あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

朝日新聞の報道「事実の歪曲。日本人を貶(おとし)めた罪は重い」

2014-09-13 00:42:59 | 日記

危機に立つ日本 さんより転載です。


「ネガティブキャンペーンだ」 原発関係者から批判の声 「いざとなれば逃げる」記事が広めた不信感

2014.9.12 14:27 [原発]

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140912/crm14091214270017-n3.htm


 政府が「吉田調書」を公表したことを受け、朝日新聞は11日、東京電力福島第1原発事故当時、吉田昌郎元所長の命令に反して所員が撤退した、とする5月20日付記事の誤りを認めた。九州で原発に関わってきた人々からは、「事実の歪曲(わいきょく)だ。正確な情報を伝えるのがマスコミの使命じゃないのか」と批判の声が上がった。

  

× × ×


 九州電力は昭和50年10月、玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の営業運転を始めた。初の純国産原子炉だった。「原発で日本のエネルギー不足を解消する」。強い使命感を支えに、苦難を乗り越えた当時の関係者は、朝日新聞の吉田調書報道に憤った。

 50年当時、原子力建設課長として1号機建設を担った徳渕照雄氏は「朝日新聞は、きちんと真実をつかんでから報道すべきだった。日本の原子力産業の一角を担ってきた身として、誤解を招く記載があるのは極めて不本意です。間違いがあったのなら、すぐに謝罪や訂正をすべきだったでしょう」と、朝日の姿勢に疑問を投げかけた。

 玄海原発2号機建設に携わった檀博之氏も「私たちだけでなく、後輩の原子力関係者も仕事に強い使命感を持っています。ですから、福島原発の所員が命令違反で逃げたという報道を目にした時は『本当かな?』と疑問でした。マスコミは正確な情報を伝えるのが重要な使命ではないのでしょうか」と語った。


九電の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)は現在、再稼働一番手の候補となっている。それだけに、反原発団体などからの風当たりは強い。ある九電関係者は「どれだけの読者が、福島原発の所員が現場から逃げたと信じたことか。原発再稼働に対するネガティブキャンペーンに他ならない」と憤慨した。

 一方、別の電力事業関係者は「原発をめぐる朝日の報道は恣意(しい)的なものが多い。もともと、誰も信じなかったのではないですか」と吐き捨てた。

   

× × ×


 「電力会社の人間は、いざとなったら逃げる。そんな印象を与え、原発や電力会社への不安をかき立てる記事でした。再稼働には間違いなく逆風ですよ」

 東京電力福島第1原発事故の吉田調書をめぐる報道で、朝日新聞が誤りを認めたことに対し、九州の電力事業関係者はこう感想を述べた。

 朝日は5月20日付の新聞で吉田調書に関する記事を掲載した。「所長命令に違反 原発撤退」と見出しを掲げ「第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある」と報じた。

 掲載当時、九州電力川内原発は、原子力規制委員会の安全審査において「優先枠」に入り、再稼働候補の一番手となることが決まっていた。


だが、安全審査の見通しは立たず、反原発団体を中心に、再稼働への逆風は強まっていた。

 記事掲載翌日の5月21日には、福井地裁(樋口英明裁判長)が「万が一でも危険性があれば差し止めは当然」として、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めない判決を言い渡した。

 川内原発がある鹿児島県では6月13日、反原発団体が集結し、再稼働反対の集会を開催した。

 こうした反原発団体にとって、朝日の記事が運動の高まりに一役買ったことは、間違いない。

 「おなじみ、木村英昭記者のスクープです」

 福島第1原発事故に関し、東京電力取締役の個人責任を追及するという、非営利団体「東電株主代表訴訟」のフェイスブックでは、5月20日付の記事を、記者の名前入りでこう紹介していた。

 九電に対し、朝日の記事を基にした抗議などは、目立っては寄せられていないという。

 しかし、「福島のヒーローは、実は怖くて逃げていた」という風評は国内外に広まってしまった。

 外国の有力メディアは、朝日の記事を引用し、相次いで報道した。韓国のセウォル号事故と同一視し、「有事に逃げ出した作業員」とする報道もあった。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5月20日、「朝日新聞によると」という形で、「パニックになった作業員が福島第1原発から逃げ出した」と報じた。

 朝日新聞が誤りを認め、訂正したとしても、記事が広めた原発や電力会社への不信感が消え去ることはない。加えて、原発事故という極限下で、命を顧みずに困難に立ち向かった日本人の精神と行動を、国内外で貶(おとし)め続けており、その罪は重い。(小路克明)

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国は肚をきめて原発の重要性を明確にせよ!

2014-09-13 00:33:38 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

国は肚をきめてを明確にせよ!

    

[HRPニュースファイル1122]より



 文/福井県本部副代表 白川 康之氏



 ◆電源構成を現実的なものにせよ

8月、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本政策分科会が開かれ、

将来の最適な電源構成を決める検討作業が始まりました。安価な電力を安定的に供給するには、

安全性が確認された原発を活用することが不可欠です。

「ベストミックス」を目指すのであれば、原発の重要性を明確にするべきです。電源構成は暮らしと

産業の明日を左右します。現実的かつ積極的な原発比率の目標を明示することを期待したいものです。



 ◆廃炉、廃棄物処理の道筋を明示せよ

原発の早期再稼働は喫緊の課題ですが、同時に使用済燃料の中間貯蔵の問題や最終処分場の選定など、

廃棄物問題全般に対し国として、しっかりとした道筋を示し責任ある対処を進めていくことが重要です。

原子力発電所の廃炉は世界共通の課題になっています。世界では、これまで建設された558基のうち約4分の1に

当たる132基が廃炉を決定しています。わが国においても、48基のうち今後10年で17基、20年で37基が

運転開始後40年を経過します。 

福井県には、現在13基の商業用原子力発電所がり、このうち運転開始後40年を経過したプラントが3基

(敦賀1号機、美浜1,2号機)、30年経過したプラントが5基(高浜1,2号機、美浜3号機、大飯1,2号機)あります。

福島第一原子力発電所の事故後、平成25年7月に施行された原子力発電所の新規制基準において

「40年運転制限制」が導入され、1回に限り最大20年の運転延長を認める例外規定が設けられました。

廃炉の問題は福井県の原子力行政にとって大きな課題になっているのです。

文部科学省が2015年度概算要求で、福島第一原発の廃炉に関わる研究開発に81億円を計上するようです。

ただ、福島第一原発の廃止措置に関しては、高線量環境下で作業員が入れない現場が大半であることから、

福島第一原発の廃止措置に特化した技術の開発が必要となり、通常プラントの廃止措置とは大きく異なります。

このことから、福井県をはじめ全国各地で発生する通常運転プラントの廃止措置に必要な除染、解体手法や、

工期の短縮化、工程作業管理等の技術開発を、福島第一原発と並行して行う必要があると言えましょう。



 ◆廃炉ビジネスは成長分野

廃炉ビジネスは原子力産業における21世紀最大の成長分野とも言われていますが、国内のプラントメーカーは、

商業炉の廃止措置を完了した実績がありません。海外のプラントメーカーは、これまでの実績をもとに

世界の廃止措置市場に参入しているようです。

今後、わが国が原子力産業の海外展開を図っていく上で、国内プラントメーカーが廃止措置業務を通じて知見や

技術を蓄積し、建設、運転、保守管理、廃止措置をセットに高いレベルの技術をアピールいていく必要があるといえましょう。



 ◆「原発は悪」では人材は育たない

廃止措置で海外展開の実績のあるドイツの廃炉専門の国営会社「EWN」が問題としているのは人材です。

福島第一原発の事故以降、ドイツは2020年までの原発全17基の停止を打ち出しましたが、その影響で「原発は悪」

といった社会風潮が高まり、若い人が入社せず若い技術者が育っていないのです。

そのため技術そのものは確立されているが、蓄積された知識をどう維持し継承していくかが大きな課題と

なっているのです。とはいってもドイツでは今も原発は稼働しています。

わが国では48基もありながら稼働原発はゼロという惨憺たるありさまです。


「脱原発」「原発は悪」といった風潮は一向に収まらず状況はドイツより深刻です。このままでは人材は

育たないばかりか、人材という国富が海外に流出してしまいます。

この様な異常事態を正常にしていくためにも、国は肚をくくって原発の重要性を明確にするときです。


--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/

 



関連記事

原発立地市町村の本当の思い

原発立地市町村で再稼働賛成の声が上がると、マスコミは
「原発依存体質だ」何だと言い、原発に寄りかからないと
生きていけないかのような差別的報道をしますが、失礼極まりない話です。



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オスプレイは佐賀に継続的に配備されるべき 幸福実現党が配備賛成デモ

2014-09-13 00:29:38 | 日記

ザ・リバティーweb  より

江渡聡徳・防衛相はこのほど、沖縄にある米軍普天間基地飛行場に配備されている新型輸送機「オスプレイ」の、佐賀市・佐賀空港への暫定移駐に関して、「辺野古移転のタイミングに関わらず、継続的に行われることが望ましい」と発言。米軍の訓練使用の長期化を目指す考えを強調した。

 

沖縄県は2019年をめどに普天間飛行場の運用停止を求めているが、同県名護市辺野古への移設は9年半かかると見られている。その間、どこに米軍を受け入れるかが課題となるため、現実的には、5年以内の普天間の運用停止は難しいと見られている。

 

オスプレイが配備されている沖縄では、9月10日の那覇市議会で、オスプレイ配備・基地移設反対を表明する那覇市の翁長雄志市長が、11月に行われる県知事選への立候補を表明。翁長氏は2012年9月に行われた、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の共同代表を務めるなど、配備反対運動の中心的役割を果たしている。

 

オスプレイについては、9月6、7の両日、東京・横田基地で一般展示会があるなど、最近何かと話題に上る。危険をあおる報道が目立つが、同機は、空中で給油を一回行えば、戦闘行動半径は約1100キロとなり、沖縄からソウル、上海、台湾などまで航続距離が延び、国防上、大きなメリットがある。問題視されている事故率も、実は米軍運用航空機の平均以下と、安全面に問題はない。

 

このオスプレイ配備に反対する運動が各地で起こっているが、2009年の立党以来、国防の重要性を訴え続けている幸福実現党(釈量子党首)は、軍拡を続ける中国に対するけん制や、北朝鮮有事の際に、朝鮮半島の邦人保護などに備える観点から、オスプレイの佐賀空港配備に賛成の声を上げている。

 

8月下旬には、幸福実現党佐賀県本部(諫山征和代表)が、「オスプレイを佐賀空港に迎える会」と共催で、オスプレイを佐賀空港配備に賛成するデモ行進を行い、古川康県知事と県議会議長宛に、陳情書と3週間足らずで集めたオスプレイ配備賛成の署名3452筆を提出した。

 

デモ当日は炎天下ながら、約100名が参加。デモ参加者は、汗を流しながら、佐賀市役所から佐賀県庁まで「オスプレイは佐賀に必要だ」「マスコミはちゃんと報道せんば(せよ)」とシュプレヒコールを上げながら練り歩いた。

 

こうした国防強化に向けた声をマスコミは無視しがちだが、本気で日本を守ろうと活動する人々の声には、真摯に耳を傾け、しっかりと報じるべきだろう。日本が主権国家として存続できるか否か、今、それが問われているのだ。(冨)

 

【関連記事】

2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

 

 2014年9月6日付本欄 横田基地「日米友好祭」見学レポート 関東初、オスプレイ展示に人の群れ(写真付き)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8387

 

2013年8月26日付本欄 【そもそも解説】自衛隊も導入を決めたオスプレイってどんな飛行機?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6560

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朝日新聞社・木村伊量の捏造慰安婦記事の謝罪を受け、テレビ朝日が見解を発表。

2014-09-13 00:00:10 | 日記

日本は悪い国であるとの根本意識が支配する朝日系企業です。

保守への覚醒   さんより転載です。



★朝日新聞、「吉田調書」記事を「取り消し」 木村社長「進退」に言及、時期は明示せず

朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が2014年9月11日夜、東京・築地の同社東京本社で会見し、東京電力福島第一原 発の吉田昌郎元所長=13年7月死去=へのヒヤリング結果をまとめた「吉田調書」をめぐる報道について、5月20日に1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」と題して掲載した初報を取り消すことを明らかにした。


9月12日付で杉浦信之・取締役編集担当の職を解き、木村氏については再生へのめどがつき次第「速やかに進退について決断する」とした。「進退の決断」が辞任を意味するかは明言しなかった。

他紙の「吉田調書」きっかけに検証始める


▲「吉田調書」をめぐって陳謝する朝日新聞社木村伊量(ただかず)社長(左)と杉浦信之(右)取締役編集担当

5月20日の記事では、

「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」

と報じていた。だが、後に産経新聞、読売新聞、共同通信なども吉田調書を入手。この3社は、「『伝言ゲーム』による指示で現場に混乱があったことを認めて いるだけで、部下が命令に違反したとの認識は持っていない」(読売新聞)などと朝日新聞の報道は事実と異なるとして批判を展開していた。

これらの報道を踏まえて検証作業を進め、原発所員への直接取材が徹底しなかった結果、「命令があったことは事実」だとしながらも、「所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への待避が行われたということが把握できなかった」などと説明。

多くの東電社員がその場から逃げ出したかのような印象を与えた


▲記者の質問を聞く木村社長

木村氏は、

「吉田調書を読み解く過程で、評価を誤り『命令違反で撤退』という表現を使った結果、多くの東電社員がその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」

と説明した上で、

「『命令違反で撤退』の表現と取り消すとともに、読者、および東電の皆様に深くお詫び申し上げる」

と述べた。「命令違反で撤退」が記事の根幹部分をなすことから、記事そのものを取り消すという。ただし、「意図的なねじ曲げ」という指摘には繰り返し反論した。

木村氏の進退については、

「朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭にたって、編集部門を中心とする抜本改革など、再生に向けておおよその道筋をつけ、すみやかに進退について決断する。その間は、社長報酬を全額返納する」

と述べた。「進退について決断」の意味を問われると、

「このとおりの文章で、今の段階で具体的に申し上げるのは避けるべき」

と述べるにとどめた。

「吉田調書」問題について、朝日新聞は今後も経緯の調査を続けるとしており、取材・報道の問題点や記事がもたらした影響などについて、同社の第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)に審理を申し立てたことを明らかにした。

慰安婦「吉田証言」訂正が遅れたことを陳謝

木村氏は、済州島で若い女性が強制連行されたとする、いわゆる「吉田証言」についても陳謝した。

朝日新聞は吉田証言について1982年に初めて報じ、14年8月5日の検証記事で同証言が「虚偽」だったと結論付けた。だが、この検証記事では関係者の処 分や、社としての謝罪が含まれておらず、この32年間に吉田証言が原因で日本の国際的信用が低下したとして、朝日新聞に対して謝罪を求める声が相次いでい た。

木村氏は、この点については

「事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきだったと痛感している。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、その訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様にお詫び申し上げる」

と述べたが、検証記事の内容自体には「自信を持っている」と繰り返した。

木村社長「編集担当の判断に委ねた」

慰安婦問題をめぐっては、池上彰さんの紙面批評コラムを1度は掲載を見合わせたことも問題になった。杉浦氏は、自らが掲載見合わせの判断をしたことを明かし、「結果として、それは間違っていた」と述べた。

木村氏は、池上さんのコラムの内容について

「私は感想はもらしたが、編集担当の判断に委ねた」

と主張。池上氏とのやりとりの内容が外部に漏れて報じられ

「『論論の自由の封殺』という、思わぬ批判をいただいた」

とも述べた。杉浦氏が木村氏の意向を忖度した可能性については、木村氏が

「忖度したことはないと、私は認識している」

と主張。杉浦氏も同様に忖度を否定した。

9月6日に市川速水・東京本社報道局長名義で掲載された記事では、経緯について

「本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました」

と説明されているが、杉浦氏はそれ以上の具体的な説明は避けた。

今後同社は、慰安婦報道については、「報道と人権委員会」とは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者 に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ 国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証するとしている。

また、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)を立ち上げ、取材・報道上で浮かび上がった問題点を点検、検証するとしている。
http://www.j-cast.com/2014/09/11215734.html?p=all



2014年8月5日の朝日新聞の慰安婦報道に関する検証記事で「虚偽」だったと結論付けてから、素知らぬ顔で慰安婦検証記事に関する一切の報道を避けていたテレビ朝日が、朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を受けて特集報道を組んだ。

中でもきわめて醜かったのが、慰安婦問題に関する何も変わらぬ朝日の見解である。テレビ朝日(古館・報道ステーション)での結論は以下の3点に要約される。

(1)吉田証言は河野談話にもクワラスマミ報告にもほとんど影響を与えていない。

(2)強制的に連行したかどうかはもはや問題では無い。家に帰りたい女性を慰安所で管理していた事が問題だ。

(3)日本は20万人の慰安婦を管理し、殺戮した事をしっかりと受け止めて、韓国に対する補償を済ませ隣国と仲良くすべき。

無知なプロレス司会者・古館と朝日新聞論説委員・恵村による、いつもの韓国を大いに意識した「“従軍”慰安婦」を肯定する、馬鹿丸出しの醜いやり取りが続いた。











結局、朝日は、どう転んでも朝日以外の何ものでもないのである。

時の人であり、元NHKの人気者・池上彰氏のコラムの掲載見合わせが思わぬ日本中の大批判を浴び、行き掛り上やむを得ず、会社存続のために社長の謝罪記者会見を開かざるを得なかっただけだ。

朝日の親韓・反日路線は何ら変わっていないのである。



この国賊2名は、吉田証言を検証すること無く、捏造の慰安婦記事を書いた張本人である。木村伊量は、清田治史や植村隆らの責任追及はできないとして「御咎め無し」を言明した。

更に、木村伊量らの謝罪会見で非常に気になった発言が2カ所ある。

(1)今日の会見の主たる目的は「吉田昌郎調書」をめぐる5月20日の報道で「所長命令に違反 原発撤退」と題して掲載した初報を取消し謝罪する事。
(2)「慰安婦問題の“誤報”に関し(朝日新聞の)読者の方々に謝罪します」

この2カ所である。

(1)に関しては「慰安婦問題は8月5日の検証記事の通りであり今日の会見のメインテーマではありません」と言う傲慢な態度が前面に出ている。

(2)に関しては「吉田証言」を鵜呑みにした捏造記事を長年に渡り書き続けた朝日が「謝罪すべき相手は朝日の読者」と決め付けている。

そこには、朝日の報道により、国家の尊厳や、今も世界から屈辱を浴びせられている日本国民への謙虚な謝罪とは全く異質のもがある。

朝日新聞よ、テレビ朝日よ、「金儲けは日本人と日本企業を相手にさせてもらうが、信頼関係は反日の左翼主義者と朝鮮人・支那人からで十分だ!」との概念はもう通用しないと心せよ。



とどのつまり、朝日新聞とテレビ朝日は、

(1)朝日新聞の葬式は日本国民が出す!安心して廃刊し、あの世へ旅立て。

(2)テレビ朝日は、自らの意思で放送免許を総務大臣に返上せよ。

この2点のみが、今の朝日にできる、日本国と日本国民を納得させる誠意ある反省と謝罪の態度だ。それ程に朝日の報道は、日本国の国益を害し、日本国民の尊厳を傷つけたことにいい加減に気付け!

それができないのであれば、日本国と日本国民は、何が何でも朝日を廃刊に追い込み、テレビ朝日の放送免許取り消しに追い込む以外に選択肢は無い。

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