あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

福地惇先生の歴史講座「国際政治・軍事における自由主義と共産主義の相克」より。

2012-07-22 01:27:32 | 日記

さくらの花びらの「日本人よ誇りを持て」 さんより転載です。

 
   今年3月6日「河村発言支持・南京虐殺の虚構を撃つ緊急国民集会」を主催された福地惇先生
 
 
歴史学者であり、高知大学名誉教授、新しい歴史教科書をつくる会副会長であります福地惇先生の小論文を紹介いたします。
小論文は「昭和の戦争」について、今回「ソ連=コミンテルンの動向」、次回「英米=自由陣営の動向」です。
正しい近代史を学校で教えず、マスコミでも報道されず、間違った戦後のGHQの 発行した「太平洋戦争史」や東京裁判の自虐史観が正しい歴史のように教え、報道され続ける我が国において、国民が正しい近代史を学ぶには、正しい教授に直 接教わるか、本を読んで自ら勉強するか、ネットによる正しい記事によるものしかないかもしれません。その正しい歴史の本も著者によっては自虐史観に則った 歪曲と日本を悪くしたい自身の思想で書かれている近代史本も多く、著者自身の思想を知って本を選ぶのも正しい歴史を学ぶ一つの要素でもあると思います。
では以下、福地惇先生の御了解により小論文を掲載させて頂きます。
 
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国際政治・軍事における自由主義と共産主義の相克(前編)
 
 
 
自由主義と共産主義
「1914年から18年 の欧州大戦」以降の世界は、自由主義のジュネーブ体制、ワシントン体制の運動が表面に露呈する一方で、その裏面には共産ロシア・コミンテルンの「共産革 命」を目指す謀略と策略の推進というような「世界政府勢力」の『両建主義』の「革命」運動或いは「改造・革新」運動が活発に展開され、多くの国や民族がて んてこ舞いさせられた。ロンドン、ニューヨーク、ワシントン、モスクワ、そして国際連盟の本部が置かれたジュネーブこそが「国際主義」勢力の最も有能な代 理人・活動家の巣窟になったのである。ここで私は、自由主義と共産主義の相克をどのような勢力が、誰が演出し操縦していたのかは論及しない。だが、明らか にそのような理解不能に近い異様な状況において、日本民族を含んだ各民族が混乱の大過に巻き込まれた、この事実を重視しなくてはならない。
 
国際共産主義運動の奔流
1917(大正6)年11月、共産ロシア政権が成立した。その2年後の丁度欧州大戦が終結した翌年1919(大正8)年3月にモスクワに国際共産主義インターナショナル(第3インターナショナル、通称コミンテルン)が設置された。世界各地の共産主義者を集めた世界共産革命指令本部であるが、その本質はソ連政府(クレムリン)の別働隊である。
今 や「国際主義」勢力は、強力な支援工作で誕生させた共産ロシア(ソ連)の首府モスクワに共産主義運動の総司令部を構築できたのである。この勢力の当面の戦 略は、「国際共産主義革命」による世界改造、つまり世界撹乱だったのだ。国際共産主義というが如く、諸民族を「革命運動」に駆り立てて、各民族の文化伝統 を壊滅し、一色の思想(宗教)、単一の政治・経済・軍事で塗り潰すことがこの連中の大目標なのだ。ここから、共産革命本部工作員が世界各国、各地域に派遣 され、現地で革命工作員を育成し、共産革命運動を地球規模において展開し始めた。これによって、諸民族や諸国家に大災厄が齎(もたら)されたのである。
1919年7月、ソ連政府は「支那に対する宣言(カラハン宣言)」を発して、民族自決の原理に基づき、帝政ロシアが支那から略奪した領土・権益、不平等条約等々を放棄・撤廃すると宣言した(カラハンとは外務人民副委員長の名-L.M.Karahan)。翌年に同様の趣旨の第2次宣言が発表された。支那の上下は歓喜に沸き立ち、ソ連は帝政ロシア時代の特殊権益や義和団事変賠償金を放棄した。だが、北満州の権益、中東(元の東清)鉄道権益は以前のままだった。
何 れにせよ、共産ロシアの派手な対支宥和外交は、正にこの時期、我国と支那の間には「日華条約問題」「山東権益継承問題」が紛糾していたから、支那を大いに 元気づけて、日本帝国主義及び帝国主義列強への激しい反抗運動を活気付かせたのであった。これは、見事な日支衝突・アジア分断作戦の展開だった。
他方、日本国内の分断作戦は、思想戦として展開された。青年知識層を共産主義の影響下に置くことで、日本の国家体制を内部から崩壊させる作戦である。大正末年から昭和の初期、コミンテルンは日本に支部(日本共産党)を結成し、「天皇制」打倒の指令(例えば1927年テーゼや1932年テーゼ)等を指令し、運動の方向性を命令・指導した。それは日本の青年知識階級層(大学生)に共産主義者を族生させたのである。シナ大陸においても北京や上海や南京や広東という巨大都市に共産主義者が族生したのである。みな、モスクワ=コミンテルンの指令及び資金援助と派遣された工作員、そしてハイカラ大学教授たちの仕業である。
 
孫文・ヨッフェ共同宣言=孫文の容共路線
民族革命家で後に「偉大な革命の先駆者」と言われる孫文(逸仙)は、コミンテルンとの関係を深め、1923(大正12) 年には上海で孫文・ヨッフェ共同宣言を発表した。孫文は、ソ連から武器と軍需物資の提供を受け、ソ連指導の軍隊形成を約束し、支援の代償にソ連の外モンゴ ル占領を認めた。ヨッフェやボロディンその他ソ連工作員の助言に従った政策展開であった。ソ連がシナ共産革命を教導・支援する体制に入ったのである。共産 主義工作員は、シナ国民党を宿主にしてここにシナ人共産主義者を繁殖させるのである。因みに言えば前年11月、コミンテルン第4回 大会は「人民の中へ」の所謂「統一戦線テーゼ」を確認していた。自由と民主主義の総本山だと第二次世界大戦で大見得を切り、未だにそのような口振りのアメ リカ合衆国は、東アジアの共産化工作にいかに対処したか。それは、「ソ連の運動への不介入」である。ところが、米国政府が「排日移民法」を制定したのは24年5月であり、シナ大陸に反日・侮日機運が高まるのを評価しているのである。
こ のような、シナ大陸をめぐる日支関係及び日米関係の緊張の高まりは、共産ロシアに好都合だったことを確認しておこう。共産ロシア政権が成立した直後にレー ニンが構想した、『敵と敵を戦わせる』『帝国主義列強同志を噛み合わせる戦略』=「社会主義の勝利に至るまでの基本原則は、資本主義国家間の矛盾対立を利 用して、これら諸国を互いに噛み合わすことである」(1920年1月、モスクワ共産党細胞書記長会議レーニン講和)、及び『アジア迂回戦略』「最初にアジアの西洋帝国主義を破壊することによって、最終的にヨーロッパの資本主義を打開する」がその基本戦略であるから、次なる世界大戦を構想していたと見て良いであろう。
(日本戦略研究フォーラム季報掲載より)
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第二次世界大戦で本当に勝利したのはアメリカではなくソ連と言われました。
欧 州戦争(第一次世界大戦)で日本は戦火にさらされずに大戦景気に沸いていましたが、その戦争が終わると日本は戦後不況が襲い、当時の日本経済の弱体を露呈 してしまいます。この弱さがやがて昭和恐慌へと続き、「資本主義はもうだめだ。これからは共産主義だ」となるように工作されていきました。
欧 州戦争(第一次世界大戦)中、ロシアはロシアクーデター(当時、世界はロシア革命とは言わなかった)によりソ連となり、コミンテルンが結成されて、世界共 産主義化を目指します。そして日本に対しても破壊工作を仕掛けます。当時まだまだ勢いがありませんが日本共産党を結成し、非合法で暴力革命闘争を行い「天 皇制」打倒と資本主義崩壊を目指しました。しかし天皇制打倒や非合法闘争、反戦ではうまく行かないので戦略を変え、資本主義国家同士を戦わせて漁夫の利を 得ようとします。いわゆる「砕氷船の理論」です。ヨーロッパではドイツが邪魔であり、ドイツと英・仏を対立させて米国を戦争に巻き込む。極東では邪魔な日 本と蒋介石を戦わせる。すると蒋介石のバックである米・英が必ず乗り出してくる。どちらが負けても体力が弱まりシナ共産党が残る。
日本では大東亜戦争を石油とハルノートによるものだと教えられますが、ハルノートの裏にはハリー・デクスター・ホワイトやアルジャー・ヒスなどコミンテルンのスパイがいました。アメリカの「ヴェノナファイル」には当時アメリカ政府に約300人のコミンテルンスパイがいたと書かれています。
日本が支那を侵略したというデマや支那への軍事支援、対日石油禁輸もコミンテルンのスパイが多数いたアメリカ委員会が工作していました。日本へ戦争をけしかけたアメリカにはモスクワの指令下によりソ連秘密警察が多くの細胞を潜ませていました。
そして、日本の軍部内や企画院などの官僚、文化人などにもマルキシストが多く、ゾルゲ事件の尾崎秀実、宮城与徳、北林トモなどはコミンテルンではなくGRU所属のゾルゲに組したスパイがいたのです。
も ちろん昭和の戦争はこれだけでは語れません。しかしコミンテルンの共産主義が影響を与えていたのは福地先生のご指摘される通りです。であるのに学校ではこ ういう事実があるということをきちんと教えられていません。それ以上にソ連の”革命”を賛美し、明治天皇を暗殺しようとした幸徳秋水らを教えます。私はきちんと正しく近代史が教えられる日が来ることを願っています。
福地先生が書かれた真実を見逃して先の大戦は正しく見ることは出来ないでしょう。そして、福地先生には河村市長の「南京事件はなかった」発言の緊急国民集会の主宰をして頂いたことに心より感謝申し上げます。
 
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読売新聞広告で、7/25大川隆法総裁の大講演会が紹介

2012-07-22 01:24:31 | 日記

ザ・リバティーwebより

21日付読売新聞の全五段広告で、7月25日にさいたまスーパーアリーナ(埼玉県さいたま市)で開かれる、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の大講演会について紹介されている。

 

講演会の演題は「希望の復活」(予定)で、19時開演。日本全国・全世界3500カ所に中継される。

 

大川総裁が6月にアフリカ・ウガンダで行なった英語での講演の際には、首都カンパラのスタジアムに1万人以上の聴衆が詰めかけた。当日は、テレビ局5社な どメディア14社が取材に訪れ、ウガンダ国営放送と民放2局が同時テレビ中継し、生中継や後日放送を通じて、ウガンダ全土で約700万人が観た。

 

大川総裁は1986年以降、日本国内のみならず世界五大陸で、合わせて1700回以上の講演を行っており、現在、幸福の科学の会員は世界100カ国に迫る勢い。

 

また、大川総裁の著作は900冊を超え、昨年は、「1年間でもっとも多くの書籍を出版した著者(52冊)」として、ギネス世界記録に認定されている。

 

幸福の科学グループ広報局によると、7月25日の講演会は、日本国内の全都道府県にある幸福の科学の支部でも衛星中継され、以下のラジオ局でも全編放送される。

▽ラジオ福島 8月5日(日)19:00~20:00  ▽和歌山放送 8月5日(日)20:30~21:30

▽FM京都 8月5日(日)05:55~06:55  ▽ラジオ大阪 8月7日(火)24:00~25:00

 

なお、講演会についての問い合わせは、幸福の科学サービスセンター(03-5793-1727)〔火~金10:00~20:00、土・日10:00~18:00〕まで。(晴)

 

【参考ページ】

大川隆法講演会サイト

http://www.ryuho-okawa.org/

 

【関連記事】

2012年8月号記事 特集・現代に救世主はいるか

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4491

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今村忠 バカ

2012-07-22 01:12:34 | 日記

夕刻の備忘録 さんより転載です。

検索機能は、それが如何なる対象であるか、「調べる前から」教えてくれる。名前を入力しただけで実に適切な答が返ってきた。それが表題である。まさにそのままで正解である。やるね!

醜聞にうまく対応した橋下市長、無言貫き憶測呼んだ小沢氏
 ピンチに立ったときの身のかわし方は、なかなかのものだった。発売中の「週刊文春」に載った大阪府知事就任前のクラブホステスとの不倫について、橋下徹大阪市長は、あっさりと大筋で認めた。批判的な報道を繰り返す「週刊文春」に対し「バカ文春」とこきおろしていたが、今回は「バカはつけられない」と白旗を上げた。(サンケイスポーツ)
 見出しだけ見て「とんでもない男だ」と思った人も多いだろう。しかし、「知事になる前の茶髪のときの姿と重ね合わ せて判断していただきたい」とか、「すごいペナルティーが家で待っている」「妻の実家にも迷惑をかけた」などとあっけらかんと話されると、それ以上は責められない。
 橋下市長は、その政治的手法や過激な発言で好き嫌いがはっきり分かれる人である。この時期にこんな記事が出るのも何やら謎めくが、それは別にしてすぐに非を認め傷口を最小にとどめたことには「うまい」と感じた人は多かったろう。女性が嫌う問題だが、あるテレビ番組では「口外した女性は プロとして失格」と指摘する女性コメンテーターもいた。
 対照的なのが同じ「週刊文春」に妻からの三行半が報じられた小沢一郎氏だ。一切何も話さないから憶測が憶測を呼び、いつまでも周辺は深い霧に包まれたままだ。そうこうするうちに、後援者に送られた「夫は放射能が怖くて逃げだそうとした」という手紙の内容も、たとえ真実でなくても否定できなくなる。
 今回、市長は無視しないことで一過性で終わらせた。攻撃一辺倒と思いきや、人間らしい脇の甘さをさらし、思わぬところで危機管理能力も見せた。“橋下嫌い”にも逆にいいアピールになったのではないか。(今村忠)
2012.7.20 08:51[甘口辛口]

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/stt12072008580000-n1.htm

サンケイスポーツの記者として、これまで大量のバカ発言を繰り返してきたこの人物は、その「実力」を発揮して、今回もまたやってくれた。基礎的な知識も無く、それを調べる努力もせず、一方的な思い込みと、下品極まる決め台詞で、数々の迷作を生んできた。これで給料が貰えるなら、誰が真面目に働くだろうか。

マスコミが偏向していることは、今や周知の事実であるが、その「偏向手続き」は「いきなり犯人を断定する」ところから始まる。善・悪を最初に決める。後はそのストーリーに沿って、日頃鍛えた下品な台詞を填め込んでいくだけである。

ハシゲは善。全てはここから発想される。
ならば悪が必要だ。そこで小沢を引き合いに出す。

市長はピンチに立てば、「身をかわせば」それで済むのか。それを「なかなか」のものと感心して見せるということは、記者には身をかわせなかった醜聞でもあるのか。

知 事になる前なら、それでいいのか。如何にも弁護士上がりらしい、ものの言いようである。そのことを公言して選挙に通ったわけでもあるまい。バレたからこそ前だ、後だという話になるだけではないか。「茶髪のときの姿と重ね合わせて判断してほしい」に至っては、マスコミの大好きな「差別と偏見を助長する問題発 言」そのものではないか。

今村は常に己の願望を書く。思い込みを書く。「今回、市長は無視しないことで一過性で終わらせた」とは一体何だろう。「終わらせた」とは誰の結論だ。随分勝手な話ではないか。「これが始まり」と認識している人も多いのである。

要 するに「終わらせて欲しい」のだろう。ハシゲを善と設定した以上、「見事な身のこなしで醜聞を終わらせた」ことにすれば、マイナスの事件すらプラスにな る。ピンチすらチャンスに変える大政治家ということになる。さらに続いて、「人間らしい脇の甘さをさらし」「危機管理能力を見せ」「いいアピールになっ た」と大絶賛の言葉が並ぶ。

こうして加害者は被害者になり、単なるセーラー服マニアの不倫野郎が、優秀な危機管理能力を持つ人間らしい政治家に書換えられる。マスコミが長年に渡って使ってきた、世論誘導の手法である。その手法の最も「下手な使い手」が、この今村である。今村の御蔭で、マスコミ手法の胡散臭さに気づく人も多いだろう。有難い話である。

なるほど、今村は実に脇の甘い、人間らしい記者である。
しかし誠に残念ながら、世間は「今村忠ほどバカ」ではない。

政治家に「倫理のみを問う」ことは愚かしいことである。されど、それが政治家になる前であっても、後であっても、世の道徳に反することであれば、指弾される ことはやむを得まい。それを「かわす」ことが評価され、ましてや「人間らしい」などと表現されることに、我々は「それを書いた人物の、実に下劣な思い上が り」を見るのである。

「バカならバカなりに筋を通せ!」と思うのである。頭も悪く、人格も歪んでいる、そんな醜い己の姿を、よくもまあ、こう毎度毎度、世間に晒せるものである。

産経の立ち位置が何処にあるのかは知らない。しかし、他紙同様に「始めに犯人ありき」の姿勢で記事を書いていることだけは間違いがない。要するに、偏向しているということでは、全紙みな同様である。従って、新聞メディアが衰亡することは必定である。人為的な善悪で物語を楽しむなら、ゲーム上の仮想空間の方がよほど刺激的であり、かつ健康的だからである。
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小学生のような答弁を繰り返す安住財務大臣――日本財政はギリシャ化しない!

2012-07-22 01:09:48 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

小学生のような答弁を繰り返す安住財務大臣——

日本財政はギリシャ化しない!

               

[HRPニュースファイル340]転載

18日から参議院の社会保障と税の一体改革特別委員会で、
消費税増税について厳しい追及が始まっています。

19日、消費税をめぐる参院の審議で、安住淳財務大臣が新聞の社説を
根拠に増税の必要性を訴えました。
(7/20 J-CAST 安住財務相「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と
言っている」⇒ http://www.j-cast.com/2012/07/20140133.html

野党議員が「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』
と言っている。
そのことが、なぜ軽んじられるのか」と安住氏を追及したのに対して、


安住大臣は「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、
なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」
「新聞社だって、商売を考えたら反対(主張)でやった方が売れるかも
知れないのに、しっかりそこは消費税上げて(民主、自民、公明)3党で
やるべきだという社説がある」と反論しました。

結局、安住大臣は「新聞の社説に書いてあるから」という小学生のような
回答しかできませんでした。「無能大臣、ここに極まれり」です。

財務大臣自身が、財務省と癒着している大新聞の社説を信じて増税しよう
としているのですから、全てが「茶番」だと言えます。

また、安住大臣は「今回の消費税率の引き上げは第一歩だ。

その後、歳出の削減と税収を上げる努力をしていくが、それでも足らない分は、
税の負担をどうお願いするか、設計を示さないといけない」と述べ、
更なる消費税増税を目論んでいることを漏らしました。
(7/20 NHK「財務相“消費税 再増税の検討も”」)

安住大臣は、もはや「財務官僚の言いなりのロボット」であることを
自白したようなものです。

安住氏の持論は「(国の借金は)1000兆円を超える。このまま積み上げて
いけばギリシャのように生活や経済を直撃する」(1/12 記者会見)ですが、
これは菅直人氏や野田首相が財務相時代に財務官僚に洗脳されたのと
同じロジックです。

実際には、ギリシャ危機は付加価値税(日本の消費税に相当)増税と
バラマキ政策が元凶です。
(6/21 フジサンケイビジネスアイ
「ギリシャ化の始まりを告げる『消費増税採決』」⇒ http://utun.jp/HG8

ギリシャは、付加価値税率を引き上げては年金など社会保障支出を増やし、
バラマキ政策を行ってきました。その結果、2006年の増税以降、プラスだった
経済成長率がマイナスに転じ、対外債務を増やしています。

また、イタリアが昨年9月に付加価値税の税率を引き上げて以降、同税の
受取額は減少。4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込み
ました。(6/13 ブルームバーグ「イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少」)

結局、「消費税増税しなければギリシャ化する」のではなく、
「消費税増税がギリシャ化を招く」のです。

また、野田首相や安住財務相や財務官僚が言う「財政破綻の危機」も
完全な嘘であり、増税のためのロジックに過ぎません。

債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント
(PIMCO)は、日本が将来的に財政破綻する「確率はゼロに近い」とみています。
(6/29 ブルームバーグ「PIMCO:財政破綻リスクほぼゼロ、円債に魅力」)

ピムコジャパンの正直知哉氏は「政府は徴税権を持っているので、民間部門の
バランスシート(資産・負債状況)も合わせて考えるべきだ」と指摘。

日本には長年の経常黒字で積み上げた世界最大の対外純資産があるため、
「将来的に経常赤字基調になってもバッファーがある」と説明しています。
(同上)

世界的なベストセラーとなった『国家は破綻する』
(ラインハート・ロゴフ著、日経BP社、2011年)によれば、いわゆる
「デフォルト」や「ソブリンリスク」は「対外債務(外国に対する(多くは)
外貨建ての借金)」が原因となって起こることが示されています。

日本は「財政赤字(大半が対内債務)」はあっても「対外債務国」ではなく、
むしろ日本は21年連続で世界最大の対外純資産を持つ「債権大国」です。
(5/22 読売「日本の対外純資産21年連続世界一」)

一方、ギリシャの対外債務は約4000億ユーロ(約41兆円)で、同国政府や銀行、
企業が返済できるのはその一部のみです。(5/16 ブルームバーグ)

すなわち、「財政赤字」ではなく、「対外債務」がギリシャ問題の本質で
あるにもかかわらず、「財政赤字はギリシャ化を招く。早急に増税すべき」
と主張している政府やマスコミのロジックは間違っています。

日本の財政は改善の必要はありますが、危機的状況からは遠く、早急に
ギリシャ化することはあり得ません。今は増税ではなく、デフレ脱却、
景気回復を優先すべきです。

デフレを深刻化させ、景気をどん底に突き落とす消費税増税は、ギリシャや
イタリアのように、より一層、財政赤字を深刻化させる「最悪の選択」です。

共に、消費税増税法案を廃案に追い込んで参りましょう!


(文責・黒川白雲)

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1.7倍の節電効果!エアコンではなくテレビを消そう。

2012-07-22 01:08:26 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

1.7倍の節電効果!エアコンではなくテレビを消そう。


      

2012 年 7 月 19 日

小島一郎氏、ブログ、一部転載


日本人の問題意識として、「節電」して
電力不足に備えようと言う気持ちがあります。マスメディアでも
節電方法について連日伝えておりますが、エアコンを消すよりも
テレビを消す方が1.7倍節電になります。

新聞やテレビでは全く報道されていません。
(私は見たことがありません)

下の表をご覧ください。

 

◦液晶テレビを消す(220W)

◦白熱電球3つを消す(162W)

◦エアコン1台を止める(130W)

◦白熱電球3つを蛍光灯に交換する(126W)

◦テレビ・DVDレコーダー・パソコンのコンセントを抜く(6W)

◦エアコン2台の温度設定を2度上げる(52W)

震災復興に向けた緊急対策の推進について~第6回提言 
家庭における節電対策の推進~ | 野村総合研究所(NRI)
http://www.nri.co.jp/news/2011/110415_1.html)に、
詳細なデータがあります。

この表を見ればテレビを消した方がエアコンを消すより1.69倍、
90Wもの節電効果があることが分かります。

 

テレビを消しても熱中症の心配はありません。

逆に、エアコンを消して暑いのを我慢していると、
熱中症になりやすくなり、場合によっては、命を落とす危険があります。

今年と同じような猛暑の多かった2010年には、1800人以上の方が
熱中症でなくなりました。

皆さん、熱中症対策は、エアコンは点けたままで、
テレビのスイッチを消しましょう。

多くの方に教えてあげたい、大切なポイントです。

幸福実現党 小島一郎


http://kojima-ichiro.net/5104.html


転載、させていただいた記事です


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


げ・・( ̄◇ ̄;)


TVってそんなに電力くうの?

どうせ不安をあおる報道ばかりで、

見なくても、いいか?(o^-')b
心汚されないという効果もあって、いいかも。

 

 

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9人が鉛カバー使用 役員、社長に「一度だけ」

2012-07-22 00:22:20 | 日記

鉛カバーそした線量測定器を使ったら低めの値になるが、

実際は、高度の放射線を浴びたことになる。

それなのに、放射線被害が出ないとは、心配のし過ぎであったことになる。

なんだ、実際の線量にしたとしても、

それほど心配するほどの放射線量ではなかったということになる。

隠蔽は良くないことであるが、

影響がない範囲で多いとか少ないとかで騒いでいることになりますね。

真実は報道されていないという事に成ります。

 

 

産経ニュースより

 東京電力福島第1原発の復旧作業現場で、線量計を鉛製のカバーで覆い、作業員の被(ひ)曝(ばく)を少なく見せ掛けていた疑惑が発覚した。被曝隠しを行っていたとされる建設会社「ビルドアップ」(福島県)の和田孝社長は産経新聞の取材に対し、「(鉛カバーをつけるよう強要した役員から)現場で1度だけ9人が鉛カバーを使用したと聞いた」と説明。役員は「申し訳ないことをしてしまった」と話しているという。

 和田社長によると、同社は 昨年11月に工事を受注し、同月下旬に、役員や作業員数人で1~4号機付近の作業現場の下見を実施。その際に放射線量が上がっていることを示す警報付き線量計(APD)の警報音が鳴ったため、役員は空間線量が高いと考え「鉛のカバーのイメージが頭の中に浮かんだ」という。

 12月の作業日の前日、役員は作業員に対し、APDに鉛カバーを装着して作業をするよう指示。3人の作業員は拒んだために現場を外され、しぶしぶ承知した作業員と役員の計9人が鉛カバーをつけ、現場に入った。

 作業場所は1号機の西側の高台付近で、約3時間にわたり、資材の運搬や工事の下準備を実施。役員は、和田社長に「鉛カバーを使ったのはこのときだけ」と説明しているという。

 一方、ビ社の元請けにあたる東電グループの東京エネシス(東京)は、「現場付近は毎時1ミリシーベルトを超えることはほとんどなく、原発内の他の現場に比べ線量の低い場所が多かった」と説明した。

 今後、当時のビ社の作業員の被曝線量の報告を調べるとともに、計画上の線量や他の下請け業者の作業員の被曝線量との差異も調査するという。

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尖閣地主一族が耐える「中国のいやがらせ」30年

2012-07-22 00:10:23 | 日記

堕ちた天使 さんより転載です。

4月16日、石原慎太郎都知事がワシントンでの講演で、まるで中国を煽るかのように、尖閣諸島のうち個人が所有する魚釣 島、北小島、南小島の3島を東京都で購入するとぶちあげた。それに対し、今月11日の日中外相会談の朝、中国の漁業監視船3隻が尖閣沖の領海内に侵入し、 日本を挑発する行動に出た。

「じつは、島の所有者である栗原一族は30年以上にわたって、さまざまな手口で中国からいやがらせを受けてきたんですよ。そのため、今では自宅(さいたま市)のお屋敷はまるで要塞のようになっています」


そう語るのは20年来の知人だ。確かに自宅の周囲は高い塀で囲まれ、その塀には鋭く尖った矢や釘が並び、電線と「高圧危険」の文字が見える。監視カメラが常時作動し「録画中」の文字も。


「前所有者の古賀一族から島を譲り受けて以来、中国政府の商務部(日本の経済産業省にあたる)人間が何回も島を買いに来ました。ときにはその代理人と思し きヤクザ風の人間が『売らんかい』と凄んできたり、中国系のリゾート会社の名刺を持った人間が一緒にリゾート開発をやらないかと勧誘に来たり、とにかくわ けのわからない人間が次々と訪ねてきたそうです」(前出・知人)


中国側が350億円で買いに来たという話も、そのリゾート開発の話のときだという。業者が勝手に金を置いていってしまい警察に届けたことも。やがて断り続ける栗原一族に、陰湿ないやがらせが降りかかるようになった。


「栗原兄弟の次男である國起さんの息子さんが小学生のとき、下校中に見知らぬ男から声をかけられたことがありました。大きくなっての結婚式の際には『式を めちゃくちゃにするぞ』と脅しの電話があったとも聞きます。また、家の中に動物の死骸かと思いますが、異物を投げ込まれたこともあったそうです。脅迫電話 もたびたびで『売らないと大変なことになる』と真夜中に電話がかかってくることもありました。島を売るのを断るたびにです」(同前)


現在、栗原一族では兄弟の三男である弘行氏だけがマスコミの取材を受けるが、島の所有権を実質的に持つ次男・國起氏はけっして姿を見せない。その理由は30年以上にわたるいやがらせにあったのだ。


「いやがらせにも負けず、栗原一族はつねづね『日本を守る』と言っておられた。しかし一昨年の漁船衝突事件をきっかけに、もう個人じゃ守りきれないと思わ れたのでは。栗原さんは20年も前から、島に避難港を造り、自然を保護し、誰もが行けるようにと話しておられた。しかし、国は賃貸契約しているにもかかわ らず何もしていない。だから石原さんだったんです」(同前)


(週刊FLASH 7月31日号)

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