福島第１原発 「国民性が事故拡大」 英各紙、国会事故調報告に苦言

左翼の行動（放射能恐怖と脱原発）ばかり報道するから、

日本人の国民性と判断された。つまり人災です。

 

産経新聞7月8日(日)7時55分配信　より

　【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規 則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。

　ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原 因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは 混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。

　一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。

過大評価は歓迎 韓国でまた「日本軍事大国化」論

産経ニュースより

【緯度経度】ソウル・黒田勝弘

　韓国がまた日本を「軍事大国へ！」などといって大騒ぎしている。韓国メディアにとっては昔から繰り返し言い続けてきた“定番”の反日テーマだが、ただ皮肉にいえば、日本がなかなか期待通り（？）に軍事大国にならないのでじれているようにも見える。

　今回は「日韓（軍事）秘密情報保護協定」の締結延期をはさんで、日本で原子力基本法改定や「集団的自衛権」問題が話題になったため、いつになく「日本軍国主義復活！」調で非難が盛り上がっている。

　とくに秘密情報保護協定は「日本との初の軍事協定」だったため関心を集めた。軍事交流ではきわめて初歩的な取り決めで日韓ともすでに各国と締結しているが、事前の“雑音”を避けるため交渉は静かに進められてきた。

　ところがこれが韓国では“密室決定”“密室外交”などとマスコミや政界から激しく非難されている。慎重さが裏目に出たかたちだ。政府非難は高まる一方で完全に“政争化”してしまった。

　相手が日本だから批判、非難は勢いづく。「いまだ過去を反省していない日本と安易に軍事協定を結んでいいのか」というわけだ。当初は「国会や国民に十分な説明がなかった」という手続き論的批判だったが、今や協定そのものへの批判に広がっている。

　その結果、「日韓保護条約などなしくずし的に日本の侵略を許し国を奪われた１００年前の歴史を思い出す」といった話まで登場し、いつもの「日本警戒論」がしきりに語られている。

　筆者もテレビ討論で追及（？）されたが「韓国が１００年前の韓国と同じなどとは国際社会の誰も信じない」「協定は日韓対等のもので警戒にはあたらない」といくら反論しても聞かない。

　最後は「独島（日本名・竹島）を自分のモノといっている日本は信用できない」と、韓国側論者は領土問題から慰安婦問題まで持ち出し日本非難を繰り返すのだった。

　反日論が出てくると政府は動けない。政府内では「同じく非難されるのなら締結を強行して非難される方がよかった」という声も聞かれるが、もう遅い。

　原子力基本法問題は日本の一部での“憂慮”にマスコミや政治が過剰反応し「日本が核武装へ！」と大々的に非難している。日本では「原子力安全は日本の安全保障にもつながる問題。核武装とはつながらない」で一段落しているのに韓国では収まらない。

　先のテレビ討論でもそうだが「日本はその気になればいつでも核武装する」というのだ。これも「能力と国家意思は別。国際的孤立や米国との対立を無視しての核武装はありえない」といくら説明しても納得しない。

　そして今度は集団的自衛権問題。６日の各紙は社説を含め「核武装の可能性に次いで今度は他国へ積極的武力介入」「本性あらわ」「韓国の安全保障に深刻な脅威」…などと一斉に日本非難を展開している。

　日本核武装論をはじめ日本に対する過大評価と過剰警戒は「日本を甘く見るな」論だからありがたくもあるが、その分だけ北朝鮮や中国の軍事的脅威への関心は当然おろそかになる。

　韓国は日本相手となると相変わらず視野が狭くなる。日ごろの自信満々をよそに冷静でおれない。いまだ「日本離れ」は成らずということか。

韓国の慰安婦本 図書館協会推奨 「日本が強制連行、殺害」断定

「日本図書館協会」には売国奴の在日が牛耳っているのですね。

蟻の一穴が沢山増える前にコンクリートで埋めなければなりません。

もちろんコンクリートから人への民主党では絶望です。

 

提供：産経新聞　より

　日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦について、日本が国家レベルで強制連行し、 性奴隷にしたと断定する韓国人の著書の翻訳版を、文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」（東京）が、全国の図書館に推奨する選定図書に指定していた ことが６日、分かった。慰安婦について「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容が一方的に書かれており、識者からは「公的機関が推 奨する本ではない」との批判が出ている。

　本は「２０年間の水曜日」（東方出版）。著者は、毎週水曜日に元慰安婦女性らとソウル市内の日本大使館前でデモ活動を続けている韓国人市民活動家の尹美香（ユンミヒャン）氏で、昨年８月に日本語訳版が出版された。

　 内容は、当時の慰安婦について「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」「連行」といった表現を使って国家レベルの強制だったと断定。終戦直後には、 日本軍が罪を隠蔽（いんぺい）するため、多くの慰安婦を殺害したとの記述もあったが、根拠は元慰安婦女性の証言だけで、裏付ける資料的証拠は何も示されて いない。

　慰安婦をめぐっては、平成５年８月、河野洋平官房長官が官憲による慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」を発表したが、その 後、元慰安婦女性からの聞き取りだけを根拠に作成されたことが判明。政府は１９年３月に「強制連行を示す資料はない」とする答弁書を閣議決定。現在、文科 省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

　ところが、日本図書館協会は昨年９月、選定図書に指定した。同協会は「韓国では反日的な意見もあるということを知ってもらうために選定した。誤解を招く部分もあるが、前例がないので選定図書を取り消すつもりはない」としている。

　慰安婦問題に詳しい東京基督教大の西岡力教授は　「元慰安婦女性の証言などには真実の裏付けがないことが日韓の研究者や日本政府の調査でほぼ判明しているが、それらを無視した非常に偏向的な内容で、公的機関が推奨するのは極めて不適切だ」と指摘した。

大津いじめ自殺問題

相当腐敗していますね。

犯罪者の方が守られる滋賀県です。

こんな学校ではまじめな子供がいなくなります。

宗教心で善悪をしっかりする学校（幸福の科学関西校）ができます。

年数はかかるが、模範校として滋賀県のみならず関西を救うであろう。

 

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現ブログ抜粋

木村束麻呂（父はPTA会長の木村真束、母は市地域女性団体連合会会長の木村恭子）、山田晃也、小網健智（祖父は滋賀県警に42年勤めた警察ＯＢ）は、高所やロープで何度もAに自殺の練習をさせていた。

Aは自宅マンションから転落したが、仰向けで死亡していた。

Aが転落直後、加害者達は現場に居たが、その理由は、「死体を捜していた」というもの。

Aの遺書は無かった。

これは、Aの自殺ではなく、木村束麿呂と山田晃也と小網健智らがAを突き落した可能性が高い。

にもかかわらず、警察はなぜか飛び降り自殺として処理した。

そして、加害者たちは、Aが死亡した後、周囲にAの死亡を言いふらしており、全く反省していない。

事件の後、Aの親が3回も警察に被害届を出したのに、滋賀県警が全て受理を拒否したが、滋賀県警のOBの小網健智の祖父が受理しないように手回しした可能性が高い。

また、大津市教育委員会がアンケート結果を隠して虐めと自殺の関係を認めなかった理由としては、木村束麻呂の父の木村真束がPTA会長だったことや母の木村恭子が市地域女性団体連合会会長だったことが影響しているかもしれない。

大津市長の越直美は、民主党と社民党の推薦で嘉田由紀子滋賀県知事の系列だが、もしかすると県警や教育委員会を含めて滋賀県ぐるみで事件を隠ぺいしようとしたのではないかと疑いたくなる。

わかりやすく解説してある
http://blog.livedoor.jp/sheltem2/tag/%E3%83%9E%E3%83%85%E3%82%AB3D%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9

関係者の関連図
http://pipeo.jp/users/graph.php/1540

加害者少年の爺（刑事OB）のブログとされるもの
http://uitakahyotan.blog.fc2.com/?no=23

K-POPチケットを買い漁っていたのは、日本人にあらず 在日だったことが判明！

金持ちの在日さんが多いから日本の方が儲かるのでしょうが。。。

保守への覚醒　さんよりご意見含めて転載です。

K-POPチケットを買い漁っていたのは、日本人にあらず　在日だったことが判明！

 

在日韓国・朝鮮人 / 2012年07月07日 12時18分24秒

 

「在日韓国人同士の派閥争いに巻き込まれた!?」K-POPライブ頓挫“払い戻しナシ”の裏事情


チケットを買ったのにイベントは中止、それだけでなく代金も戻らないという最悪の事態だった。


「K-POP IN 豊岡・神鍋高原」


6月30日、こんなタイトルでKARAや超新星といった韓流スターが出演する予定だった兵庫・但馬ドームでのイベントは、大阪のイベント企画会社「アンフィニジャパン」が同22日までに事業を停止、事実上の倒産で頓挫してしまった。


イベントに関わっていた広報関係者によると「主催者は、K-POPイベントは“やれば儲かる”という確証もないウワサを信じ込んでいる様子だった」と話す。


「KARAが出るだけでテレビ番組の視聴率が1～2％上がるとか、そんな話をしている人がいましたからね。約1万人収容の会場が、最低でも7割は簡単に埋まると豪語していたり……」（同）


しかし、一方では複雑な人間関係のトラブルも浮上していたという。


「応援してくれるのはやはり在日韓国人の方々が多く、まとめて数千枚のチケットを引き受けると言ってくれていた在日実業家も複数いたんです」


「でも、そういった方々の間では派閥のようなものがあるらしく“●●（タレント名）が出演するなら応援しない”とか“■■（実業家の名前）が関わるなら協力できない” といった話が次々に出てきて、調整に苦労していたようです」


「当初、大口でチケットを請け負ってもらうはずだった販売代理店にも、そんな感じで背を向けられていました」（同）

「在日韓国人同士の派閥争いに巻き込まれた!?」K-POPライブ頓挫“払い戻しナシ”の裏事情

はいはい、もう「冬のソナタ」のころから各地の民団支部から在日に対し頻繁に動員がかかってましたね。



その動員内容は「できるだけ日本国籍の友人を伴うよう」と指示されていたとか…(笑)。



ある韓流タレントを羽田空港まで出迎えた自称日本人女性が、民団から「日時」「場所」「動員人数」が指示されたメモを不覚にも落としていったという笑い話もあった。

いまだに、在日の多い居住区に立地するレンタルビデオショップをのぞくと店内は韓流関係のＤＶＤでほぼ埋め尽くされている。



「在日」と「半島系帰化人」が下支えし、極々一部の５０歳～７０歳の老人ファンが必死で支えているのが韓流。



「出来は悪いが安いから儲かるね」と韓流の垂れ流しにのめり込んできたテレビメディアもそろそろヤバくなってきたぞ。

これはやりすぎ！元オウム上祐史浩氏TV出演、週刊プレイボーイインタビュー

理想国家日本の条件　さんより転載です。

これはやりすぎ！元オウム上祐史浩氏TV出演、週刊プレイボーイインタビュー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ひかりの輪代表役員の上祐史浩氏。１７年前、サリン事件を
起こした組織の一員だった彼が見た、現代日本の姿とは
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/playboy-20120702-12311/1.htm

１９９５年３月２０日、世界でも類を見ない無差別大量殺人テロ
「地下鉄サリン事件」が発生した。日本中を恐怖と不安に陥れた事件の
首謀者、オウム真理教・麻原彰晃（本名＝松本智津夫）は、
死刑囚として獄中にある。そして、最後の逃亡犯となった高橋克也も、
去る６月１５日に逮捕された。

今、呼び起こされる１７年前の記憶。それに呼応するかのように
メディアに戻ってきた男が、元オウム真理教外報部長、
現ひかりの輪代表役員の上祐史浩（じょうゆう・ふみひろ）氏だ。

６月１６日に放送された『たかじんのそこまで言って委員会』
（読売テレビ）に出演した際には、賛否両論を含め、大きな反響を呼んだ。

さらに７月２日発売の『週刊プレイボーイ』にも登場。
オウム問題を扱った著書『黄泉の犬』（文藝春秋）がある、写真家
で文筆家の藤原新也氏を聞き手に、２時間の予定を大幅に超える
４時間半にも及ぶロングインタビューを受けている。

ひかりの輪、オウム入信のきっかけ、麻原彰晃という人間。
ひとつひとつの事柄に、じっくりと言葉を交わす両者。
そして話は、現在の日本へと及んだ。

「３・１１以降、国家そのものに対して、普通の家庭の人が
信じられないと言っている。でも、例えばオウムが出た頃というのは、
普通の人はやっぱり国家を信じていたよ」

日々高まる、国家に対する不信感という問題を語る藤原氏に対し、
上祐氏は熱く応える。
すべての言葉に耳を傾けることは到底できないが、
これが彼の偽らざる声だ。

http://pika2.livedoor.biz/archives/4078422.html

サリン作って、炭疽菌（たんそきん）作って、自分たちも死ぬ思いをして、
死ぬ恐怖を抱えて革命しようと思った妄想で狂ってる人間たちから見ると、
「なんだよ、まだデモしかやってないんでしょう」って。
「それで変われるわけないじゃん」って。
もともとデモぐらいの努力で変えられるものだったら、オウムも選挙で勝ってたろうし。

だから、少なくとも犠牲を覚悟して、
「経済なんかどうでもいい。環境が第一だ！」
「失業してもいい。オレたちはそれで自殺はしない。だから野田首相ぜひ止めてください」
って言えば、野田首相も止めるでしょう。

だから、「どうしたら今の政治が、国が、変われるのか」という話を聞くと、
私は、「本当に皆、変わりたいのかな」と違和感を覚えるのです。

そしてもし、その本音が、長い地道な努力の積み重ねではなく、
誰かに委ねて楽に変わりたいということならば、それはオウムのように危険だなと。

転載元：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1341205442/
 

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これはやりすぎだ！

言いたい放題、許していいのか。

危険が潜んでいる。これは、まるでテロ奨励。

日本にテロを招くって事だ！無責任だ。

気が付かないなら、まともじゃない。

狂ったメディアに存在価値は無い。

 

 

参考

オウム問題で坂本弁護士一家殺人事件http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1176271051

 

原子力発電所の重要性

理想国家日本の条件　さんより転載です。

原子力発電所の重要性

　　　　　　　

井原義博 氏、ブログ転載

2012-07-06

１． 再稼働した原子力発電所

７月１日に福井県の大飯原子力発電所３号機が再稼働し、
５日に電気の供給が始まりました。
これにより、当初関西電力県内で予定されていた計画停電は見送られる
予定です

（しかし、電力供給能力が９９％を超える場合は計画停電を実施する）。

昨年は東京電力管内で計画停電が実施され、市民生活や企業活動に
多大なる影響が出ました。

関西圏では昨年は全く電力供給に問題が無かったにもかかわらず、
菅元総理が突然に、定期点検で停止した原子力発電所の再稼働には
ストレステストが必要である、と発表したことから、関西方面では一気に
電力供給に支障を来すこととなり、東京・東北・沖縄以外の電力会社の
管轄地域では節電の数値目標を設定することとなりました。

昨年計画停電を余儀なくされた東京電力が、今年の夏は節電の数値目標すら
設定する必要が無いレベルまで電力供給能力が回復しているのは、停止していた
火力発電所や水力発電所を再稼働させたり、発電規模を上昇させたことと、
住民の節電対応でなんとかしのいでいる、という状況です。

２． 再生可能エネルギーの買い取り制度は有効か？　

大飯原子力発電所の再稼働と同じ日に、再生可能エネルギーの
全量買い取り制度がスタートしました。

ソフトバンクは京都市と群馬県榛東村でメガソーラーを稼働しました。

京都市の発電所は約９万キロ平方メートルで発電能力は
２１００キロワットあります。

日本経済新聞によると、メガソーラーや風力発電所の事業計画では、
全国で原子力発電所２基分に相当する２００万キロワットに相当するそうです。

政府の政策に呼応する形で全国各地で再生可能エネルギー事業に参入する
事業者が増えていますが、それはそれらの電力を、発電コストに適正利潤を
上乗せした料金で電力会社が買い取るためです。

これらのコストは電気料金に上乗せされて、消費者や企業が
負担することになります。

その総額は全国で２０００億円にも上ります。

実は海外でもこのような電力買い取り制度が導入されている国があります。
ドイツでは２００２年から同制度が実施され、再生可能エネルギーの
割合が２０％に急増しました。

その結果電力購入の負担額は約１兆３千億円にふくれあがり、
家庭の負担額は年間２万円になると予想されています。

そのためドイツ政府は今年の２月に買いとり価格を２０％引き下げる
とともに、全量買い取り制度は２０１３年度から廃止する方針を
打ち出しました。

このドイツの例を見ると、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の
見通しは暗いと言わざるを得ません。

企業間の競争によるコストの低減化の努力も行われない恐れも
十分にあり得ます。

３． エネルギー源をどこに求めるか

太陽光発電や風力発電は天候に左右される、という不安定要素があります。

また規模を大きくすることでコストを下げる
ということもほとんど不可能です。

なによりも発電効率が低すぎるのです

原子力発電所１基分の１２０万キロワットを太陽光発電でまかなおうと
すると、山手線の内側と同じ面積の太陽光パネルを敷き詰める
必要があります。

将来的に飛躍的に発電効率が上昇する可能性は否定しませんが、
中期的には自然エネルギーが原子力発電に取って代わる、という
構想はは非現実的です。

当面は石油や天然ガスなどの化石燃料に依存せざるを得ませんが、
ほぼ全量を輸入に頼っている日本において、これらの資源が安全に
供給されつづけるという保証はありません。

中国がシーレーンの実効支配を企てているからです。

従ってエネルギーの安全保障という観点からは、やはり当面は
原子力発電所を活用するのがベストな選択と言えます。

福島の事故は、津波のためにすべての電源が使用できなくなって
冷却水を循環させることができなかったために起きました。

地震そのものによって電源が喪失したわけではありませんし、
格納容器などは致命的な損傷を受けていません。

福島の事故を受けて、各地のガン視力発電所では
非常用電源の供給体制を強化しました。

日本の経済力を担保する上で低コストの電力は必須です。

そうした環境の中で、次世代の新・エネルギー開発を進めていき、
より安全なエネルギー源の獲得を目指さなくてはなりません。

 

 

http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11295863557.html

 転載、させていただいた記事です

K-POPチケットを買い漁っていたのは、日本人にあらず 在日だったことが判明！

「在日韓国人同士の派閥争いに巻き込まれた!?」K-POPライブ頓挫“払い戻しナシ”の裏事情


チケットを買ったのにイベントは中止、それだけでなく代金も戻らないという最悪の事態だった。


「K-POP IN 豊岡・神鍋高原」


6月30日、こんなタイトルでKARAや超新星といった韓流スターが出演する予定だった兵庫・但馬ドームでのイベントは、大阪のイベント企画会社「アンフィニジャパン」が同22日までに事業を停止、事実上の倒産で頓挫してしまった。


イベントに関わっていた広報関係者によると「主催者は、K-POPイベントは“やれば儲かる”という確証もないウワサを信じ込んでいる様子だった」と話す。


「KARAが出るだけでテレビ番組の視聴率が1～2％上がるとか、そんな話をしている人がいましたからね。約1万人収容の会場が、最低でも7割は簡単に埋まると豪語していたり……」（同）


しかし、一方では複雑な人間関係のトラブルも浮上していたという。


「応援してくれるのはやはり在日韓国人の方々が多く、まとめて数千枚のチケットを引き受けると言ってくれていた在日実業家も複数いたんです」


「でも、そういった方々の間では派閥のようなものがあるらしく“●●（タレント名）が出演するなら応援しない”とか“■■（実業家の名前）が関わるなら協力できない” といった話が次々に出てきて、調整に苦労していたようです」


「当初、大口でチケットを請け負ってもらうはずだった販売代理店にも、そんな感じで背を向けられていました」（同）

「在日韓国人同士の派閥争いに巻き込まれた!?」K-POPライブ頓挫“払い戻しナシ”の裏事情