【拡散依頼】8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会（名護市）

■【拡散依頼】8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会（名護市）

辺野古区の恒例の運動会では、キャンプシュワブの米海兵隊隊員は
住民として参加しているとのことです

「普天間基地の辺野古移設は地元の反対が強いから不可能である。」

これは、真っ赤な嘘です。プロパガンダです。

移設先の本当の地元とは、移設先の米軍キャンプのある名護市辺野古区です。

＜名護市辺野古区のホームページ＞

http://www.henoko.uchina.jp/

その辺野古区のホームページには、「私たちは今まで基地との交流によりまちを発展させてきました。」と書かれています。

実際にキャンプ・シュワブの米海兵隊隊員と辺野古区住民は溶け込んだように生活しているようで、辺野古区の恒例の運動会では、キャンプシュワブの隊員は第11班の住民として参加しているとのことです。

 真実は、マスコミの報道と１８０度逆なのです。

辺野古区民は首尾一貫して、普天間飛行場の危険性の除去を願い、
代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです。

しかし沖縄のマスコミ、全国のマスコミはその事実と辺野古区民の思いを
一切報道せず、辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り返され、
結果として全国民も国会議員さえその事実をしらず、国家の利益を大きく失うことになってしまいました。

そのような中、名護市民が立ち上がり８月８日に「辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会」が再開される事に
なりました。

地元マスコミに封殺されてきた辺野古区民の真実の声、そして辺野古テント村の実態や被害状況などを直接聞くことができます。

沖縄在住の方は、万障お繰り合わせの上是非、ご参加ください。

そして、沖縄のマスコミの報道が嘘だらけであることを多くの沖縄県民にお伝え下さい。

また、沖縄県外にお住まいの方も、ご都合のつく方は是非沖縄まで
足を運ぶようお願い申し上げます。

マスコミの報道と沖縄の真実のギャップを体で感じ取り、その事実を全国に広げていただきたく存じます。

特に辺野古区民の真実の声を全国に広げていただきたく切にお願い申しあげます。

以下続き

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/9fb5eb64e65fdd124da638612b47f83a

沖縄よ「オスプレイが来れば…」と泣いても遅いで

何や、毎週金曜の首相官邸の前のデモは。反原発に便乗して、反オスプレイ（米軍の垂直離着陸輸送機）のプラカードも見えるが、新聞・テレビも尻馬にしっかり乗って日本中大騒ぎやないか。

　危ない危ないて、そりゃ、形あるものはいつかは壊れる。ましてや初の垂直離着陸も可能なプロペラ固定翼機や。

　人類が初めて手にした画期的な乗り物が、できたてで事故起こさんハズないやろ。しかも、あれほど戦（いくさ）続けながら自国の兵の命だけはきっちり守ろうとするアメリカさんや。新兵器にも改造に改良を重ねとるハズや。そもそもジェット機しかり、ヘリコプターしかり、いや飛行機みんな、あんな重いもんが空浮くこと自体信じられんが、どんな機種も当初はテストパイロットが何人も命を落とした。そして今や地球上で一番安全な乗り物になったんや。

　今は生みの苦しみで、事故のことばっかり話題になっとるが、何でオスプレイのポテンシャルに気が向かんのや。従来 のバートルの２倍の速度、３倍のペイロード（積載量）、４倍の航続距離、しかも空中給油もホバリングもできる。こんな空の機動力を何で米軍より先に自衛隊 が手にせん。このオスプレイをヘリ空母型護衛艦「いせ」「ひゅうが」に載せて運用したら、尖閣諸島をはじめ、離島防衛力が飛躍的に上がる。

それだけやない。沖縄の民はオスプレイが米軍基地に配備されたら、普天間飛行場ど ころか全米軍基地の撤廃をすると息まいとるが、そりゃあ沖縄の人、先の大戦中の悲惨な戦いの後、大きな災害に巻き込まれてないから、そんなに元気なんや。 内地の人や東北の民は違うぞ。昨年の東日本大震災直後の米軍の「トモダチ作戦」なんかどうせヨソの国の話やと思うとるんやろ。全地上航空機が津波で流されたにもかかわらず、仙台空港が驚異的な早さで復旧したのは米軍の機動力によるところが大きい。東北の沖に緊急展開した原子力空母からはシーホークが休む間もなく、飛び立ち、衣料や食料などの支援物資を東北各地に届けたのを日本人は忘れたんか。

　沖縄の民よ。手ぐすねひいて待ちかまえとる侵略者が大挙して上陸してきて、「ああオスプレイが来れば助かったのに…」と泣いても遅いで。（カメラマン　宮嶋茂樹）

 

産経新聞

「小さな声」でも、原発擁護を口にすれば…

何が何でも原発をなくそう！とする行動は、怪しいです。

原発に代わる大電力を生産する設備は、2012年にはまだない。

故に、いずれ原発をなくするには、代わりのエネルギーを安全に利用できるまで

続けるべきである。

ま、科学の発達で、放射能の処理を完璧にできる時代もくるでしょう。

と、冷静な意見を言えない社会は、変な方向に引きずられて行く社会です。

つまり、烏合の衆と同じです。

自分の考えもなく、前の人の考えと行動に無条件に付いて行く。

哀れなロボットです。

 

堕ちた天使　さんより転載です。

【産経抄】

〈原発はむしろ被害者、ではないか小さな声で弁護してみた〉〈原子力は魔女ではないが彼女とは疲れる（運命とたたかふみたいに）〉。歌人の岡井隆さんが、「３・１１」の後、原発事故について詠んだ作品だ。

 

　▼岡井さんは、反原発を主張する東京新聞に「けさのことば」という連載を持つ。今年２月、その東京新聞のインタビューに、元医師でもある岡井さんは、「ぼくは原子力容認派」と答えていた。勇気ある発言に驚いたものだ。

　▼「日本中の新聞で原発擁護を書いたのは岡井さん一人。袋だたきに遭いますよ」と周りから言われるそうだ。歌壇の 大御所でさえ、このありさまである。まして、電力会社の社員に、発言の自由はないらしい。将来のエネルギー政策に関して、国民からの意見を聴取する会に、 東北電力の幹部や中部電力の関係者が発言者として出席していたことに、批判が広がっている。

　▼「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」「（福島第１原発事故では）放射 能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」。小欄にはもっともな意見に聞こえるが、会場は騒然となり、テレビのコメンテーターは「信じられない」と 罵（ののし）っていた。政府は今後、電力関係者を排除するという。

　▼１６日に東京都渋谷区の代々木公園で開かれた「さようなら原発１０万人集会」は、主催者発表で約１７万人、警視庁によれば約７万５千人と、大変なにぎわいだったらしい。作家の落合恵子さんは、「今日ここに来ているのが、国民であり市民」と言い切った。

　▼「小さな声」でも、原発擁護を口にすれば国民とは認められない。そんな日が来るとしたら、放射能より恐ろしい。

 

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「さようなら原発１０万人集会」

動員の主力となったのは、連合の加盟労組から、自治労、日教組、私鉄総連などの労働組合です。

自治労、日教組は、北海道や九州、沖縄まで全国規模で加盟組合の旗が見られました（7/17 赤旗）

本集会は「原発反対」の国民集会というよりも、単なる、労組が大結集した「７月版メーデー」に過ぎません。

中国紙が、日本に対する経済措置について報道

恩を仇で返しているのは支那だよ

いまだにODUで日本から援助されているのに、
恩を仇で返しているのは支那です。

国際非難を浴びるから行動しないことを、
寛容な態度と言う、この厚かましさ！

米国は、自国企業の米国人を現地社員に切り替えているのに、
日本は大量に、人質になる社員を送り続けている。
国防を意識する国とそうでない国との差です。

 

やない筆勝氏、ブログ転載

先ほど、中国網日本語版（チャイナネット）が、日本に対する
経済措置について発表しました。また、政治、外交、安全、軍事、
世論面における追加措置についてもにおわせています。

以下、全文を転載いたします。

（2012/07/19　中国網より）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25953242.htm

日本政府は近ごろ釣魚島問題で度々いざこざを引き起こし、中日関係の
不確実性を強めている。日本側の頻繁な挑発に遭う中国は、いくつかの
報復措置を打ち出し、現在の中日の経済関係の発展における特徴を利用
して制裁措置を講じ、日本政府のつけあがりや軽率な行動を抑える必要
があると考える。

日本の中国に対する姿勢には、経済面で中国から大いに利益を得て、
成長と発展は中国と関わっているが、安全面でははかりごとをし、
多方面から対抗し、しかもその動きを強め、中国を敵と見なすという特徴
がある。また日本は、中国が平和的な発展、隣国とよい関係を保つことを
目指すからには耐え忍ぶしかなく、中国は喜んで犠牲になっていると
信じきっている。

日本のこのような曖昧な国民性を放っておけば、日に日にエスカレートし、
中国が貫く寛容な態度は相手の機嫌をとる政策となり、後々の心配は尽き
ないだろう。中国は今から態度を変え、様々な手段を試し、経済、政治、
外交、安全、国家防衛、世論の力を総合的に利用して日本の恩を仇で返す
行為を止めさせるべきである。

日本にまともな道に戻る機会を与えるため、中国が採れる手段は多くある。
まずは経済面でいくつかの制裁措置を講じ、日本の釣魚島問題における冒険
をいち早くやめさせることだ。経済面では貿易、関税、金融、自由貿易協定、
観光の5つの対抗措置をとることができる。

貿易面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-94.html

関税面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-95.html

金融面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-96.html

自由貿易協定面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-97.html

観光面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-98.html

上述の5つの経済面の手段のほか、政治、外交、安全、軍事、世論など6つの面
で協調的措置を講じることも可能だ。協調によって生まれた力は、日本を抑制
する効果がある。当然、制裁措置がある分野に「勝ったように見えて実は
自らも損をする」という結果をもたらす可能性もある。

しかし、中国が剣を振るい、対決と対抗の手段を講じれば、日本が常軌を逸した
行動を続けるのは難しくなる。
（中国政策科学研究会国家安全政策委員会　趙昌会研究員）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月19日

 

http://yanai7.blog.fc2.com/blog-entry-362.html

いじめ問題＝鈍感な教師「怒らないから、なめられていた」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

いじめ問題＝鈍感な教師

「怒らないから、なめられていた」

                   

（上）鈍感な教師「怒らないから、なめられていた」

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120719/waf12071910360012-n1.htm

2012.7.19 09:22                                        

一部抜粋

事を荒立てない

学校側は“予兆”を把握していた。９月、担任の男性教諭はプロレス技を
かけられ、半泣きになっている男子生徒を見かけ、同級生に「やりすぎるな」
「やめとけ」と声をかけた。同じころ、男子生徒の父親（４７）は２度、
生徒の金遣いの荒さを担任に相談していた。

　女子生徒からの報告もあった。「いじめられているのでは」との指摘を
受け、担任が男子生徒に確認すると「大丈夫」と返答。自殺６日前の
１０月５日にはトイレで同級生とトラブルになっている現場に割って入り、
男子生徒から事情を聴いたが、やはり「大丈夫。これからも友達でいたい」
と答えたという。

　放課後、担任や学年主任らが対応を協議したことは学校側が予兆に気づいて
いたことを示している。席上、「力の差が出ている」という指摘も出たが、
結論は「けんか」となった。

　「やられている側が『大丈夫』といっているのだから…」。
学校側は、事を荒立てない方が得策と判断したにほかならない。

　「けんかといじめの違いは力の差。互角の場合はけんかで、一方的な
場合はいじめととらえて対応しなければならない」。

元中学教員で長年生徒指導を担当した鳴門教育大大学院の阪根健二教授は
学校側の対応に疑問を投げかける。             

続き　　

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120719/waf12071910360012-n3.htm

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いじめは「犯罪」学校に正義を取り戻すために
 2012.07.18　ザ・リバティweb

 大津いじめ自殺事件で、いじめを受けていた男子生徒の父親が18日、
加害者とされる同級生ら3人を、暴行や恐喝、窃盗など6つの容疑で
大津警察署に告訴し、受理された。父親は「いじめは犯罪。許しては
いけないという意思表示をしたい」と話している。
 
男子生徒の父親は、すでに昨年10月と12月に計3回、大津署を訪ねて
被害届を出そうと相談したが、同署は生徒がすでに亡くなっていることなどを
理由に受理しなかった経緯がある。
 
今回は、滋賀県警が学校と市教委に異例の家宅捜索をかけて1週間後、
「捜査は始まったが、息子のために父親としてできることをしたい」
「今後、息子のような犠牲者を出さないためにも、できることをして
いきたい」と、捜査中の段階で異例の告訴に踏み切ったという。
 
 
同日付毎日新聞朝刊には、「捜査　長期化の可能性」と題して、
滋賀県警幹部の次のような発言を載せている。
 
 
 「『いじめ罪』という法律はない。学校の出来事を何でも摘発できるわけではない」
 
その理由として、14歳未満は刑事罰の対象外だが、捜査対象には
当時13歳の同級生も含めて、捜査手法に慎重さが求められること、
保護者の同席を認めること、男子生徒の自殺から時間が経過しているため、
物証が乏しいことなどを挙げている。
 
 警察が3回断ったことや、今回も捜査が難航していることの根本原因は、
学校が"聖域化″して、一種の自治組織となり、外部の介入を
拒み治外法権化しているからだ。そのため、教員らが仲間意識から
悪事を隠蔽できる状態になっている。
  
教育委員会もグルになっていることは、市の教育長がこの期に及んでも
「いじめと自殺との因果関係はない」などと言って、市教委への抗議が
1万件を超えていることを見ても分かる。
 
 大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『生命の法』で
次のように述べている。
 
  「いま必要なことは外部による厳しいチェックです。

一度、教育界を保護している厚いベールを剥いで、白日の下に晒し、
人々の目に触れるようにして、『そこに真実が行われているか。
そこに正義が行われているか』ということを
明らかにする必要があると思います」
 
 これらを実行した上で、「いじめ処罰法」や「いじめ防止法」を制定し、
「いじめは犯罪である」ことを大人も子供もしっかり認識できるように
すべきだろう。学校に正義を取り戻すために、対症療法だけでなく
根本的対策を立てねばならない。
 
  だが、「日教組のドン」が幹事長として座っている民主党政権では、
教育改革は難しい。
その意味でも、やはり民主党は崩壊する運命にあるだろう。(仁)

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4584

転載
                                               

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大津いじめ自殺父親 暴行容疑で刑事告訴

「いまだ加害生徒いじめ認識してない」

2012/7/18 13:37

http://www.j-cast.com/tv/2012/07/18139666.html

隠蔽は何も解決しない！

反省が出来るようにならなければ、また、繰り返す。

自分の犯した罪に気がついて、いじめの芽は、断つべきだ

サムスン・ＬＧの有機ＥＬ技術流出 「国家的損失」韓国で大騒ぎに

スパイ防止法もないし、産業スパイの暗躍も許している日本。

大量の人材と技術が日本から垂れ流しです。

留学生や研修員で来日している中国人、

盗み出す機会は山ほどあります。

そして、技術指導員として熟練した日本人技術者が教えに行く。

愛国心のない、薄い日本人は、ピンクとお金に負けてしまう。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

サムスン・ＬＧの有機ＥＬ技術流出

　「国家的損失」韓国で大騒ぎに

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000501-fsi-bus_all

フジサンケイ　ビジネスアイ 7月16日(月)17時21分配信

転載

薄型テレビで世界トップシェアを争う韓国サムスン電子とＬＧ電子。
その最先端技術に関する情報が、イスラエル企業を通じて海外に流出し、
韓国検察が捜査に乗りだした。流出したのは、韓国経済を牽引（けんいん）
する両社が今後の世界戦略の中心に据える有機ＥＬ
（エレクトロルミネッサンス）テレビ技術。韓国では「国家的損失だ」と
大騒ぎになっている。
 
　海外への情報流出が明らかになったのは、韓国勢が技術面でも世界で
先頭を走るアクティブマトリクス式有機ＥＬパネル製造技術。
これまで主流だった液晶パネルが、画像などを表示する際にバックライト
などの発光体を備えなければ機能しなかったのに対し、有機ＥＬはパネル
そのものが光を出す性質を持っているため、ディスプレー装置の大幅な
薄型・軽量化が可能となる。次世代の大型薄型テレビやスマートフォンの
コア・テクノロジーと目される技術だ。
 
　韓国メディアによると、サムスンは４年の期間と１兆１０００億ウォン
（約７５９億円）を投じて同技術を開発したとされる。韓国では法律で
「中核産業技術」に指定され、「産業界の国宝級技術」（韓国司法当局幹部）
と形容されるほどだ。韓国検察によると、流出事件は、昨年１１月から
今年１月までの間に、サムスンとＬＧのパネル工場に検査機器の点検を
装って出入りしていたイスラエルの検査機器供給会社の韓国支社に勤務する
韓国人社員らが、設計回路図を撮影する手口で起きた。

カード型ＵＳＢメモリーなどに保存したデータを財布やベルト、靴などに
隠して持ち出したという。すでに逮捕者が出ており、捜査の過程で、盗み
出された技術情報が中国や台湾の企業に売却されてしまった可能性もあること
が判明。サムスン、ＬＧの経営陣に衝撃が走っている。
 
　次世代テレビの主力と目される有機ＥＬ技術は、ソニーが２００７年に
１１型テレビを発売し先行したが、価格面などで成功しなかった。

韓国勢は着々と開発を進め、サムスン、ＬＧは、年内に５５型の有機
ＥＬテレビを発売する予定を明らかにするなど、独走態勢にある。

一方で、中国・台湾勢の追撃も急で、韓国勢にとって最大の懸念となっていた。

その中で起きた今回の事件とあって、両社は技術流出の損害を「天文学的」
と指摘し、「ディスプレー産業界の勢力図が塗り変わる恐れすらある」と
指摘している。ただ、この技術をめぐってはすでに、ＬＧ側がサムスン側
から人材を引き抜いて情報を得た疑いが持ち上がり、刑事事件にまで発展
している。
 
　今年４月、サムスンの子会社「サムスンモバイルディスプレー」でパネル
開発にかかわった４０代の元研究員が、産業技術の流出防止および保護に
関する法律違反などの容疑で逮捕された。この元研究員は、サムスンの新型
ディスプレー方式の開発を主導しておりＬＧ側に１億９０００万ウォンの
報酬で技術情報を引き渡したという。さらに、ＬＧ側が事前の約束に反して
役員ポストの提供を拒むと、今度は中国企業に接触して「技術の二重売り」
（サムスン関係者）を図ったとされるから、韓国企業間の「仁義なき戦い」
ぶりもすさまじい。
 
　事件を受けサムスン側は声明を出し、「（会社ぐるみの）犯罪だったことを
認め、事件にかかわった経営首脳部の誠意ある謝罪を望む」とした上で、
事件を「技術と人材流出の犯罪」だと断罪した。これに対しＬＧ側は
「国内には高度なディスプレー製造企業が２社しか存在せず、人材移動は不可避。

こうした状況を無視して国内での人材再活用を滞らせれば、優秀な人材は
海外に流出する」とし、これを防ぐためには「人材の国内での囲い込み」が
必須であると反論している。
 
　最先端技術や人材の流出をめぐっては従来、日本から中台韓への流れが
大きな問題とされてきた。技術流出は電機や自動車分野だけにとどまらない。
今年４月には、新日本製鉄が韓国の世界的製鉄会社「ポスコ」や元社員を
相手取り、１０００億円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

「企業は、どこの国であろうと、巨額の開発費をかけた技術の流出防止のため、
次には人材引き留めにもカネと神経を消耗しなければならない時代になった」。
韓国に駐在するある日本メーカーの幹部は、こう指摘している。

（ソウル　加藤達也）

 

 関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

怒りの新日鉄　極秘技術「方向性電磁鋼板」

なぜ流出したのか
 (1/4ページ)2012.5.27 07:00
  .

鉄は国家なり。製鉄は産業の根幹を支えている。

企業の注目ニュース　付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、
新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員など
を提訴した。昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、
新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。

ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は
避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

　「やはりそうだったのか」

　韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、
それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。
昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた
“動かぬ証拠”を押さえた。

　新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。

４月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなど
を東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を
訴える事例としては最大規模だ。

　訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所
だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、
「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。

続き
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120527/bsc1205270701000-n2.htm

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 ( ´へ`)．．．

 日本は、流失しっぱなしだったが無頓着だった

元をたどれば日本の技術だったりする・・・

 

いい加減、盗られる事の無い様に・・

注意するは、技術ばかりではない、時代になってきた

米臨時大使、前原氏に不快感「今ごろ言われても困る」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

米臨時大使、前原氏に不快感

「今ごろ言われても困る」

　　　　　

2012.7.18 22:54　転載

　米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）への配備計画をめぐり、民主党の前原誠司政調会長が
「見通しが甘い」と野田佳彦首相を批判したことを受け、
トン駐日米臨時代理大使は１８日、「唐突でびっくりしている。
外務省も防衛省も搬入を支持した。今ごろ言われても困る」と不快感を表明した。

　国民新党の下地幹郎幹事長が同日、在日米大使館を訪れたところ、
トン氏が応対。下地氏がオスプレイの岩国基地（山口県岩国市）への搬入に
ついて「今の米国の態度は日本国民の理解を得られない」と懸念を伝え、
安全確認が終わるまで搬入を見送るよう求めた。

　トン氏は「上に伝える」としながらもオスプレイを載せた民間輸送船が
韓国・釜山に寄港後、予定通り２４日にも岩国に到着すると説明。
「グアムやハワイに押し戻すと（周辺国が）安全保障上、違う解釈を
することもある」と述べ、中国や北朝鮮を念頭に抑止力強化には
オスプレイ配備が不可欠だとの認識を示した。

一方、前原氏は１８日、名古屋市で講演し、オスプレイに関し
「安全確認を徹底し、しっかり訓練が行われなければ山口、沖縄の方は
おちおち寝られない。基地がある地域の理解なくして米軍の存在もあり得ない。
ひと呼吸置く中で日米両国が汗をかいてほしい」と重ねて懸念を表明した。

　前原氏は１１日、ルース駐日米大使に配備延期を検討するよう要請。

１７日の記者会見では「首相や官房長官は山口、沖縄両県民の民意を軽く
考えすぎているのではないか。見通しが甘いと言わざるを得ない」と
政府の対応を批判した。

　藤村修官房長官は１８日の記者会見で
「民意を軽視しているようなことはない。
外交・防衛の話なので党と政府の立場はちょっと違う」と釈明。

玄葉光一郎外相も「首相も官房長官も民意を軽く見てはいない。
条約上の前提とはいえ地元の理解はやはり大事だ。

前原氏とは森本敏防衛相がよく意思疎通をすると思う」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120718/plc12071822550015-n1.htm

 

岡田副総理「非常に違和感」　前原氏発言に

2012.7.17 19:18

　岡田克也副総理は１７日の記者会見で、前原誠司政調会長が
「首相はころころ代わるべきではない」と９月の民主党代表選で
野田佳彦首相の再選を支持する意向を示したことについて、

「非常に違和感を覚える。社会保障・税一体改革など重要問題を
片付けなければいけない時期に論ずるべきではない」と不快感を示した

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/stt12071719180007-n1.htm

オスプレイ配備「党として反対」　前原政調会長
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/c1b2ea5e940a25a136673a8d61e55fd3

 

ヽ(。´Д｀)ノまた、言うだけなんだから・・

デフレ脱却だけでは不十分？増税とエネルギー問題が日本経済に及ぼす影響

[HRPニュースファイル338]転載

2012年7月18日

今回は、増税とエネルギー問題を題材にしながら
、デフレ脱却を再考します。

学習院大学の岩田規久男教授の著書『インフレとデフレ』に従えば、
日本経済の1980年から1990年までの10年間の平均インフレ率は2.6％、
91年から01年は0.7％、02年から07年は−0.2％、08年から11年は−0.3％
となっています。

アメリカやイギリスなどの主要先進国でも1980年代以降は
インフレ率の低下＝ディスインフレ傾向ですが、日本の水準は際立っている
ことが分かります。特に、岩田教授が主張している論点は、08年の
リーマンショック以降、先進国でデフレなのは日本だけだということ。

ショックの震源地であるアメリカは、08年から11年までの平均インフレ率は
2％です。つまり、日本のデフレは政策に問題があるということです。

物価水準の操作は、基本的に日本銀行（以後日銀）が担当します。
2月に事実上のインフレ目標導入を決定した日銀が発表した
「中長期的な物価安定の目途について」にも、「物価の安定を図る
ことを通じて、国民経済の健全な発展に資すること」を基本理念と
することが書かれています。

http://bit.ly/LWRFth

日銀は、消費者物価指数の上昇率を当面は1％を目途としており、
長期国債購入基金の積み増しを行いました。過去の日銀の姿勢からは
半歩前進とはいえ、まだまだ本格的なデフレ脱却からは遠い点を、
私の論考の中でも数回紹介しています。→日銀の金融政策「据え置き」
では不十分

そこで、最近話題になっている増税とエネルギー問題を絡め、これまで
考慮されていない「デフレの脱却」の論点をあげておきましょう。

基本路線は、日銀の金融政策と財政出動によるポリシーミックス
（政策の組み合わせ）です。経済が順調に拡大し、物価も少しずつ
上がっていく限り問題はありません。雇用が創出され、成長率が高まれば、
デフレ脱却と成長の実現により、国民の生活は楽になります。

しかしながら、一般物価指数は政策以外の要因によっても変動します。

例えば、資源価格高騰がインフレにつながるケースです。

わが国では、1970年代に二度のオイルショックがありました。

中東の産油国で形成されるOPEC（石油輸出国機構）が石油の輸出を全面的に
停止したことが原因で起こったインフレは、庶民の生活に大きな影響を与え
ました。その後、産油国の意図的な原油価格つり上げは起こりにくく
なりましたが、中東では紛争や戦争が起こる可能性が高いのは否定
できません。

仮にホルムズ海峡で問題が起きた場合、わが国は石油の輸入に四苦八苦する
ことになるでしょう。その結果、原油価格高騰による電気代負担の上昇だけ
ではなく一般物価水準も上昇する可能性があります。資源を輸入に頼っている
わが国は、資源価格の変動に脆弱であるということを再認識するべきです。

さらに問題なのは、インフレが不況時に起こるケースです。最悪の場合、
インフレと不況が同時に襲うスタグフレーションが再来する可能性があること。

その結果としてデフレが脱却できたとしても、失業率の増大や成長率の低下
という高い代償を払わなければなりません。

もう一つが、野田首相が政治生命をかけて取り組んでいる消費税増税問題です。

増税をすることで、短期的には物価が上昇します。例えば、2014年に8％へ、
2015年には10％へと上がることによって、一般物価も1％以上上昇したならば、
日銀は労せず中長期的な目途を達成したことになります（あくまでも仮定の話）。
ただし、この議論に足りないのは、増税による消費や投資の落ち込みに
よる成長率の低下によって、再びデフレとなることを想定していないこと
です。
1997年4月に消費税が3％から5％に上がった後に何が起きたかを考えれば、
増税がもたらす効果は明らかでしょう。

「デフレの脱却」だけでは、論点はいくらでもとれるので、やはり、高い
成長と雇用の創出を最優先し、その結果としてデフレ脱却ができるとした方
がよいでしょう。さもなければ、予期せぬ短期的なインフレが生じた場合、
「インフレを抑制するために増税をして財政再建をするべき」という論点が
出てくる可能だってあるからです。
日銀は、インフレ懸念があるだけでも金融引き締めに入り
ます。

そすれば、日本経済は一層冷え込むことになります。

幸福実現党は、日本経済がさらなる長期不況に突入しないためにも、
増税ストップと原発の再稼働などを通じてエネルギーの安定供給を
継続して主張していきたいと考えます。（文責：中野雄太）

 執筆者:中野 雄太 (53)
幸福実現党静岡県本部幹事長
公式サイト : http://yutasteve.blog.fc2.com/

【三国干渉で取り戻した遼東半島を日本に返せ！？】

元を糾せば土地は人間のものではない。
神様のものである。
その神様から預かっている土地で生かさせていただいているものである。
そこに住む歴史の長短で所有者が決まるものでもない。

そこに済む人達が幸せであれば自分の土地だとしても許される。
しかし住む土地で自由がなくなると言うことは、
悪魔が自分の土地と言い出したときである。
沖縄の人達は、自由のない土地にしたいのだろうか？
自由のない土地では神様が否定され、神様を信じる人が反逆者にされているのですよ！
沖縄を独立国にしたら、自由になるのですか？
米軍が自由を守っていることが理解できなければ、

自由を失った悲劇も理解できないでしょう。

 

三国干渉で取り戻した遼東半島を

日本に返せ！？
 
 

高木 よしあき 氏、ブログ転載

2012/07/17

前回のブログにも関連しますが、中国政府による沖縄に対する
日本との分断工作が顕著です。

例えば、中国が「琉球群島は中国の属地だ」と宣言しているにもかかわらず、
沖縄の地元紙では中国に反論する記事が見当たりません。

逆に、媚中ともいえる親中記事を展開しているような状況です。

特に最近では「オスプレイ反対」の一色で、オスプレイが
米国を沖縄から追い出すための道具になっています。

幸福実現党沖縄県本部副代表の金城竜郎氏は、現在の沖縄はかつて
中国に侵略されたチベットと同じような状況にあると指摘しています。

同氏によると、

「基地負担を押し付ける本土の人は許せない」＝本土と沖縄の分断、
「米軍は沖縄から出て行け」＝米軍は県民の敵であるとの感情操作、
「選挙での公約を反故にする政府は信用できない」＝日本政府に対する不平不満、
というように中国政府から工作活動を受けているとのことです。

確かに、沖縄から米軍が出て行って一番喜ぶのは中国です。

チベットでは、中国と内通した知事の助けによって、
人民解放軍がやすやすと占領しました。

当時のチベットでは、中国から工作を受けていたということを
多くの国民は知らなかったはずです。

日本をチベットのようにしてはなりません。

中国が主張するように、かつて沖縄が中国によって支配されていた
事実は一度もありません。

しかし、中国は「ウソも百回言えば真実になる」という考えのもと、
どんなにウソであることが明確であっても、それを繰り返し
言い続ければ大部分の人が真実と思い始める、という
プロパガンダ戦略をとっています。

中国政府が「沖縄は中国の固有の領土だ」と無茶な主張をするので
あれば、日本としても
「かつて三国干渉で取り戻した中国の遼東半島を日本に返せ」と
やり返す言い方もあります。

私たち日本国民は、こうした中国の意図を見抜き、
巧妙なウソに騙されてはいけません。

沖縄と日本を守るために確固たる決意と覚悟を固める必要が
あるのではないでしょうか。

http://takagi-yoshiaki.net/3275.html

オスプレイ配備と安全保障

天下御免○○に物申す　さんより転載です。

　民主党は何をやるにしても党がまとまらないようだ。オスプレイ配備で、言うだけ前原がドジョウ野田を見通しが甘いと批判している。
　オスプレイ配備は米軍の旧式のヘリコプターの代わりに配備されるものだが、基地のある地方自治体の意向が政府より優先するというのでは、安全保障が成り立たない。
　オスプレイは現在米海兵隊が使用するＣＨ４６輸送ヘリコプターの後継機で、速度、航続距離、運搬重量などが大幅に向上しているし、空中給油もできる。
　沖縄に配備されれば、中国や北朝鮮への抑止となる。それが反対運動によって配備できないとなれば、どのようなメッセージを彼らに与えるかは自明だろう。

　反対運動やテレビ報道を見ていると、オスプレイは必ず事故を起こすかのように喧伝されている。そこで事故率はというと、沖縄に配備されるのはＭＶ２２型 で、１０万時間あたり１・９３で、ＣＶ２２という空軍の特殊仕様は１３・４７と高い。海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率は２・４５だから、配備予定のＭＶ２２はそれより低い。
　現行のヘリコプターは老朽化していくわけだから、事故率は上がるだろうし、新型の機種は改良が加えられていくわけだから、事故率は下がると考えられるのが普通だろう。

　沖縄の海兵隊はルーピー鳩山ではないが、その存在の意義がわかったのではなかったのか。韓国の安全保障にも大きな役割を果たしているし、それはわが国の安全保障にもつながるものだ。
　普天間基地は市街地にあるので危険だというが、辺野古への移設を認めないことは、危険の状態をそのままにして基地強化に反対するためではないかと疑念を感じる。基地移転に反対して基地を縛り付け、軍備強化をさせない理由に使う。これでは安全保障、国民の生活を考えているとはいえない。
　中国は尖閣諸島を取りに来ている。その先には沖縄も視野に入れている。それには何も抗議しないで、防衛のためになると思われることには反対では、自分の首を絞めることになる。

　もっとも米国がどこまで尖閣諸島を守るかは疑問もある。わが国が主体的に動かなければ協力は仰げないし、集団的自衛権の行使を認めないのでは対等な同盟関係とはならない。
　わが国の安全保障を真剣に考えていくならば、核武装にまで議論する必要があるわけだが、そのようなところまでの議論はなされることがない。というよりも、拒否されて思考停止に陥る。
　安全保障とエネルギー問題は、あらゆる可能性を考慮した議論が必要で、思考停止に陥ることが将来を危うくする。