あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

舛添要一が公約違反…朝鮮学校補助金「国益に沿わないことはよくないが、教育を受ける権利はある」

2014-09-05 09:15:39 | 日記

権利は世界の子供達にあるが、実施する義務はその国を発展させる=愛国心のある国民である。

朝鮮学校は反日を教える所(学校と認めてない?)だから反日を進めている韓国政府に義務がある。

その義務を都が背負うとなれば、東京都は韓国の国と同じである。

まったく売国奴に成り下がったね。

 

保守への覚醒  さんより転載です。




★朝鮮学校補助金「国益に沿わないことはよくないが、教育を受ける権利はある」

9月に入り、都知事の定例会見は週2回となった。その初日の2日、舛添要一知事は、都が交付していない朝鮮学校への補助金について、「万機公論に決すべし。国益に沿わないことはよくないということはあるが、どこの国の子供でも教育を受ける権利はあり、侵害してはいけない。そのバランスをどうとるのかなということが問題。広く議論をしていくことが必要」と、交付の是非を改めて検討する考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140903/lcl14090308330001-n1.htm


日本での反韓デモをヘイト・スピーチと決め付け、韓国人や在日韓国人のヘイトスピーチには無視を決め込む史上最低の都知事・舛添要一が又馬鹿を言って朝鮮総連にすり寄った発言をした。

「国益に沿わないことはよくないということはあるが、どこの国の子供でも教育を受ける権利はあり、侵害してはいけない。そのバランスをどうとるのかなということが問題。広く議論をしていくことが必要」

と、交付の是非を改めて検討する考えを示唆した。この男、舛添独自色を出そうと売国に必死だ。

以下の都知事選立候補時の公約を忘れてしまったのか自民党支持層を騙す嘘だったのか…とんでもない東京都知事である。


▲都知事選立候補時の公約でははっきりと「朝鮮学校への補助金の支給停止を継続する」と言った舛添。

舛添要一の二枚舌にはもう慣れっこだが、とにかく保守色の強かった石原慎太郎色の都政を一新して、東京を舛添カラー一色で染め尽くしたいようである。

デング熱対策が進まない中でも、首都外交が気になって気になって夜も眠れない舛添。デング熱騒ぎなどはほったらかしでロシア・トムスクに向かい「アジア大都市ネットワーク21(アジネット)」の総会に参加した。

舛添は、アジネットが参加都市が全13都市中6都市にとどまっていることに絡み、総会のあり方の見直しを他都市に呼びかけることで同意したと言う。

参加者が少ないどうでもいい会議にロシアまでノコノコのと出かけて、「外交の舛添」を見せ付けるパフォーマンスがしたかったようだ。舛添自らが代々木公園で殺虫剤を散布し、蚊を採取する姿を見せてほしかったものである。



更に舛添要一は2日の定例記者会見で、19日から21日の2泊3日の日程で韓国に出張する事を発表した。仁川で19日から始まる第17回アジア競技大会の開会式に出席すると言う。
 
舛添は「大会はアジア版オリンピックともいわれている。運営状況を視察することで、2020年東京五輪の参考にしたい」と述べているが、これとて何の意味もない無駄遣いの外遊としか言いようが無い。

アジア大会と五輪とはコンセプトも規模も大いに異なる。五輪開催都市が韓国のアジア大会を参考にするなど聞いた事が無い。精々、五輪担当の都職員を行かせれば済む話である。

しかし、舛添は韓国が大好きである。歓迎され居心地の良い韓国に行きたくてしょうがないのだ。

また日本でのヘイトスピ−チを批判し、韓国への様々な協力を約束し、朴槿恵の点数稼ぎをすることは間違い無さそうだ。





舛添要一。この史上最悪の都知事をこれ以上放置すれば東京五輪は滅茶苦茶になり、東京都内の様々な案内板にはハングル文字が溢れ、都民の納めた税金は韓国と在日韓国・朝鮮人にたっぷりと流される事になるだろう。

舛添を一刻も早く都知事の席から退席させねば東京は滅茶苦茶にされてしまう。健全な東京を取り戻すには、都民いや日本国民が一致団結し、売国奴・舛添要一を辞職に追い込むしかない。

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「インドと日本が組めば世界で奇跡を起こせる」。インドのモディ首相が都内で講演した(2日)

2014-09-05 00:00:10 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

「インドと日本が組めば世界で奇跡を起こせる」

インドのモディ首相が都内で講演した(2日)

モディ印首相「必要な環境用意する」 規制緩和を強調 

2014/9/2 17:13

来日中のインドのモディ首相は2日、都内のホテルで開いた

講演会「これからのインド」(日本経済新聞社、日本貿易振興機構主催)で、

外資導入や規制緩和を軸に経済成長を加速させる意向を表明した。

製造業における日印の相互補完関係にも言及。「みなさんが必要な環境を用意する」と述べ、

日本企業の対印進出の加速を促した。

 
動画あり
 
 モディ氏は今春の総選挙を経て5月下旬に首相に就いた。首相は講演で「就任後まだ100日だが
防衛分野で既に規制緩和を実施した」と強調した。
具体的には、防衛産業の関連分野とみなし外資規制対象としていた
「トラック生産を規制対象から外した」とし、今後も必要な規制緩和を進める意向を表明した。
 
 
講演するインドのモディ首相(2日午後、東京都港区)
画像の拡大
講演するインドのモディ首相(2日午後、東京都港区)

 日印企業の関係については「インドが得意とするのはソフトウエア、日本が得意なのはハードウエア。
ソフトはハードなくして役に立たず、ハードはソフトなしには動かない。
 
日印を組み合わせれば世界で多くの奇跡を起こせる」と述べ、両国が相互補完関係にあるとの見解を示した。
 
 また、約30分の講演の中で「メーク・イン・インディア」という発言を何度も繰り返し、日本の製造業の
対印進出を促した。「あなたの製品を作るのにふさわしい環境を提供します」とも述べ、低コストだが
スキルの高い人材の供給や、地元大学との産学連携も可能と指摘した。
都市鉄道の開発やハイテク産業へのニーズにも触れ、幅広い業種の日本企業に秋波を送った。

インド首相、日本からの投資拡大求める

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970204091304580130614275415190

 

インドのモディ首相、「仏陀の教えを守り、開発を信じる者は、平和と発展の保証を得る」

 


モディ印首相の訪日を歓迎する 

 
加藤文康氏 ブログ転載
 2014 09/02 Tue

本日は久しぶりに太陽が輝き、夏の空が戻ってきましたね。
さて、党本部のある赤坂・永田町界隈には、黄・白・緑のインド国旗が至る所に掲げられておりますが、
インドのナレンドラ・モディ首相が現在、来日中です。
インド人民党を率いてさる5月の総選挙に圧勝したモディ氏は、人口12億、アジア3位の経済大国の首相に就任。
インドに新たな成長をもたらさんとするその経済政策はモディノミクスともいわれ、早くも世界から注目されています。

初の本格的外遊先に日本を選び、東京裁判で被告全員の無罪を主張したパール判事の名前を持ち出すあたりに、
モディ首相の対日関係重視の姿勢が伝わってきます。
我が国にとっても、インドとの経済・安全保障両面でのパートナーシップ強化は、単にビジネス上のメリットに
とどまらず、常軌を逸した軍事的拡張を続ける中国を牽制する上でも極めて大切であります。

また、唯物論大国・中国と天と地ほどに違う宗教大国・インドとは、
精神的価値観の共有でも無限の可能性があると言えましょう。

因みに、私にとってのインドとは、
若き日の放浪の舞台であり、
人生の悩みや孤独を受け止めてくれた、激しくも懐の深い大地であります。

あまりに過酷な自然と、
悲しいほどに貧しい雲霞の如き群衆、そして貧富の格差、、
さらに、スパイスと路上に捨てられて腐った果物、さらには下水道不備が混じって醸し出す
、あの何とも言えない街の匂い、、、。

遠路、せっかくインドを訪れても、あのパワーに圧倒されて高級ホテルに引きこもったり、
予定を切り上げて帰国する日本人は当時も今も多いようですが、実はあの混沌の中に、
未来への可能性が芽生えており、それは我が国の未来にも多大な影響を与えているのです。

昨年の天皇・皇后両陛下の御訪印に続く、今回のインド新首相の訪日が、
新たな両国関係を築く節目となることを祈念いたします。
 

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慰安婦裁判で朝日の虚報に合わせ証言工作した福島みずほ氏  政治家失格

2014-09-05 00:00:10 | 日記

危機に立つ日本  さんより転載です。

朝日の件をきっかけに、イモずる式に反日家が出てきますね。
ここで、一掃すべきですね。


福島みずほ氏 慰安婦裁判で朝日の虚報に合わせ証言工作疑惑

2014.09.04

ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140904/dms1409041540013-n1.htm



 朝日新聞が「韓国の女性を慰安婦にするため強制連行した」という証言が虚偽だったことをようやく認めたが、同紙の検証は重大な疑念を残すものだった。

 慰安婦問題で忘れてならないのは日本の“人権派”の存在だ。日本政府を相手取った慰安婦による賠償訴訟で弁護団の一員だったのが、後に国政に転じ、社民党代表となる参議院議員・福島みずほ氏だ。1991年1月に代表発起人として「『従軍慰安婦』問題を考える会」を発足させ、関係者から慰安婦についての聞き取りを行なっていた。

 福島氏には説明すべき疑惑がある。1991年に朝日新聞紙上で元慰安婦として証言した金学順さんは最初の会見では「14歳で親にキーセンに売られた」と語っていた。にもかかわらず、その後、福島氏が弁護人を務めた裁判の中で「軍人に無理矢理慰安所に連れて行かれた」と証言を変えた。朝日の虚報に合わせて裁判を有利にしようと工作した疑いがある。

 この問題について福島氏はだんまりを決め込んでいる。多忙を理由に本誌の取材に応じなかった。朝日新聞OBで『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』(小学館刊)を上梓した前川惠司氏のインタビュー依頼にも応じなかった。前川氏がこう語る。

 「1992年8月にソウルで開かれた『挺身隊問題アジア連帯会議』での発言について取材を申し込みました。各国の慰安婦関係者が集まった会議で台湾代表が個人賠償を求めない姿勢を表明したり、インドに来たタイ人女性が『英国兵は日本兵よりもっと酷いことをした』といった主張をした際に、福島さんが『余計なことをいうな!』と野次ったとも報じられました(産経新聞、2014年5月25日付)。

 それが事実かの確認のために取材申請を出しましたが、スケジュール担当の秘書から『連絡する』といわれたきりです」

 ※週刊ポスト2014年9月12日号
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問題の本質は在日にあり。「ヘイトスピーチ」だけの追及は問題すり替えだ。

2014-09-05 00:00:10 | 日記

韓国人による反日教育で日本人をののしったり、天皇を始め総理などの写真を踏みつける行為を棚に上げて、日本の韓国人や在日を非難することのみを強調する公平性をまったくもってない民族です。

なんでも日本が悪いといわないと安定しない国です。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。

 
 イメージ 1
 
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ヘイトスピーチ規制を勧告国連差別撤廃委
人種差別撤廃条約の順守状況を点検する人種差別撤廃委員会は29日、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチと呼ばれる街宣活動を法律で規制するよう日本政府に勧告した。在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチをめぐっては、国連の人権規約委員会も7月、処罰規則の導入を勧告している。

勧告を盛り込んだ「最終見解」は、街宣活動やインターネット上での人種差別をあおる行為に対する捜査や訴追が不十分だと指摘。
(1)街宣活動での差別行為への断固とした対応
(2)ヘイトスピーチに関わった個人や組織の訴追
(3)ヘイトスピーチや憎悪を広めた政治家や公務員の処罰などを勧告した。

人種差別撤廃条約は、差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、処罰立法措置を義務付けている。ただ日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、履行を留保する立場を取っている。

これについて最終見解は、留保の取り下げを要請。ヘイトスピーチを法的に取り締まるため、「刑法など法律の見直しへ適切な対応を取ることを勧告する」と明記した。 (2014.8.29 時事通信抜粋)
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「ヘイトスピーチ」の件について国連の人種差別撤廃委員会自体が日本に来て実態調査をした形跡はなく、これらの勧告の出所は韓国人と左翼日本人らの伝聞や工作、さらには日本を歴史で貶め続けたいシナの裏工作(お金)であることがわかります。
 
それが証拠に国連人種差別撤廃委員会の勧告は明らかに反日勢力の主張そのものであり、「在日に対するヘイトスピーチ」に限定している内容と「在特会」に限定される街宣活動を指摘しているからです。これは明らかな在特会潰しと日本人の言論だけを封じ込めて、在日は好き放題日本人に憎悪の限り尽くせる勧告なのです。
こんなものをまともに受け入れたら日本人は何も言えない疑心暗鬼の国になってしまいます。
 
 
 イメージ 2
 
ここでもう一度よく考えてみて下さい。この“根本的問題”は何だったのか、ということを。
日本人が知らなかった在日の特権、その特別扱いを「特権ではない」と全く感謝もせず当前の如く開き直って日本に居座る在日の存在、不法滞在・不法入国の在日は犯罪だから祖国に帰るように要求し、通名は日本人と区別がつかず在日犯罪の多さを隠すことになり日本人が在日を無警戒にさせるのですぐにやめさせること、などを発信したのが在特会で、なぜ在日だけが日本で優遇されているのか、それが問題なのです。
 
「ヘイトスピーチ」という言葉は途中から朝日新聞が言い出したことことで、明らかな在日への援護射撃だったのです。さらに日本の左翼と反日マスコミが「ヘイトスピーチ」だけを取上げ、在特会が主張していた内容はほとんど問題視せず取上げもされないのです。
本来、マスコミが日本派であれば在日特権こそ取上げて問題にすべきなのに、そうせずに「ヘイトスピーチ」だけ取り上げて叩いています。
 
つまり事の本質をいつの間にか「在日特権」から「ヘイトスピーチ」にすり替えて、「差別発言で口汚く罵る悪い団体・在特会のヘイトスピーチ」という印象だけを強調して、一方的に批判される立場に追いやろうとしているのです。
 
国連が本当に公正な国際機関であれば、韓国で日の丸を燃やしたり、天皇陛下や日本の総理大臣の写真を足で踏みつけて燃やしたりする行為こそ憎悪行為として勧告・是正させるべきであり、国連委員が自分の国の国旗や国王や大統領などの写真を踏みつけられて燃やされたら怒らないのか。
 
日本では在日が日本人に対する暴行・強姦・憎悪発言(「日本人全員死ね」など)や、中指を突き立てて憎悪むき出しで日本人を見下した行為を、国連委員が直接目の前でそうされたら怒らないのか。
そういう行為を日本人が我慢するのが日本の誇りで民度だと言う。しかしそういうのは誇りでも民度でもなく単なるヘタレなのです。そういう甘い考えが在日を余計ツケ上がらせることになるのがわからないのでしょうか。
 
また、在日米軍基地での左翼活動家の米軍などに対する「ヘイトスピーチ」を全く取り上げないですが、この事実こそ国連委員が知らなければならないことです。つまり国連の勧告は片手落ち、実態を全く知らないで勧告を出しているのです。
 
「ヘイトスピーチ」の本質的問題は、在特会が主張してきた在日特権など真実が広まるとまずいので潰しにかかっているのです。それほど在特会の活動は在日や反日左翼にとっては都合が悪いのです。
「ヘイトスピーチ」へのすり替えに騙されずに「在日特権」こそ徹底的に追及して広く知らしめ、たちの悪い反日の在日が住みにくい日本にしていかなければなりません。
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朝日新聞社長は日本精神のかけらもない戦後日本をダメにしてきたそのものである。

2014-09-05 00:00:10 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。

 イメージ 1
イメージ 2
 
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朝日新聞 木村伊量社長のメール公開
「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長(60)が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。

《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》(以下、《》内は木村氏のメールより)

この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」(現役社員)という。今回、「週刊文春」はメール全文を入手。
 
そこには、《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません》などと記されている。

また、産経、読売など他紙の報道で「一時退避」を「撤退」とミスリードした疑惑が明るみに出た「吉田調書」報道についても触れており、《朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープ》と自賛。
朝日新聞は近々、「吉田調書報道」の検証記事を作る予定とされており、木村社長の対応が注目される。(2014.9.3 週刊文春)
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「『慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞』といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません」
「諸悪の根源は朝日新聞」というのは何も間違っていない真実ではないか。朝日新聞の木村社長が全く反省もなく、謝罪の「しゃ」の字もないどころか、むしろ闘志丸出しで闘うように社員に呼び掛けをしています。しかし強引さには朝日社員にも反発はあるようです。
 
「長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から『今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた』「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励」
朝日の社長へ「負けるな」と激励するのはマルキストの反日左翼であることは容易に想像がつきます。またシナ共産党からも「日本をダメにしろ」と指示されているのでしょう。
 
日本を戦後ダメにしてきたのは「革命世代」という、日本を革命でぶち壊し共産主義国家にしなければダメだという「赤い国」の資金と指令を受けて混乱を起こした愚かな世代たちです。65歳から75歳が中心で、彼らは個人主義という名のわがまま放題で、だらしがない人間です。約束も守らず嘘も平気でつく。自由・権利・無責任などマルクス主義者そのもので、今の日本社会の諸悪の根源を形成してきたのです。「最近の若いものはダメだ」と彼らは言いますが、本当にダメなのは彼らなのです。
 
日本のマスコミはじめ大学、官僚などを占めているのがこの世代かその流れをくむ連中です。日本は縦のつながりの継承社会ですが、こういう悪い繋がりは早く断ち切らなければいつまでも日本はまともな国にはなれません。
 
開き直りとも言える朝日新聞の社長のメールを見て思うのは、彼らが戦後自虐史観の教育にやられて、「戦前の日本は悪かった」を頑なに信じている愚か者たちだということです。
 
本来は『教育勅語』や『修身』をきちんと学んで実践していれば、朝日のような開き直りは日本人として出来ません。
戦前の修身の教科書には、戦後教えないことがたくさん書かれています。例えば『修身』の「良心」というところには「我らは自分の良心の指示に従わなければなりません。人が見ていないからとて、自分の良心の許さないことをしては、自分で自分の心を醜くすることになります。我らはよく自分を慎んで、天地に恥じない立派な人にならねばなりません」と書かれています。
 
明治天皇の御製にも
目に見えぬ神に向かいて恥じざるは 
人の心の まことなりけり
とあります。
 
「心醜い」反日左翼の革命世代は戦前を否定しているから、こういう日本の正しい学びを拒否し、良心のかけらもなく国家・国民を貶めることに闘志を燃やしているのです。
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新安倍内閣は「ノーサプライズ内閣」 国民は「入閣待機組」の不満に興味はない

2014-09-05 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

安倍晋三首相は3日、2012年12月に発足して以来、戦後最長となっていた内閣の改造を行った。全18人の閣僚のうち、初入閣者は8人で、女性閣僚は歴代最多の5人。また同日、自民党役員人事も行い、総裁経験者の谷垣禎一氏が幹事長に就任。挙党態勢を整え、政権の安定を図りたい構えだ。

 

一連の人事刷新の表向きの理由は、安倍首相が掲げる政策をより内閣に反映させたいためだ。女性の社会進出は「女性活躍推進担当大臣」で、アベノミクス効果を地方にまで波及させる考えは「地方創生担当大臣」で、それぞれ示されている。一方、この裏にある意図として、首相と馬が合わない石破茂幹事長の異動や、党内で控える約50人の「入閣待機組」の不満を封じ込めつつ、消費税の10%引き上げへの布陣を固めるためとの見方がある。

 

だが、こうした理由があったにせよ、アベノミクスで一定の成功を収め、集団的自衛権の解釈改憲を断行した安倍首相が、この時期に内閣改造をする理由が判然としない。同首相を応援する保守系識者からも、改造の必要性が叫ばれた気配もない。むしろ、意見としてあるのは、内閣改造自体に関心が集まっていないということだ。

 

ロイター通信(1日付)は、「海外勢の関心低い安倍内閣改造」と題した記事で、「具体的な政策においても、現状の政策の延長では、手詰まり感が漂う」と述べ、主要経済閣僚の顔ぶれが変わらない改造に、市場の関心度は低いとした。

 

市場からも強い期待感が示されていないとなれば、今回の交代劇は、やはり「党内の不満を解消するための改造」であり、結局は国民不在のものであると断じざるを得ない。国民にとって、「入閣待機組」などの不満解消は重要ではなく、単なる「党内の政争」に過ぎない。それよりも、目前に迫る中国の脅威から国民を守り、停滞する経済を打破することこそ、優先すべき政策であるはず。

 

安倍首相のカラーがあるとすれば、靖国参拝を続ける、保守的な言論が目立つ稲田朋美氏が政調会長になったぐらい。しかし、安倍政権は何を目指したいのか、ポリシーが何なのかがはっきりとしない。そういう意味では、「ノーサプライズ内閣」と言えるかもしれない。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年10月号記事 安倍首相、文科省による「学問の自由」侵害を放置しますか? - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8321

 

2014年9月号記事 集団的自衛権行使容認は当然だ「正義ある平和」の実現を - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8161

 

Web限定記事 公開霊言抜粋レポート「消費増税や国防予算について麻生太郎財務大臣はどう考えるか」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7982

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