか──本誌は政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。“失格総理”の顔ぶれと評価基準からは、「宰相に求められる資質」が浮かび上がってきた。

 アンケートはワースト3位まで選んでもらい、1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントとして集計した。その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。

1位:菅直人、2位:安倍晋三、3位:鳩山由紀夫、4位:宇野宗佑、5位:森喜朗、6位:麻生太郎、7位:小泉純一郎、8位:野田佳彦、9位:村山富市、10位:羽田孜。

◆「歴代最低総理」の理由

 総理大臣は在任期間が長いからといって「名宰相」とはいえない。総裁選に3選すれば歴代最長の総理10年が視野に入る安倍首相は、「歴代最低」の菅直人氏に僅差のワースト2位にランクインした。

 安倍首相のどこが「日本をダメにした」と評価されたのか。元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授の指摘だ。

 

「三権分立を壊すという、とんでもない政治を行なっている。国会軽視、官僚は萎縮、そして政権に対するチェック機能を潰してきた。あげく、司法にも人事で介入する始末。第4の権力とも称されるマスコミにも、圧力を加えてナアナアの関係を築いた。つまり、戦後の立憲主義を破壊した」

 断わっておくが、本誌(2017年1月13・20日号)が実施した現役・OB政治家による「歴代最高の宰相」調査では、安倍首相は吉田茂、中曽根康弘、田中角栄という名だたる宰相に次ぐ4位に食い込んでおり、その評価は功罪相半ばしているといえる。

 それでも多くの識者が「最低の総理」と見る理由に挙げたのは、政策ではなく政治手法だった。安倍政権が人事権を濫用して民主政治家としての“禁じ手”を使っていることだ。元NHK経営委員長代行の上村達男・早稲田大学法学学術院教授が語る。

「私の専門である組織論の観点から指摘すれば、安倍政権は内閣法制局長官、NHK会長などへの人事に介入し、自民党がこれまで恣意的な人事権行使を自制することで保たれていた権力のチェック機能を壊した。安倍政権をチェックするシステムをなきものにすることで批判をできなくしたのは民主主義を破壊する行為といっていい」

 もうひとつは、森友・加計問題にみる行政ガバナンスの崩壊と政治の行き詰まりを招いたことだ。ノンフィクション作家の森功氏がいう。

 

「お友達・側近政治で官僚組織のモラルを崩壊させた。モリカケ問題で官僚の公文書改竄や虚偽答弁を招き、いまや与野党の国会議員も首相を忖度して異なる政策を打ち出せない。その結果、政界には次世代を担う政治家が育たず、日本の将来が見えなくなってしまった」

 政治家と官僚が国民ではなく上ばかり見るようになったら国の将来は暗い。

◆「総理に推したのは間違い」

 では、宰相にはどんな資質が求められるのだろうか。それを探るために、反面教師として他のワースト首相の顔ぶれを見ていこう。

 堂々の(?)ワースト1位は前述の通り、菅直人氏。問われているのは国民の命を守る「危機管理対応能力」だった。東日本大震災の際、菅首相は「俺は原子力の専門家だ」としゃしゃり出て指揮系統を混乱させ、あまつさえ事故直後の福島第一原発に飛び、国の最高責任者が官邸を留守にするという危機を自らつくりだした。

「ウルトラ警備隊の隊長気取りで、危機の中、自己満足の行動に終始した」(政治ジャーナリスト・安積明子氏)

 やることなすこと朝令暮改だった鳩山由紀夫氏の3位も予想通りである。

「政権交代に対する国民の期待を短期間で無残に打ち砕いた。この時の民主党政権へのトラウマが国民にはまだあるから、安倍政権や自民党がどんなバカをやっても支持率が下がらない」(岸博幸・慶応義塾大学大学院教授)

 

 政権交代可能な2大政党政治をぶち壊し、国民から政権の選択肢を奪ったことが最大の政治的責任だろう。

 自民党では、ワースト5位に森喜朗氏が登場する。

「小渕首相の急死によって密室の談合で選ばれた」(後房雄・名古屋大学大学院教授)と今も首相選出過程を疑問視され、その時の談合メンバーの1人、村上正邦・元労相も「総理に推したのは大間違いだった。神の国発言など空気が読めないし、辞めた後も恥知らずに大きな顔で五輪組織委員会会長をやっている」と突き放す。

 森氏に続く“失言王”麻生太郎氏(6位)は、「反知性主義が目に余る」(精神科医・香山リカ氏)と総理の品格が問題視され、7位の小泉純一郎氏は「聖域なき構造改革で格差社会を創り、貧富の格差を拡大させた」(上脇博之・神戸学院大学教授)と政策の結果責任を問われている。

◆「三角大福中」はなぜランク外か

 危機管理能力も品格も、総理には必要な資質だろう。しかし、「総理に不可欠の条件」はもっと他にある。最低総理に森氏、宇野宗佑氏、鈴木善幸氏を挙げた後教授の指摘だ。

「共通するのは、偶発的な緊急事態で本来は総理になるべきではなかった人が突然、総理に選ばれてしまったこと。それゆえ、資質も準備もなく、政権は大失敗になった。総理にならなかった方が政治家としての評価は保てたかもしれません」

 

 総理は1日にしては生まれない。かつての自民党では、総理になる前に十分な訓練を積んだ。

 ワースト10の多くは平成に入ってからの総理で、岸信介氏や佐藤栄作氏、田中氏はじめ「三角大福中」(三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の各氏)といわれた派閥政治全盛時代の総理はランク入りしていない。欠点がなかったわけではない。スキャンダルや国民の批判は今よりむしろ大きかった。

 岸氏は安保闘争のデモ隊に国会を十重二重に取り囲まれて退陣し、田中氏は刑事被告人となって金権政治を批判された。中曽根氏、竹下登氏、宮沢喜一氏らも数々の政治資金スキャンダルにまみれた。

“政界の暴れん坊”と呼ばれたハマコーこと故・浜田幸一氏は著書『日本をダメにした九人の政治家』の中で、中曽根、竹下、宮沢の3氏を名指しで批判している。

 だが、いずれの政治家も、毀誉褒貶はあっても、総理になるために研鑽を積み、権力の使い方を学びながら総理になる準備と覚悟をしたうえで就任した。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「昔の自民党では、総理総裁候補と呼ばれる政治家は権力の怖さ、正しい使い方を身につけていた。それは総理大臣の権力は国民のためにあるもので、抑制的に使わなければならないということ。権力を私物化するような政治家は総理候補にしない良識があった」

 ランキング上位の顔ぶれを見ると、民主党の3人を含めて、総理になる準備、権力の正しい使い方を身につけていたとは思えない政治家が目立つ。安倍首相に決定的に足りない総理の資質もそこだ。東京新聞の望月衣塑子記者が語る。

「モリカケ疑惑では行政の不正は明らかなのに、安倍首相は何も調査しようとしない。つまり、国民に向き合おうとしないのです」

 自民党総裁選で問われているのは、「総理大臣の権力の使い方」であり、国民は自民党議員たちが総理の権力をチェックすることができるかを注目している。

※週刊ポスト2018年8月17・24日号

 

お粗末な記事だね。
よく上司が決裁印を押したね。
東京新聞の望月衣塑子記者のコメントを登載する時点でアウト。
偏向的なマスメディアの東京新聞。
東京新聞の記者というより、反日運動家のコメントを登載するとは…

私は安倍晋三氏の支持者ではない。
政治に関心はあるが、25歳の時1回選挙に行っただけ。
30年以上選挙に行っていない、棄権している。
棄権は、他の国民が選択した政権への白紙委任状。
そんな私でさえ安倍晋三氏はワースト10の政治家には、ランクインしない。

東京の愛煙家が集うベローチェとルノアール 受動喫煙防止条例への対応は?(ITmediaビジネスonline 2018/08/09)~

2018年08月09日 | ネット・ニュースなど

東京の愛煙家が集うベローチェとルノアール 受動喫煙防止条例への対応は?(ITmediaビジネスonline 2018/08/09)~私は喫煙者なので、東京に行った際、利用するのは「ルノアール」が多い。全面禁煙の店舗には行かない。従って日本マクドの株式は、全部売却した。今度は「カフェ・ベローチェ吉祥寺店」 に行ってみようかな。

 「当店は禁煙席をご用意しておりません」

 「喫煙席」ではなく「禁煙席」を用意していないことを伝えるシールが喫茶店の入口に貼ってある。しかも、その店舗は個人経営の喫茶店ではなく、東京都を中心に100店舗以上を展開するチェーン店なのだ。これだけ受動喫煙による健康被害や分煙の必要性が叫ばれている中で、“完全禁煙”ならぬ“完全喫煙”の店舗が都内に残っているのだ。

●喫煙者に支持されるベローチェ

 リクルート住まいカンパニーが毎年実施している「住みたい街(駅)ランキング」で常に人気の吉祥寺駅(東京都武蔵野市)から徒歩5分の場所にある「カフェ・ベローチェ吉祥寺店」。店内に足を踏み入れると、金曜日の午後5時ごろ、20人弱のお客がいたが、ほとんどがタバコを吸っていた。念のため店員に確認したところ「禁煙席はない」という。公式Webサイトで店舗検索をすると、都内で分煙を行っていないのは吉祥寺店のみだった。ベローチェを運営するシャノアールの広報担当者によると、「(吉祥寺店は)店内の設備や工事の都合で、たまたま分煙されていないだけ」だという。

 記者は喫煙者であり、取材の前後に都内のベローチェで一服することがあるが、店内の喫煙席でタバコを吸うお客の割合は他のチェーンより多い印象がある。また、ネット上には「喫煙者にやさしい」という口コミが複数ある。広報担当者は「喫煙者を特別意識した戦略は採用していない」というが、吉祥寺店の存在が象徴するように、ベローチェは多くの喫煙者に支持されるカフェチェーンだといえるだろう。

 都内を中心に店舗を展開し、喫煙者によく利用される代表的なチェーンは「カフェ・ベローチェ」と「喫茶室ルノアール」だ。ルノアールは2018年8月時点で全87店舗のうち都内に77店舗を展開しており、都内の全店で喫煙が可能だ。同様に、ベローチェは全172店舗のうち都内に104店舗を展開している。公式Webサイトで喫煙ができる店舗を検索すると、104店舗のうち89店舗で喫煙が可能だと表示された。

 18年6月に東京都の受動喫煙防止条例が成立した。原則屋内禁煙とする内容で、同年7月に成立した改正健康増進法よりも厳しい基準を課している。この条例が施行されると、喫煙者が集う都内のコーヒーチェーンは追加の設備投資が必要になったり、売り上げに少なからぬ影響が出たりすることが予想されるが、どのように対処するつもりなのだろうか。

 ベローチェとルノアールの担当者に今後の対策を聞いた。

●国の基準より厳しい都の条例

 まず、受動喫煙防止条例の概要を簡単に説明しよう。従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙となるが、煙が外に漏れない専用喫煙室をつくれば、その中で喫煙が可能となる(喫煙室内で飲食は不可)。ちなみに、火を使わない加熱式タバコの場合は、専用喫煙室内で飲食も可能となる。

 一方、18年7月に成立した改正健康増進法では、多くの人が利用する施設内での喫煙を原則禁止とし、専用喫煙室内でのみ喫煙を可能としている。大枠では都の条例と似通っているが、中小規模の飲食店については「喫煙可」といった標識を掲示すれば喫煙が認められるので、都の条例よりはやや緩い基準といえる。

 受動喫煙防止条例が施行されると、飲食店内において喫煙者の利便性が大いに損なわれる可能性がある。タバコを吸うためにわざわざ荷物を席に置いて専用喫煙室まで行かないといけないからだ。

●ベローチェとルノアールの回答は?

 ルノアールはコーヒーが1杯600円前後とやや割高だが、食後に緑茶が提供されたり、店内が広々としていたりするので、ゆったりと時間を過ごしたい喫煙者に支持されている。ルノアールの広報担当者は「当社は喫煙するお客さまと喫煙されないお客さまの両方に喜んでもらうことを使命としています」と説明する。都内の店舗は全て喫煙可となっているが、喫煙ブースを設けたり、区画分煙を実施したりと何らかの分煙対策は行っている。

 現在は、非喫煙者のお客のために密閉式の喫煙室を徐々に増やしているという。都の条例や国の法律を踏まえた方針については「現時点で公式なコメントはない」と回答した。

 ベローチェの担当者は2020年に向けた対策について「検討を始めた段階であり、現段階で具体策は公表できない」と回答した。都の条例に対応するためには、設備やコストなどの面でさまざまな検証が必要になるので、方針を決めるのは簡単ではないという。

●他のチェーン店の対応は?

 全国展開する大手カフェチェーンが現在行っている分煙対策と、2020年の“原則禁煙”に向けた取り組みはどうなっているのだろうか。

 スターバックスは全店で店舗内を全面禁煙としているが、スターバックスジャパンの担当者によると「一部の店舗では共用部やテラスなど外部で喫煙できる店舗もあります」という。日本に進出した当初は喫煙可の店舗もあったが、すぐに喫煙スペースを撤去したという。

 タリーズコーヒージャパンの広報担当者は今後の対策について「まだ詳細は決まっていない」と説明する。喫煙ができる店舗には全て密閉タイプの喫煙室が用意されているが、特殊な換気システムを導入しており、扉が開いても喫煙室内の煙が外に出ないようにしているという。同社はもともとビジネス街に多く出店しており、店舗内の半数以上が喫煙席というケースもあったが、現在は喫煙席と禁煙席の割合は半々で、新規オープンする店舗に至っては喫煙席を全体の1割程度に抑えている。

 コメダ珈琲はどうだろうか。広報担当者によると「今後の方針について、社内で公式な検討はしていない」という。コメダ珈琲では新店のオープン時には全面禁煙とするように推奨しているが、分煙にするか全面禁煙にするかはFC加盟店のオーナーに任されている。コメダ珈琲店は18年2月段階で約800店舗を展開しているが、全面禁煙もしくは分煙を実施している店舗は全体の97%に及ぶ。中京地区で古くから営業している喫煙可の店舗の中には現在も分煙されていないところがあるという。

 ドトールコーヒーは「今後の対策内容について公表はしていないが、国の法律や都の条例を踏まえ、粛々と対応する」(広報担当者)という。喫煙できる店舗のうち6~7割では分煙を実施しているといい、大手チェーンの中では珍しく分煙が徹底されていない。

 このようにみていくと、カフェチェーン各社は2020年に向けて特に目立った対策をしているわけではなく、徐々に“非喫煙”にシフトしてく方針のようだ。ただ、残念なことに都の条例に大きな影響を受ける可能性があるベローチェとルノアールからは抜本的な対策に取り組んでいる様子が伺えなかった。今後の動向を注視したい。


原油先物が3%超下落、貿易摩擦激化や中国の需要鈍化受け(REUTERS 2018/08/09)

2018年08月09日 | ネット・ニュースなど

原油先物が3%超下落、貿易摩擦激化や中国の需要鈍化受け(REUTERS 2018/08/09)

[ニューヨーク 8日 ロイター] - 米時間の原油先物価格は大幅下落で取引を終了。一時は約4%安に沈む場面もあった。米中の貿易摩擦がさらにエスカレートしたことや、中国の貿易統計でエネルギー需要が鈍化していることが示されたことが背景。北海ブレント先物(LCOc1)の清算値は前日比2.37ドル(3.17%)安の1バレル=72.28ドル。米WTI原油先物の清算値は2.23ドル(3.22%)安の1バレル=66.94ドル。

米通商代表部(USTR)は7日、知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾として、23日付で中国からの輸入品160億ドル、279品目に25%の追加関税を課すと発表。これを受け、中国商務省も8日、燃料、鉄鋼製品、自動車、医療機器などを含む同規模の報復関税措置を発表した。 

インターファクス・エナジーのアナリスト、Abhishek Kumar氏は「米中の貿易戦争は悪化するとみられ、原油価格への影響は状況進展につれて段階的になるだろう」とした上で、原油などが追加関税の対象になれば中国市場での競争力は落ちるとの見方を示した。