日本の新聞ではない朝鮮の新聞です。
朝日新聞の社員は”たかり”=吸血鬼の手伝いをしています。
さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
日本の新聞ではない朝鮮の新聞です。
朝日新聞の社員は”たかり”=吸血鬼の手伝いをしています。
さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
民族浄化政策ですね。
つまり少数民族絶滅させる政策です。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
中国政府 少数民族と漢族の結婚奨励に露骨な優遇策打ち出す
2014.09.15 一部転載
http://www.news-postseven.com/archives/20140915_275695.html
中国政府はこのところ、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で、少数民族と漢族(中国人)との
結婚奨励策を強化しており、特典として報奨金や医療保険の補助や住居の優先的な斡旋、
子供の教育面での優遇策などを打ち出している。
両自治区とも独立や宗教の自由を求めて、少数民族による騒乱やテロ事件が多発しており、
中国政府は漢族との結婚によって、少数民族特有の宗教や文化、習慣などを排除し中国文化との
同化を図ろうとしているようだ。
チベット自治区党委機関紙「チベット日報」によると、自治区トップの陳全国・同自治区党委書記は
このほど、19組のチベット族と漢族のカップルを招いて会議を開き、「血は水よりも濃いと言うが、
我々の民族間の関係も良好でありたいものだ。
自治区政府は今後も異なる民族間の結婚を奨励していく」と強調したあと、ともに記念写真を撮り、
カップルの家庭円満を祝福した。
同紙はこのところ連日、チベット族と漢族との結婚を勧める記事を掲載しているほか、自治区政府も
異民族カップルに対する社会福祉上の優遇策を次々と打ち出している。
この方針は徐々に功を奏しており、2008年末に、同自治区における異民族カップルは666組だったものが、
昨年末には4795組と急激に増加している。
これについて、米紙「ニューヨーク・タイムズ」はチベット族識者の話として、「チベット族と漢族の
カップルには優先的に希望通りの職業が斡旋され、医療保険や子供の教育上の優遇策など
手厚く保護されることも無視できない。
異民族間の結婚によって、チベット独自の文化が失われる可能性が強い」と報じている。
新疆ウイグル自治区の場合も同様に漢族との結婚が奨励されているが、優遇政策はチベット自治区よりも
さらに露骨だ。同自治区南部のバインゴリン・モンゴル自治州チルチャン県政府は9月1日から、ウイグル族と
漢族のカップルが結婚すれば、毎年1万元(約17万円)の報奨金を支給することを決めた。
同県の平均年収は約7400元(約12万6000円)なので、一年間働かなくても生活できることになる。
中略
チルチャン県の人口は10万人で、そのうちウイグル族が72%、漢族が26%を占めている。
香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」はウイグル族識者の話として、「ウイグル族と
漢族との結婚はほとんどないが、結婚すれば、ウイグル族の場合、男女にかかわらず、
ウイグル族社会から出なければならず、漢族とのカップルが増えれば増えるだけ、
ウイグル文化が消失する可能性が高くなる」と伝えている。
全文 http://www.news-postseven.com/archives/20140915_275695.html?PAGE=2
コメント一部
http://totalwar.doorblog.jp/archives/40207472.html
政治家の自浄能力がないのは未来の日本を担う資格はありません。
という事は自民党は終わりですね。
ザ・リバティーweb より
慰安婦問題をめぐる朝日新聞の報道をめぐって、同紙が説明責任を果たすよう求める声が政府・自民党から上がっている。
安倍晋三首相は14日、NHKの番組で、朝日新聞が吉田清治氏の証言を取り消したことに関して、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められる。朝日新聞がもっと努力していく必要がある」と発言した。
自民党の稲田朋美政調会長も、同日のフジテレビの番組の中で、「32年間、誤報を放置してきたことは不作為による虚偽といっても過言ではない」と述べ、第三者委員会による朝日報道の検証を「注視したい」とコメントした。
朝日新聞の責任を問う声が強まる一方で、同紙関係者の国会招致や河野談話の見直しについて、自民党は慎重な姿勢を崩さない。
自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、朝日新聞について「真摯な反省をしていただく必要がある」と述べたものの、参考人招致については、「私は自治、自律を重んじる。政界人にボールをぶつけるというよりも、みなさん方(報道機関)で、ジャーナリズムはどうあるべきか、議論することがまず大事じゃないか」と 話した。
菅義偉官房長官が河野談話の見直しをたびたび否定するなど、慰安婦問題の根本解決に向けた政府・自民党の取り組みは不十分な部分がある。自民党の有志議連 「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、官房長官として河野談話を発出した河野洋平氏の聴取を検討する方針だが、こうした主張はまだ、党の上層部に まで広がってはいない。
自民党は、河野氏が党の元総裁であることに配慮し、同氏の国会招致に及び腰だ。しかし、問題は日本の国益を損ねた河野談話にけじめをつけることであり、いつまでも党としてのイメージにばかりこだわっていてはいけないだろう。(呉)
【関連記事】
2014年9月6日付本欄 河野談話も撤回を 朝日「吉田証言撤回」受け、政府が国連での広報活動を強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8388
2014年8月22日付本欄 慰安婦問題 自民党が官房長官談話を要請へ 本来は安倍首相が新談話を出すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8301
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー
理想国家日本の条件 さんより転載です。
9/17(水)産経新聞に「幸福の科学大学」関連記事掲載
産経新聞の朝刊(17面)の“2015 新設予定の大学ウォッチ”
9/17(水)産経新聞に「幸福の科学大学」関連記事掲載 九鬼副理事長のお話
東京本社管轄エリア記事
http://www.sankei-ad-info.com/data/
*゜・*:.。:。+:・。*:・。**・゜゜・*:.。+:*・゜゜*・゜゜・*:.。:*・;+゜゜。::*:・。*・*:
びっくりした~(´▽`) 教えていただいた。うっかり見逃すとこでした。。
産経は誌面に無駄がなく、お手頃価格だから気に入ってます。。。
コメントから
許可が下りる (予言者)2014-09-17 21:57:26
今年の秋に幸福の科学大学の許可が下り、来年4月に開学し運営されるでしょう。
また幸福の科学大学で発見・発明される数多くの知的創造物が日本国を新生させ最強国家に押し上げていくはずです。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
韓国で産経新聞ソウル支局長の出国禁止処分が延長された。国際社会で「言論の自由に対する侵害」と
の懸念が広がるなか、朴槿恵(パク・クネ)大統領は自身の噂をめぐる野党議員の発言にも過敏に反応した。
◇
【ソウル=名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)した」と
する韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)から事情聴取
した問題で、検察当局は16日までに、加藤支局長の出国禁止処分をさらに10日間、25日まで延長した。
すでに40日以上、加藤支局長に対する出国禁止措置が続いており、今回の延長は4回目。
8月以降、朝鮮日報や中央日報などの韓国メディアは「加藤支局長を検察が近々起訴する方針」と報じてきた。
しかし、加藤支局長への処分は16日の時点で決定していない。
地検は、加藤支局長が引用した朝鮮日報の記事を書いた崔普植(チェ・ボシク)記者に対し、参考人として
書面で事情を聴くため、書類を送付した。検察に回答したかどうかについて、崔記者は16日、産経新聞の取材に対し
「私が答える必要がありますか。検察に取材してください」とだけ語った。
この間、問題をめぐり海外では「言論の自由に対する侵害」への懸念が拡散した。日本新聞協会編集委員会は
8月末、「強い懸念」を表明。国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団は今月8日、韓国当局に「告発を取り下げ
させ、加藤支局長への行動の制限を解くよう」求めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は社説で「(韓国当局の措置は)刑事上の名誉毀損に関する
法律がいかに言論の抑圧に使われるかの実例だ」と批判、加藤支局長が「韓国を出られない」ことにも言及した。
国境なき記者団の声明を取り上げたフランス通信(AFP)も「(加藤支局長は)行動の自由が奪われている」
などと指摘した。
こうした中、朴大統領は20~26日の日程でカナダと米国を訪問する。韓国政府が力を注いでいるのは、
24日に朴大統領がニューヨークの国連総会で行う一般討論演説だ。しかし、国連本部や担当記者からはすでに、
言論の自由は擁護されるべきだとの発言や報道が出ている。国連事務総長報道官は8月、「国連は常に
『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」と明言した。加藤支局長が起訴されれば、朴槿恵政権が
国際社会から一層の批判を受けることは必至だ。
国際舞台での、韓国大統領の言論の自由に対する言動が注目される。
米WSJ紙「言論抑圧の実例」 産経ソウル支局長事情聴取で指摘
SankeiBiz 9月13日(土)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140912-00000005-fsi-bus_all&pos=4
加藤氏の記事は、すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に基づいている。
われわれは、当局に対し、加藤氏への告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう求める」