＜朝日新聞＞「吉田調書」報道、社長が誤り認め謝罪 次はＮＨＫでは

危機に立つ日本　さんより転載です

恐らく意図的にやっているので、犯罪に近いですね。
今後、朝日は反省の毎日ですね。
今後の報道姿勢が問われるとともに、罪についての
償いが待っています。

国民、国家、東電からの損害賠償請求が
あってもおかしくありません。

やはり、一度廃刊にすべきではないでしょうか。


＜朝日新聞＞「吉田調書」報道、社長が誤り認め謝罪

毎日新聞 9月11日(木)19時50分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000068-mai-soci



記者会見で吉田調書の報道を訂正し、謝罪する木村伊量社長＝東京都中央区で２０１４年９月１１日午後７時３７分、梅村直承撮影


　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べた。

【会見の様子】険しい表情を見せる木村伊量社長

　木村社長はさらに、「杉浦信之取締役編集担当の職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。

　朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じていた。

　木村社長は８月５日の朝刊で訂正した従軍慰安婦問題に関する報道にも言及。「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」とも述べた。

　木村社長は早稲田大を卒業後、１９７６年に朝日新聞社入社。東京本社政治部長、同編集局長、取締役広告・企画事業担当を歴任し、秋山耿太郎・前社長の退任に伴い２０１２年６月、社長に昇格した。【武内亮】

「当初から誤報と思っていた」 朝日報道に呆れる“福島フィフティー”「俺たちは原発に向かった」

危機に立つ日本　　さんより転載です

命懸けで仕事に向かった東電社員たちを悪者に仕立て上げた
朝日新聞の捏造記事は本当にひどいですね。

まさに、悪魔の仕業でした。




「当初から誤報と思っていた」　朝日報道に呆れる“福島フィフティー”「俺たちは原発に向かった」

2014.9.11 20:06 ［放射能漏れ］

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm14091120060029-n1.htm




　「普通の人が逃げるところに俺たちは行ったんだよ？　そんな連中が吉田昌郎所長の命令に違反して逃げるわけがない。朝日新聞の報道は当初から誤報だと思って黙殺していた」

　福島第１原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の３０代社員は、吉田調書の公開を受けて振り返る。

　２号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約５０人を海外メディアが「福島５０」と報道。その後収束に入った作業員もいつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。

　平成２３年３月１１日の震災当日、原発近くの建設現場にいた。１号機が水素爆発した翌１２日、上司から「危ないらしい」と連絡を受けて関東地方の自宅に一旦帰ったが、１３日、その上司が「とにかく行ってくれ」と原発に戻るよう要請。妻と２人の幼い子供を残し、北に向かった。

　「やんなきゃ、やんなきゃ、としか考えていなかった」。がれきをかきわけながら、外部電源を原発につなぐための分電盤を運んだ。１時間の作業だけで、被曝（ひばく）線量は８ミリシーベルトを超えていた。

日本人が知るべき唯物論国家の恐ろしさ

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

日本人が知るべき唯物論国家の恐ろしさ

　　　　　

2014.09.10

http://hrp-newsfile.jp/2014/1697/ より

文／千葉県本部副代表　古川裕三氏

◆度重なる中国による領海侵犯

9月4日、尖閣諸島周辺の領海側の接続水域に中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が

発見しました。中国船が尖閣周辺で確認されたのはこれで27日連続になります。（9/5産経27面）

12年8月に香港（中国）の民間団体メンバーらが尖閣諸島に不法上陸して以降、周辺海域での中国公船による

領海侵入はすでに300隻を超えています。

一方の日本の対応として、尖閣諸島を巡る日中間の対立が長期化していることを受け、警察庁は、沖縄県警の

警備体制を拡充する方針を固めました。（9/8読売オンライン）

前回のHRPニュースファイルにて、チベットが中国に侵略されたのは、今の日本同様、一国平和主義に陥り、

国防に対する備えが甘かったという事実を指摘しましたが、今回はより詳細に侵略後のチベットについて言及します。

 

◆中国に侵略されるとどうなるか

チベット亡命政府によると、チベットが中国に侵略される過程で、1959年から79年の20年間で殺された

チベット人は120万人以上と発表しています。

侵略後は、チベットに共産主義思想を浸透させるために、まず宗教が破壊されました。

 

実際にチベットでは、僧侶の処刑と寺院の破壊が徹底的になされ、

「奇跡を起こせるなら皆の前で飛んでみせろ」と僧侶たちを高所から蹴り落とし、

その時中国人は「自分の命さえ救えない者に、人命を救えるはずがないではないか」

と言い放ったといいます。

中国は僧侶の威厳を地に落としてチベット人が僧侶に抱く尊敬と信仰心を根こそぎ奪い取ろうと試み、

チベットの三大寺院を筆頭に、チベット全土で約7000以上あった僧院の9割を完全に破壊しました。

結果、100万人以上いた僧侶の9割が、死亡、還俗、国外脱出を余儀なくされたのです。

寺院の破壊に際しては、著名な仏像や教典は奪取され、それ以外はみな破壊するという悪業ぶりです。

そのあと、奪い取った仏像などは、観光資源として“利用”されました。

◆中国の最終目標は天皇制の廃止

40年以上も前、1972年に発掘された中国共産党の作成による「日本解放第二期工作要綱」の冒頭には、

「日本が現在保有している国力の全てを、我が党（＝中国共産党）の支配下に置き、我が党の世界解放戦に

奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。

工作員の具体的な任務として、第一期目標が日中国交正常化（1972年に現実化）、第二期が、

日本に民主連合政府を成立させること（09年、民主党政権によって現実化）、

第三期が天皇制の廃止（天皇は戦犯として処刑）と日本人民共和国の樹立があげられています。

これらの任務達成の手段においては、工作員が直接に手を下すというやり方ではなく、

あくまでも日本人の選択として、自発的に行動するように仕向けるとしています。

 

◆2050年極東マップ

数年前に中国外務省から流出したとされる「2050年極東マップ」なるものには、日本列島は分断され

「東海省」と「日本自治区」が日本地図上に記されています。

中国によると、出生率低下で日本の人口は減少するので、日本列島の西半分に中国人を移住させて

「東海省」とし、少数民族となった日本人を東半分に強制移住させて「日本自治区」とするとしています。

このように、中国は明確な国家戦略として、日本侵略を企てているのです。

 

◆迫られる日本人としての選択

こうした事実を、荒唐無稽な話ととらえるか、現実に待ち受ける危機として捉え、備えを固めるか、

日本人としての選択が迫られています。

来年の戦後70周年に向けて日米韓が歴史戦を仕掛けてきている今、我が党は正論を武器として戦い、

中国がユネスコに記憶遺産登録を申請している歴史の捏造である、いわゆる

「南京大虐殺や従軍慰安婦問題に終止符を打つため、署名活動を展開いています。

【中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、

日本政府に万全の措置を求める署名】
http://info.hr-party.jp/2014/3159/

 

そして日本の自虐史観の元凶である東京裁判史観の誤りを正し、日本人としての正当な誇りを

取り戻すことで、世界の平和と繁栄に貢献するリーダー国家を建設してまいります。

 

参考文献：『最終目標は天皇の処刑』ペマ・ギャルポ著

執筆者：古川 裕三

HS政経塾2期卒塾生、幸福実現党　千葉県本部副代表　

証拠なしでロシアを批判するアメリカ マレーシア機撃墜事件の中間報告書が公開

ザ・リバティーweb  より

ウクライナ東部で、マレーシア航空機MH17が墜落した事件を調査していたオランダ安全委員会はこのほど、中間報告書を公開した。報告書では、「大きなエネルギーを持つ多数の物体」が機体を貫通したことによって機体が墜落したとしつつも、その「実行犯」については触れていない。

 

しかし、この報告を受けた米国務省報道官のハーフ氏は、「物体」はロシア製地対空ミサイルを思わせる内容だとして、ロシアを批判。同氏が主張するような「ロシア実行犯説」は、マレーシア機が墜落した直後から、欧米のみならず、日本でも盛んに論じられている。今回の中間報告書を報じた読売新聞も、「『ミサイル』断定できず」(9日付)との大きな見出しで報じており、ロシア側が撃墜した前提という印象が強く出ている。

 

だが、日本ではあまり報じられていないが、別の説を取り上げる海外メディアもある。

 

マレーシア紙「ニューストレーツ・タイムズ」は、「アメリカ諜報活動専門家が、マレーシア機は航空機に撃墜されたと結論付けた」(7日付電子版)との見出し記事を掲載。ルーマニア軍事専門家のバレンティン・ヴァシレスク氏も、ロシア紙「プラウダ」に、「恐らく、ポーランド人が操縦したウクライナ軍機『Mig-29』により、マレーシア機が撃墜された」(11日付電子版)と語っている。

 

このように、墜落をめぐる説は諸説あり、まだまだ真相解明の途上にある。アメリカはロシア側を犯人と決めつけ、一方的に批判を繰り返すが、肝心の証拠を提示していない。今回の報告書でも、実行犯は分からず、ハーフ氏のコメントも、「ロシア製地対空ミサイルを思わせる」とあくまでも主観に過ぎない。

 

世界中でアメリカによるプロパガンダが影響力を持つ中、日本のマスコミは、ロシア悪玉論に別れを告げ、真実はどこにあるのかといった視点で冷静に報道するべきだ。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年7月号記事 Part2 プーチンはヒトラーの再来ではない - この"独裁者"は天使か? 悪魔か? プーチンの正義

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7885

 

Web限定記事 「独裁者」と批判される ロシア・プーチン大統領が語る大戦略

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7697

 

2014年9月4日付本欄 ロシアがウクライナに和平案を提示 合意に達するか否かはアメリカ次第

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8377

 

2014年7月30日付本欄 本当にプーチンがやったのか? マレーシア機撃墜事件でロシア制裁強化

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8221

米ニューヨーク・タイムズ紙がシンクタンクの中立性を疑問視 だが同紙の中立性も疑問

ザ・リバティーweb  より

アメリカのシンクタンクが、外国政府から多額の寄付を受け、その国の意見に沿った調査結果を発表している疑いがあると、このほどニューヨーク・タイムズ(NYT紙)が報じた。

 

同紙の調査の結果、ブルッキングス研究所や戦略国際問題研究所など28のシンクタンクが、外国政府などから過去4年間で少なくとも9200万ドル(約98億円)の寄付を受けたことが明らかになったという。

 

この記事で、主に取り上げられた「外国政府」は、ノルウェーと日本。ノルウェーは、森林保護の支援金の増額を米政府に働きかけるよう、シンクタンクに依頼。日本から寄付を受けたシンクタンクの調査委員は、環太平洋経済連携協定(TPP)に関して、日本側の主張に沿う発言をしたという。他に国名が挙げられているのは、アラブ首長国連邦、カタールなどだ。

 

しかし気になるのは、同記事が、アメリカで盛んにロビー活動をしている中国や韓国について触れていないことだ。

 

実は、この同じ記事のウェブ版には添付資料があり、ブルッキングス研究所が受け取った寄付額の一覧が掲載されている。その中には、韓国が日本と同じぐらいの金額を寄付していることや、中国が他のシンクタンクに寄付していることが記されている。

 

NYT紙はシンクタンクの中立性に疑問を投げかけたわけだが、その記事の本文中で、中国や韓国について触れていないNYT紙自身の中立性にこそ疑問符がつく。

 

たとえば、今年1月、中国の大富豪・陳光標氏がNYT紙の買収に名乗りを上げたと報じられた。交渉は決裂したが、陳氏は2012年と13年に、同紙上で大々的な広告を打っていた。その内容は「釣魚島(魚釣島)は中国領」「安倍晋三首相は靖国神社に参拝すべきではない」という、中国共産党の主張そのままだ。広告収入の減少に苦しむ同紙にとって、陳氏の広告料は貴重な収入源だろう。

 

また、朝日新聞が従軍慰安婦問題の報道の一部を撤回した事実について、NYT紙と米ワシントン・ポスト紙は8月17日までに、一切報じていない(「日経ビジネスオンライン」同月22日付記事)。ポスト紙もまた、月に1、2回、中国共産党中央宣伝部が直轄する中国日報の英語版を「新聞」として折込み、その代金として年に数百万ドルを得ている。同月27日には、「元慰安婦」を紹介する記事を載せた別刷りを折込んだ。

 

NYT紙が指摘するように、シンクタンクの意見が、寄付者の影響を受けていることに注意する必要はあるかもしれない。だが新聞もまた、広告主の意見に左右されている可能性がある。情報の受け手は、良くも悪くも情報には、常に発信者の意図が込められているということを意識すべきだ。(居)

 

【関連記事】

2014年8月31日付本欄 NHKが国際放送を強化 ならば朝日新聞と同じような「反日」報道を見直すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8365

 

2014年1月号本誌記事 マスコミの情報を鵜呑みにしない - トレンドを読む5つのステップ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6973

大陸棚延長へ 中国の海洋進出を警戒 日本は主権をかけた国防強化を

ザ・リバティーweb  より

日本政府が、太平洋上の2つの海域を新たに日本の「大陸棚」と定めた政令を閣議決定した。9日の会見で菅義偉・官房長官は、「資源開発など日本の国益の増進につながるものだ」と述べた。

 

大陸棚が延長されたのは、沖ノ鳥島北方の「四国海盆海域」と、沖大東島南方の「沖大東海嶺南方海域」の計17.7万平方キロメートル。政令は10月1日から施行される。

 

今回の延長は、メタンハイドレートなどの海洋資源の開発とともに、海洋進出を続ける中国へのけん制という意味合いが強い。日本政府は8月、領海の基点となる名前のない離島158の島に名前をつけた。これは、海洋権益を確保し、国際社会に対して、領海や排他的経済水域(EEZ)の管理強化をPRする意味が込められている。

 

6月から7月にかけて、中国が南シナ海で、ベトナム船と衝突を繰り返し、侵略の意図を隠さない蛮行に及んだことは記憶に新しいが、日本にとっても対岸の火事ではない。

 

これまで、中国は東シナ海において、日本との間で相互事前通報制度を結び、「科学調査」を実施してきた。同制度は、中国の海洋調査船が日本のEEZ内で調査する際、科学的な調査の場合のみ、2カ月前までに事前に日本に通報する取り決めである。だが、中国が「科学調査」と説明したとしても、その実態は限りなく怪しい。

 

実際に、中国は西太平洋で、情報収集活動、有人潜水艇による「科学調査」を実施。最近では今年5月に、海洋科学総合調査船「科学号」が沖縄県久米島付近の日本のEEZ内で、熱水鉱床(海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿した鉱床)を大規模に調査したと見られている。この際、中国政府は事前通告してきたが、日本政府は認めなかった。しかし、「科学号」は洋上で調査を強行。海上保安庁は巡視船を出して調査の中止を要求したが、同号はこれを無視している。

 

これ以外にも、中国海軍の艦船が、沖縄を含む南西諸島を通過して、西太平洋上で軍事演習を繰り返すなど「前科」を挙げればきりがない。沖ノ鳥島周辺の海域でも軍事演習を行っており、日本への挑発は常軌を逸している。

 

ひと昔前、中国の人民解放軍の高官が、アメリカのキーティング太平洋軍司令官に「太平洋を中国とアメリカで二分しよう」と持ちかけた話は有名だ。しかし、いまやその米中による「太平洋二分論」については、国家主席である習近平氏自身が、隠すことなくさまざまな公の場で口にしている。

 

日本政府並びに日本人は、現在、日本が国家の主権を守れるか否かの瀬戸際に立たされているという危機意識を高め、さまざまな形で国防強化を図らなければいけないことを、強く自覚しなければならない。(飯/格)

 

【関連記事】

2014年5月号記事 米軍のアジア撤退シミュレーション ? 201X年 米軍、アジア撤退「戦わないアメリカ」をもう止められない Part1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7562

 

2013年4月11日付本欄 中国が太平洋で情報収集活動を実施、潜水艦配備に備えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5874

 

2012年5月17日付本欄 【そもそも解説】新たな大陸棚も承認 日本の海洋権益について

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4292