親日国のトルコが中国を毛嫌いする理由 韓国は？

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

【蠢く中韓】親日国のトルコが中国を毛嫌いする理由　韓国は？ 

 

2014.09.22　転載

宮崎正弘  zakzak

安倍晋三首相は２０１３年１０月、トルコ最大の商業・文化都市、イスタンブールを訪問し、
ボスポラス海峡の海底トンネル開通式典に出席した。

日本が建設費の多くを援助し、大成建設が主導した難工事は、アジアとヨーロッパを貫通する
地下鉄として実現した。長年のトルコの夢がかなったのだ。車両は韓国製で、エレベーターは
ドイツ製だが、乗客らは、相手が日本人と分かると実に愛想がいい。

ウスクダル駅（アジア側）のプラットホームの柱には「日本トルコ友好」の記念盤がはめ込まれ、
両国の国旗がある。日本の援助で建てられた空港や道路に、

日本への感謝の言葉が一切ない中国や韓国とは異なる。

ペルシャ絨毯（じゅうたん、イラン製）は世界的に有名だが、実は「世界一良質」「世界最高級」
「芸術性も高い」などと絶賛されているのはトルコ産のヘレケ絨毯だ。

ところが、偽物大国である中国が絨毯に似せた段通（だんつう）製品に、ヘレケをもじって「ヘリケ」
と名付けたためトルコは猛然と抗議した。

現在、国際司法裁判所に提訴されている。

これほど、中国とトルコは仲が悪い。

トルコ経済は意外と良好である。

第１に、ユーロに加盟できなかったことで、通貨安を狙って欧米の企業進出が目立つ。

労働賃金の安さにひかれ、
世界の自動車会社が続々とトルコに工場を移した。

ＧＭやフォード、ベンツ、フォルクスワーゲン、そして、トヨタも。

特筆すべきは、グッチやルイ・ヴィトンなど、欧州ファッションの革製品はトルコ産の皮革で作られている。

その工場も、イタリアから、エーゲ海に面する同国第３の都市、イズミルの周辺に大挙して移転したのだ。

「ユーロに加盟しないメリット」と、現地ガイドは解説してくれた。

イズミルには、ＮＡＴＯ海軍の本部もあるが、市内至るところに高層ビルが立ち並び、筆者が四半世紀前にも
訪れたときに見たバラックの集落はマンション街に変身していた。

まるで別の国に迷い込んだかのような衝撃だった。

中国・新疆ウイグル自治区で暮らすウイグル人（約９００万人）は、トルコ系民族の１つ。

このため、トルコ人は、
漢族からひどく弾圧・差別されるウイグル人に深く同情している。

この文脈からも、トルコ人は中国人が嫌いである。

韓国企業もトルコに進出しているが、トルコ人としては「投資をしてくれる国」という程度の認識しかない。

団体ツアーも日本人と中国人が同数程度で、韓国人ツアーはあまり目立たない。　＝おわり

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140922/frn1409220830001-n1.htm

 

宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。

「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で

解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。

著書に『２０１５年　中国の真実』（ワック）、『中国・韓国を本気で見捨て始めた世界』（徳間書店）など。

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【蠢く中韓】モンゴルの燃えるような中国人嫌いと韓国人蔑視

2014.09.20

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140920/frn1409201000001-n1.htm

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安倍首相訪問、１面で大々的に報じた親日国… それがトルコ

読売新聞 5月4日(土)20時42分配信 
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000604-yom-int

【アンカラ＝貞広貴志】トルコの４日付主要紙は、２～３日の安倍首相訪問を１面で大々的に報じ、 
親日国ならではの「異例の高い関心」（現地消息筋）を示した。 

　特に注目を集めたのが、トルコ北部シノップで三菱重工業を主体とする企業連合が建設する見通しとなった

原子力発電所に関する合意で、 
ほぼ全紙が事業費の２２０億ドル（約２兆２０００億円）を見出しに取った。

リベラル紙「タラフ」は、「喜んで原発を」という見出しで報じた。 

　野党系「ワタン」は、「原発は日本に受注させるから、五輪はこちらに」との大見出しを掲げ、 
両国首脳が五輪招致でエール交換したエピソードを紹介。 
福島で事故を起こした日本が事業を担うことや、原発推進そのものへの批判は、ほぼなかった。 

安倍首相の訪問を１面で大きく報じたトルコ各紙

九電 再生エネルギー受入中止

効率を上げる事で経済発展をしてきた日本です。

太陽熱発電は効率が悪いのです。

当然経営が行き詰まります。

原発がいやな家庭は太陽熱発電でしのいで下さい。

理想国家日本の条件　　さにょり転載です。

九電　再生エネルギー受入中止

　　　　　　　　　

http://ameblo.jp/konoichiro/entry-11929926516.html

 河野一郎（こうのいちろう）氏　ブログ転載

2014-09-25

本日の産経新聞に「太陽光発電　もう満パイ・・・」「九電　再生エネ受け入れ中止」という記事が

目に飛び込んできました。

固定価格買い取り制度
再生エネルギーは、ＦＩＴ（固定価格買い取り制度）があります。菅直人政権時に特別措置法として導入しました。

大手電力会社が、太陽光発電や風力発電で発電される電力を、国が定めた固定価格で買い取ることを

義務付けしています。同時に期間も決められています。

買い取り価格
２４年度は１キロワット時当たり・・・４２円
２５年度は１キロワット時当たり・・・３７．８円
２６年度は１キロワット時当たり・・・３４．５円
と値下がっています。

　電力会社が払った買い取り費用は、電気料金の一部として全電気利用者が負担するという制度です。

再生可能エネルギーは原発の代替エネルギーにはならない
　今年の九州の夏は天気が悪く、台風の影響で例年になく雨・曇りの日が多かったように感じます。

当然、太陽光エネルギー発電量の出力は相当落ちています。

　真夏の昼間なら太陽光発電は力を発揮しますが、曇り・雨、そして夜は全く稼動できません。

天候に左右される不安定な太陽光発電が急増することは、電力供給のバランスを崩します。

九電の今後の太陽光発電
　中断するのは、新たな新規契約とすでに受付を済ませたが契約をしていないものについては

中止する方向です。家庭用の１０キロワット未満は対象外でした。

　しかし、すでに建設中の大規模のメガソーラーや計画中の事業などは困惑しています。

民主党のＦＩＴ（固定価格買い取り制度）の問題
　過去３度太陽光発電ブームが起きました。すべて一過性のものです。家庭用の普及も高い

買い取り制度があるから普及しました。しかし、これからは買い取り価格が減ったり、九州電力のように

買い取り中止になるケースが発生します。

　エネルギー問題は国の基幹部分で、電力は非常に大切な分野です。それを買い取り制度に

よって個人や企業に推し進めた分、無計画に広がってしまった太陽光発電です。

　九州電力は３２年度までに７００万キロワットの導入を見込んでいましたが、現在の時点で

再生エネルギーの契約申し込み段階で出力は１２６０万キロワットに達したとのことです。

まとめ
国としてエネルギー問題は非常に大切です。民主党時代に全ての原子力発電を止め、

日本のエネルギー危機を起こした菅政権。そして脱原発を謳い、再生可能エネルギーに

舵を切らせた結果、現在では火力発電に頼り、化石燃料の輸入が増え、国富が海外に流れています。

　エネルギー自給率４％の資源のない日本において、現段階では原子力発電を

活用するしかない状態です。

　政府が力強く指導して、安全性が確認された原発は至急稼動させ、安定電力供給を早く目指す

べきです。安定電力が確保できない場合は、成長戦略への大きなブレーキになります。

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九電、再生エネ受け付け全域中断　送電設備で容量不足

 
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091901001609.html 
共同通信　2014/09/20 2:00:07 
　 

　九州電力が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受 
け付けを、九州全域で中断する方針を固めたことが１９日、分かった。太陽 
光発電の導入が急速に進み、送電設備の容量が足りなくなる事例が続出。新 
規買い取りを続ければ、大規模停電につながる懸念があるという。供給管内 
全域で受け付けを中断するのは大手電力会社で初めて。 

　買い取り制度は再生エネ普及の切り札として始まったが、電力側の設備の 
事情で受け付けができなくなる制度の欠陥が浮き彫りになった。

 

コメント集

左ネットワーク (Unknown)

2014-09-26 01:02:12

原子力規制委員会というシナ寄り団体のメンツ入れ替えが必要です。
「原発＝危険」と喧伝するマシーンですから中身を入れ替えましょう。
東電でも関電でも九電でもどこでもいいので勇気を持って原発を動かす方向に持ってくべし。

Unknown (英)

2014-09-26 06:43:06

原発規制庁を潰す。

そして、原発推進庁を新たに創る。

もともと、今の原発規制庁は、詐欺菅の最後の砦。

イスラム国が中国への復讐を宣言 中国の宗教への認識の甘さが露呈

ザ・リバティーweb   より

中東の過激派組織「イスラム国」に、80か国以上から推計1万5000人以上の若者が合流している。シリア内の「イスラム国」支配地域で、テロリスト予備軍である「外国人戦闘員」として訓練を受けているようだ。

具体的には、欧米主要国だけでも、フランスから約1000人、イギリスから500人以上、ドイツから400人以上、アメリカから100人以上が合流している。

これに対し国連安全保障理事会は24日の首脳級会合で、外国人戦闘員が欧米などに帰国すると、テロを起こす可能性があるとして、戦闘員の移動を制限する決議を採択した。

 

本欄で注目したいのは、ウイグル自治区からイスラム国へ合流している若者が100人ほどいることだ。

 

この若者たちは、中国共産党の弾圧下にある新疆ウイグル自治区で、イスラム教の信仰を持ち続けている人が多いという。実際にインドネシアでは、不法入国した新疆ウイグル自治区出身の男性4人組が、インドネシアでテロ活動の訓練を受け、逮捕された。彼らはその後、「イスラム国」に合流する予定だったという。

 

このように、「イスラム国」でテロリスト訓練を受けてからウイグルに戻り、中国共産党に対する反政府攻撃をすることが彼らの狙いと見られる。

 

もともと、ウイグルではイスラム教の信仰が広がっていたが、中国共産党が自治区として支配して以降、信教の自由や思想の自由が抑圧されるようになった。現在では、中国共産党の監視下でしかイスラム教を信仰できない状態になっている。

そのため、共産党のウイグル政策に抗議する運動が多発しており、21日にも、新疆ウイグルで連続爆発事件が起こり、100人以上が死傷している。

 

これに対し「イスラム国」は、「東洋でも西洋でもムスリムの権利が強制的に剥奪されている」として、中国を筆頭で批判。復讐を宣言した。数年後に新疆ウイグル自治区を占領する計画だという。

 

「イスラム国」がこの計画を立てるに至ったのは、ウイグルでの度重なる抗議運動の様子を見て、「中国はイスラム民族を迫害している」と認識したからだろう。

 

これまで中国は、欧米と一線を画して親イスラム路線を敷いてきたが、この外交方針が行き詰まる可能性が出てきたと言える。

事の発端は、やはり、中国共産党が信仰を軽視する政策を取っていることだ。イスラム教は、経済的な利益よりも、伝統的な信仰を重んずる風潮が強い。「イスラム国」ならなおさらだ。

 

「イスラム国」の過激なテロ行為などはもちろん容認されるものではないが、信仰への理解なくして、イスラム教国との関係を深めようとしてきた中国の認識の甘さが改めて明らかになったと言える。(飯)

 

【関連記事】

2014年9月23日付本欄 アメリカが「イスラム国」対策に本腰 自らの外交政策の"後始末"に追われるオバマ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8445

 

2014年8月28日付本欄 米国人「イスラム国」参加で波紋 テロ克服には宗教的真理の広がりが必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8353

「反日」続きの仁川アジア大会 「先進国」としての責任と「スポーツマンシップ」を

従軍慰安婦が事実だと教えられて、日本人を犬扱いにして、犯罪を犯しても許されると思っている韓国人です。

スポーツマンシップは100年早いです。

歴史の事実を学ぶのは韓国です。漢字で書かれた歴史書を読めないままで、何が事実というのでしょうね。

日本非難の行動は全てブーメランとなって返るのです。

その時には1000年の懺悔が待っています。

子孫に禍根を残す韓国民族ですね。

 

ザ・リバティーweb  より

今月19日に開幕したアジア最大のスポーツの祭典「仁川アジア大会」で、観客や選手の露骨な反日的態度や大会運営上のトラブルが相次いでいる。

 

まずは運営面の不備だ。開幕2日目にして聖火が完全に消えるトラブルをはじめ、試合会場の停電や、選手用の弁当からサルモネラ菌が検出されるなど、国際イベントでは考えられない問題が次々と発生する事態となっている。

 

大会主催者側は「簡素、効率化」を掲げ、低コスト運営を目指したというが、逆にもろさが露呈し、大会の盛り上がりに水を差す形になっている。そのため、チケットの売り上げは当初の目標の62%程度と伸び悩み、観客はまばらという。

 

それらに加え、決して見過ごせないのが中国や韓国の選手・観客による「反日」行動だ。

 

開会式では日本選手団に対する大ブーイングが起き、カメラのズームアップもなかったという。また、ホッケー日本代表の練習を見に来た韓国の女子高生が、記念品として渡されたバッジのデザインが「旭日旗に似ている」と抗議したという報道もある。こうしたことからも、韓国での反日教育が常軌を逸していることがうかがえる。

 

さらに、競泳男子400メートルリレーで日本を下し、金メダルを獲得した中国の孫楊選手が、「日本の国歌は耳障り」と発言。今大会すでに7つのメダルを獲得し、孫選手のライバルと言われる萩野公介選手はこの件に関してコメントを求められると、「自分はアスリートである前に素晴らしい人間であるべきだと考えている」と答えた(仏AFP通信)。

 

他にも、運営面の不備とされつつも、「反日」を思わせる事例が多い。

サッカー日本代表の選手村で、宿舎のエレベーターが故障し、選手たちは22階の部屋まで階段での上り下りを強いられているほか、部屋にはクーラーがないと いう。また、バドミントン男子団体の準々決勝の日韓戦では、日本選手に対して不利な向かい風が吹くという不可解な空調も問題になった。

 

2018年に平昌五輪を控える韓国だが、先進国とは言い難いクオリティの運営では、諸外国の選手および大会関係者に大きな懸念を与えてしまう。スタッフの訓練やインフラ整備をぬかりなく行うとともに、日本のような「おもてなし」精神を取り入れることが必要ではないか。

 

それに、政治的問題をスポーツの場に持ち込む韓国の「反日」行動も、今回に限ったことではない。

 

06年と09年のWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)大会では、韓国代表が日本を破った直後、マウンドに国旗を立てる行為があった。また、昨年 7月のサッカー東アジア杯の日韓戦では、韓国サポーターが、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の肖像の巨大な幕や、韓国語で「歴史を忘れる民族に未来はない」とする横断幕を掲げた。

 

慰安婦問題や国連人権擁護委員会での「ヘイトスピーチ」批判など、国際社会で日本バッシングを続ける韓国だが、そうした国際ルールを無視した"自らの行い"に照らして、その資格が果たしてあるかどうか問うべきだろう。

 

「スポーツマンシップ」とは、「ルールを守り、相手を尊重し、責任ある行動をとるなかで最後まで全力を尽くすこと」を言う。韓国や中国は政治の場でもス ポーツの場でも「ファウル(反則)」が多い。今一度、「スポーツマンシップとは何か」について、学び直すべきではないか。(翼)

 

【関連記事】

2014年10月号記事 国連は左翼言論の独壇場になっていた! - ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8320

 

2014年8月24日付本欄 連が対韓国の「ヘイトスピーチ禁止法」勧告か 日本は「理性」で戦え

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8338

 

2014年8月12日付本欄日本を標的にする国連の「ヘイトスピーチ規制」 誰が中韓に国際ルールを教えるのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8270

戦後体制を終わらせる 日本は国連常任理事国入りを目指す

国連の負担金を中国より多く払っている日本。

その中国は拒否権を持ち、日本が南京市民30万人を大虐殺したと捏造し非難し、

ナチスと同じ罪を犯したと歴史事実を記録させようとしている。

全く国連からも食い物にされている日本、

さらに食われる援助を申し出て、ナチスと同じ汚名をかぶせられる。。。

お人好しの日本を止めましょう。

 

ザ・リバティーweb  より

安倍政権は、10年ぶりに日本の国連安保理の常任理事国入りに挑戦する姿勢を見せている。日本とドイツ、インド、ブラジルで構成する「G4」はこのほど、常任理事国を現行の5つから11に増やすことなどを求める決議案を提唱することを決めた。

 

安倍晋三首相は25日の国連総会での演説でも、「国連を21世紀の現実に合う姿に改革し、そこで日本は常任理事国となってふさわしい役割を担いたい」と語り、理解を求めた。また、中東の過激派「イスラム国」への対処を中心にした中東への緊急支援や、エボラ出血熱への対策のために44億円を追加で支援することを表明。「女性が輝く社会」に向けた取り組みもアピールした。

 

国連憲章の改正は、全加盟国のうち3分の2となる129カ国の賛同が得られれば可能となる。

 

10年前にも日本は常任理事国入りを目指したが、その際には中国の反対で、決議案は採決すらされなかった。また当時、在米の中国系団体である「抗日連合会」が、日本の常任理事国入りに反対する署名を約4000万筆集めたと豪語。抗日連合会は、南京大虐殺について書かれた『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャンを支援していた組織であり、歴史問題で日本を非難し続けている。『ザ・レイプ・オブ・南京』は、内容に数多くの矛盾や間違いが指摘されて いる。

 

今回も、日本の常任理事国入りに反対すると見られる中国は、来年の戦後70年に合わせて、旧日本軍が南京で30万人を殺したとする"南京大虐殺"を宣伝するなど、日本を糾弾して、他の加盟国を取り込もうとする可能性が高い。

 

日本政府は、韓国政府とのすり合わせの結果作られた「河野談話」の見直しを始めとして、真実の歴史を主張していかない限り、中国のこうした動きに対抗できない。

 

国連憲章にはいまだに、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、侵略的な行動などをとった場合、これに対して軍事的制裁を課すことを容認する「敵国条項」が、削除に至っていない。

「敵国」には、日本やドイツ、イタリアなど7カ国が該当すると日本政府は解釈しており、当然ながらこれを撤廃したい。

 

安倍晋三首相は8月の終戦記念日に靖国神社に参拝しなかったが、常任理事国入りを目指すならば、歴史問題に正面から取り組むべきだ。今こそ、日本を不当に敵国扱いする戦時体制を終わらせるべく、言論戦を展開すべきだ。(居)

 

【関連記事】

2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ Part1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170

 

2014年3月7日付本欄 中国が『戦後秩序を守れ』と言うならば、台湾を国連に復帰させて中国を追放するのが筋

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7493