あれから問題は収拾に向かうどころかどんどん芋づる式に明るみに出て、辞職者も８名を超えて欠員補充選挙をやることになったとさ。
明るみに出て辞めるヤツも出てきたが、事務方がやっていることでワシは知らんと平然と言ってのける輩も現れたそうな。（呆）
まあ、民間の人も決して偉そうには言えません。
民間会社だって次年度の予算獲得に響くと、使う必然性の無い予算を使い切ろうとする傾向は少なからずあります。
税金だからケシカラン・・・いやいや民間会社だって公金には違いないのです。
それでもココの議員さん達のなんと情けないこと。
サラリーマン時代よりも収入が減ったからとインタビューで言い訳をしていた方もいました。
それはそれで問題かもしれませんが、堂々と議会で議論すべきこと。
そもそも議員の数が多過ぎませんか？
限られた原資です。大半の自治体で人口が減少しています。
仮に議員を半分に減らして、市民としては何が困るのでしょうか？
困るのは席を失う議員さんだけのように思えますが・・・
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜【富山市議会】政活費執行率２年連続全国一 １１３議会調査＞
ヤフーニュース 毎日新聞配信 http://headlines.yahoo.co.jp/ 2016年9月23日
２０１５年度に交付された地方議会の政務活動費について、全国の都道府県と政令市・中核市の計１１３議会のうち、富山市議会のみが交付額を全額使い切っていたことが２３日、全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市）のまとめで分かった。１４年度もほぼ全額を使っており、政務活動費の執行率が２年連続で全国トップだった。富山市議会では、政活費を巡る不正請求でこれまで市議９人が辞職しており、不正横行の背景に、突出した「使い切り体質」があるとみられる。
調査は連絡会議が今年６月、４７都道府県議会と２０政令市議会、４７の中核市議会を対象にアンケート形式で実施した。横須賀市議会は未回答。
政活費は自治体から議員や会派にいったん交付され、使用実績を報告し、残りは返還するのが通例。
調査結果によると、１５年度の政活費の交付総額に対する使用総額の割合を示す執行率は、全議会平均で８６．６％だった。富山市議会は交付された計７９２０万円を使い切り、執行率は１００％。次いで横浜市議会が９９．３％、鹿児島市議会が９８．０％だった。富山県議会も８９．２％と平均を上回った。
１４年度と比較すると、全議会平均で３．４ポイント低下。高崎市議会（群馬県）が２０．５ポイント減の７４．５％となるなど、約８割の議会が下回った。１４年度の富山市議会が返還した残額は６１円で、執行率はほぼ１００％。
富山市議会の政活費は議員１人あたり年間１８０万円で、会派にも月１５万～４５万円支給される。議員への支給額では、中核市の議会で金沢市（１９２万円）に次いで２番目に多い。
富山市議会の政活費の執行率の高さについて、同連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「領収書さえあればよいという意識と、政活費は『第二の給与』という発想が背景にあり、それが不正につながったのではないか」としている。【阿部弘賢、岩崎邦宏】
◇ことば「政務活動費」
地方議員が政策の調査研究や陳情・要望活動などに使う経費を補助するため、自治体が報酬とは別に支給する公費。２０１２年の地方自治法改正で「政務調査費」から改称され、使途が「調査研究」から「その他の活動」にまで広げられた。視察にかかる費用▽資料の書籍代▽市政報告書の印刷代や送料▽事務員の人件費－－などが認められ、選挙活動や後援会活動には充てられない。支給額や領収書の公開の有無などは、各自治体に任せられている。
明るみに出て辞めるヤツも出てきたが、事務方がやっていることでワシは知らんと平然と言ってのける輩も現れたそうな。（呆）
まあ、民間の人も決して偉そうには言えません。
民間会社だって次年度の予算獲得に響くと、使う必然性の無い予算を使い切ろうとする傾向は少なからずあります。
税金だからケシカラン・・・いやいや民間会社だって公金には違いないのです。
それでもココの議員さん達のなんと情けないこと。
サラリーマン時代よりも収入が減ったからとインタビューで言い訳をしていた方もいました。
それはそれで問題かもしれませんが、堂々と議会で議論すべきこと。
そもそも議員の数が多過ぎませんか？
限られた原資です。大半の自治体で人口が減少しています。
仮に議員を半分に減らして、市民としては何が困るのでしょうか？
困るのは席を失う議員さんだけのように思えますが・・・
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＜【富山市議会】政活費執行率２年連続全国一 １１３議会調査＞
ヤフーニュース 毎日新聞配信 http://headlines.yahoo.co.jp/ 2016年9月23日
２０１５年度に交付された地方議会の政務活動費について、全国の都道府県と政令市・中核市の計１１３議会のうち、富山市議会のみが交付額を全額使い切っていたことが２３日、全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市）のまとめで分かった。１４年度もほぼ全額を使っており、政務活動費の執行率が２年連続で全国トップだった。富山市議会では、政活費を巡る不正請求でこれまで市議９人が辞職しており、不正横行の背景に、突出した「使い切り体質」があるとみられる。
調査は連絡会議が今年６月、４７都道府県議会と２０政令市議会、４７の中核市議会を対象にアンケート形式で実施した。横須賀市議会は未回答。
政活費は自治体から議員や会派にいったん交付され、使用実績を報告し、残りは返還するのが通例。
調査結果によると、１５年度の政活費の交付総額に対する使用総額の割合を示す執行率は、全議会平均で８６．６％だった。富山市議会は交付された計７９２０万円を使い切り、執行率は１００％。次いで横浜市議会が９９．３％、鹿児島市議会が９８．０％だった。富山県議会も８９．２％と平均を上回った。
１４年度と比較すると、全議会平均で３．４ポイント低下。高崎市議会（群馬県）が２０．５ポイント減の７４．５％となるなど、約８割の議会が下回った。１４年度の富山市議会が返還した残額は６１円で、執行率はほぼ１００％。
富山市議会の政活費は議員１人あたり年間１８０万円で、会派にも月１５万～４５万円支給される。議員への支給額では、中核市の議会で金沢市（１９２万円）に次いで２番目に多い。
富山市議会の政活費の執行率の高さについて、同連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「領収書さえあればよいという意識と、政活費は『第二の給与』という発想が背景にあり、それが不正につながったのではないか」としている。【阿部弘賢、岩崎邦宏】
◇ことば「政務活動費」
地方議員が政策の調査研究や陳情・要望活動などに使う経費を補助するため、自治体が報酬とは別に支給する公費。２０１２年の地方自治法改正で「政務調査費」から改称され、使途が「調査研究」から「その他の活動」にまで広げられた。視察にかかる費用▽資料の書籍代▽市政報告書の印刷代や送料▽事務員の人件費－－などが認められ、選挙活動や後援会活動には充てられない。支給額や領収書の公開の有無などは、各自治体に任せられている。
