NHKが提訴された。原発でねつ造放送をして国民に反原発を植え付ける悪意。

いつもNHKには腹に据えかねる思いがありました。

やっとで提訴されたようですが、告訴したいですね。

さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」　さんよりコメントを含めて転載です。

 

 

 

 

 

原発には反対、推進と、各自いろんな意見があります。いろんな意見があるのは別に悪いことではないでしょう。

し かし問題は、一方の主張のみが正しいように誘導し、反対の意見に対しては否定的に放送し、一方の意見の国民のインタビューしか映さないテレビの実態。公共 の電波を使って自分たちの主張を国民に植え付ける傾向が日本のマスコミに多々あります。気づいている人には目に余るものでありましょう。

そ の上に、事実とは違う捏造やすり替えという手法で国民に不安のみを植え付けることも平気でやっています。結果、正しい知識を持たされない国民は、「原発は 事故があったからもうだめだ」、「放射線は恐怖だ」、「原発による福島の二の前にはなりたくない」、と先入観だけで原発や放射線を判断してしまうことにな るのです。この姿はまるで戦後のGHQが用いたウォー・ギルト・インフォメーションにより、日本を 侵略国として日本人の自信と誇りを根底から覆し愛国心を抹殺したことに似ています。こういう意図的な国民の操作には許せないことであり、国民もしっかり勉 強して騙されないようにすべきであります。特にマスコミの鵜呑みは危険でありましょう。

そのような中、NHKがついに提訴されました。

 

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提訴状

日本放送協会（NHK）は、「追跡！真相ファイル 低線量被ばく・揺らぐ国際基準」（以下番組と言う）を2011 年12 月28 日に放送した。この番組は、国際放射線防護委員会（ICRP）が原子力推進の目的のもとに、低線量放射線のリスクを不当に低くしていると主張している。

番 組の主張は、英語翻訳における意味のすり替え、事実の隠匿、音声記録の改竄などを通じて捏造された情報に基づいてなされており、虚偽である。これは視聴者 から正しい情報を知る権利を奪い、かつ正しい情報に基づいて自ら判断することを損なう点で、放送倫理基本綱領に違反する。

これらの情報操作は、国際放射線防護委員会（ICRP）とその関係者への取材内容についてなされている。これはICRP の名誉を傷つけるのみならず、善意で取材に応じ誠意をもって質問に答えたICRP 関係者の信頼を裏切る点で、人間社会のもっとも基本的な倫理に抵触するものである。

よっ て、ここに当該番組（ＮＨＫの大型企画開発センター・チーフ専任ディレクター西脇順一郎氏、同センター・チーフプロデューサー春原雄策氏、報道局報道番組 センター・社会番組部専任ディレクター 吉田宏徳氏）の公平さを欠く報道について、放送倫理・番組向上機構に、本訴状をもって提訴する。なお、今回の番組内容は多くの視聴者に真実として受け入れ られているが、これは公共放送局に対する人々の信頼に基づくものである。そのため、番組制作時において上記３名を監督し放送への信頼を守るべき立場にあっ たＮＨＫ放送総局長の金田新氏についても、放送倫理・番組向上機構に、そのご判断を仰ぐものである。     平成２４年５月７日  ICRP 日本人委員

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この番組では最後に、「健康への影響はないと信じて米国の核燃料施設で清掃に関わってい

た女性達が癌に侵されたと報道している」とあります。

また、「ICRP が各国の原子力行政に関わる官庁からの寄付を受けていることを取り上げ、原発推進側が作った組織であるICRP が放射線の安全基準を作るべきではない。そしてICRP は放射線のリスクの許容について政治的判断をする集団である」と述べています。

その上で番組は、「米国イリノイ州で脳腫瘍をわずらった女性の抗議の言葉で終わっている」という。

 

ICRPはこれに反論しています。

「ICRP は1928 年に作られたNPO 法人で、医療放射線の防護を目的に作られたもので、原発推

進と関係はない。番組は、ICRP の歴史を勝手に歪曲していることを述べておく」と。

さ らに言えば、米国の核燃料施設で清掃していた女性たちががんに侵されたというが、それが核燃料施設が原因であると特定できているのか、です。がんに侵され た人たちは何も核燃料施設や原発施設に拘わらず、魚屋にも建設業にも公務員にも製造業にも営業マンにも専業主婦にもいます。私の近隣にも核燃料施設があり ますがガンの人もいればガンでない人もいます。

こ のような内容の番組内で特定の施設だけのがん患者を取上げれば視るものの受け取り方はすべてががんになるように受け取ることでしょう。しかしそれは番組の 誘導と言えます。まして脳腫瘍の女性の抗議で番組を締めくくればそう思うのは当たり前です。それが番組の意図なのでしょうが。

 

た とえば、放射線を学ぶにしても放射線については放射線の専門家から学ぶべきであります。テレビでは放射線の解説に原子力工学などの専門家が放射線の恐怖を 発言していましたが、その発言することは放射線専門の方とは全く違うことを言うときもありました。私はそこに意図を感じるのです。

理学博士で放射線防護学の専門である高田純札幌医科大学教授の『福島 嘘と真実』という著書があります。高田教授が3.11後の2011年4月6日から10日 にかけて仙台、福島の第一原発まで放射線の測定をした報告が書かれています。線量測定も「ガンマ線スペクトロメーター」「アルファ・ベータカウンタ」「線 量率計」などを用いて、特に原発事故直後で政府が全くしなかった福島県民の避難者に対しての甲状腺線量検査を乳児から大人までやっていたのです。その結果 全員がまったく問題なしと画像付きで紹介しています。

4月10日午後2時 には福島原発の正門で放射線を測定し、問題なし断言しました。この時は高田教授が防護服無しが何よりの証拠であります。高田教授はタクラマカン砂漠（支那 の核実験）、チェルノブイリ、ビキニ環礁などにも行かれていますが、それとは比べても福島の放射線は心配なく健康被害なしと報告しています。

しかしテレビで洗脳されている国民はそれでも信用できないでテレビを信じているようであります。

高田教授は実際、避難区域とされている所も2011年4月9日、10日に入り放射線を調査しましたが、本当に非難が必要かは政府の誤った介入により住民と家畜に甚大な被害が出たと書いています。いか高田教授の著書より一部引用させて頂きます。

 

「退避県内の浪江町にある地点に到着するも、その値は毎時0.017ミリシーベルト、仮に24時間屋外に立ち続けたとしても、0.4ミリシーベルトに過ぎない値であった。

続く双葉町、大熊町での測定値も浪江町と大差はなかった。（一般的な目安として100ミリシーベルトを超えると健康に影響が出る危険性が高まるとされている）

そして核緊急事態が続いている福島第一原発の敷地境界の調査を開始した。西門や他のゲートやフェンスに沿って測定したところ、放射線の強さは避難区域の浪江町や双葉町の2倍程度であり、最大でも毎時0.059ミリシーベルトであった。この値はチェルノブイリの緊急事態時の値の1000分の1以下である。

敷地内にプルトニウムが検出されたとの報道があったので、念入りに境界付近数か所の地表でアルファ線計測を実施した。結果は最大で毎分7カウントしかなかった。空中ではアルファ線は検出されなかった。すなわちプルトニウム微粒子が空中を漂ってはいないのだ。アルファ粒子はプルトニウムが放射するが、空気中を5センチメートルしか飛ばないのだ。

筆者のセミパラチンスク核実験場内（ソ連の核実験場）の地表核爆発地点の調査では、毎分200カウントもの値だった。しかも空中でも10カウント計測された。その地表は顕著にプルトニウムに汚染しており、プルトニウム粒子が舞い上がっているのだ。

これと比較しても福島第一原発での調査時に、プルトニウム微粒子の吸い込みのリスクは無視できる。したがってマスクは不要だったのだ。プルトニウムの吸い込みは肺がんリスクを高めるがこの心配はいらなかった。

私はオンサイト近傍で最大10ミリシーベルトの被曝を覚悟していたが、実際は100分の1と低く、拍子抜けするものだった。さらにマスクと簡易防護服を用意していたが無用だった。」

 

こういう事実は公共の電波では決して放送されることはないのでしょう、今の日本では。

 

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コメント集

あんなに早くから、高田先生は発信しておられるのに、マスコミは何も報じませんね。
報道自体、なくてもいい状況のような気がします。

2012/7/3(火) 午後 10:36

 

NHKはひょっとしたらブラック企業ではないかと思いました。受信料はテレビがないので払っていませんが、払いたくないですね。傑作

2012/7/3(火) 午後 10:41

こんな偏向、ねつ造だらけの報道を国民の税金でしているのだから最低です。ＮＨＫは一刻も早く解体するべし。

2012/7/3(火) 午後 11:18

あとでなにかあった時リスクをを負わないよう、画策に明け暮れる人達です。

みんな自分達のことばかりですね。

2012/7/3(火) 午後 11:33[ nadarechan1113 ]

ＮＨＫは、捏造報道だけではなく、固定資産税を逃れるために裏帳簿作成するおぞましい組織となっております。
この程度の行為は、朝飯前でしょう！

2012/7/4(水) 午前 0:12[ 小窪兼新 ]

こんの様も記事で取り上げておられましたが、故・中村粲（なかむらあきら）先生が、ご生前中、市民団体「NHK報道を考へる会」の代表を務められ、 「NHKは左翼偏向報道ならびに虚偽放送を行（おこな）っている」と主張され、「報道が是正されるまでは受信料の不払いをしよう」と呼びかけられたこと が、記憶に残っております。
本日、さくらの花びら様のこの記事「NHKが提訴された。原発でねつ造放送をして国民に反原発を植え付ける悪意。」 を読ませて頂いて、「やっぱり！」と思いました。

2012/7/4(水) 午前 2:08[ daisinshoten ]

「NHK倫理・行動憲章」「行動指針」の第1項目○の最初の4つの説明◆をご覧ください。
○公共放送の使命を貫きます。
◆いかなる圧力や働きかけにも左右されることなく、みずからの責任において、ニュースや番組の取材・制作・編集を行います。
◆放送の公平・公正を保ち、幅広い視点から情報を提供します。
◆正確な放送を行い、事実をゆがめたり、誤解を招いたりする放送は行いません。事実との相違が明らかになったときは、速やかに訂正します。
◆人権、人格を尊重する放送を行います。
2012/7/4(水) 午前 2:09[ daisinshoten ]

これが守れないようでしたら、NHKを解体するべきです。受信料を取るなど、もってのほかです。

2012/7/4(水) 午前 2:09[ daisinshoten ]

核恐怖症を扇動するマスコミ、とりわけNHKは大罪です。

何故大東亜戦争へと突き進んだのか？エネルギー問題が根幹にあったはずです。反原発は、エネルギー問題を退化させるものです。

多くの国民はこれを考えるべきです。
2012/7/4(水) 午前 5:45

ＮＨＫがどうしてこんなになってしまったのか謎でしたが、Saraさんがアップされた記事「NHKがおかしくなっていった時期と総連本部差し押さえ手続きへ」で解決しました。
皆様この記事への訪問をお勧めします。
中国の工作活動恐るべし！です。

2012/7/4(水) 午前 7:13

 

＜大津の中２自殺＞生前に自殺練習強要

隠蔽する教育界の膿みが漏れてきました。

なにしろ。もみ消す教員が出世する世界ですから。。

こんな学校（特に日教組にかぶれた学校）に通わす親もいじめに加担していることになります。

いじめは犯罪であるから、目撃したら通報を！

これが出来なければ、今後も続きます。

 

毎日新聞 7月4日(水)2時31分配信

　大津市で昨年１０月、同級生からいじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、学校が全校生徒 に実施したアンケートに対し、１５人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが３日、関係者への取材で分かった。市教委は昨年１１月の 記者会見でこの事実を明らかにしていなかった。

　男子生徒の両親が今年２月、大津市や加害生徒３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。５月の第１回口頭弁論で市はいじめがあったと認めたが、「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」と主張していた。両親の代理人はアンケートの回答について、１７日に開かれる 第２回口頭弁論に提出する準備書面で主張する。

　アンケートは男子生徒の自殺後にいじめについて実施し、約３２０人が回答した。１５人の生徒は「自殺の練習とか、トイレで殴られていたとか、死んだスズ メを口の中に入れろと言われていた」「何回も自殺の練習をさせられていた。先生に相談したけど何もしてくれなかった」などと回答。「昼休みに毎日自殺の練 習をさせられていた」「がんの友達に自分の命をあげるなどと言っていたらしい」との回答もあった。

　また、１３人が「友達なのにお金を恐喝されていた」「脅して銀行の番号を聞き出し、その銀行からとったお金を使っていた」と回答、１５人が「万引きを強要されていた」と書いた。

　男子生徒は昨年１０月１１日朝、自宅マンション敷地内で倒れているのが発見され、滋賀県警大津署が自殺と断定した。学校側は当初「いじめは把握していない」としていたが、全校生徒へのアンケートでいじめの事実が判明した。

　これまでに明らかになったのは、ヘッドロックをかける▽トレーニングと称して押さえ込む▽毎日のようにズボンをずらす▽蜂の死骸を食べさせようとする−−などで、担任が目撃していたが、軽い注意にとどまっていた。

　市立中の教頭は「アンケートをしたのは事実。訴訟中であり、コメントは差し控えたい」と話した。【村山豪、石川勝義、千葉紀和、加藤明子】

米国、日本海の「東海」表記拒否

マスコミは中国や在日に牛耳られているから、報道しないですね。

そして、祭り上げられた民主党も同じです。

日本はどこへいったのだ？

日本奪還は幸福実現党が訴えています。

 

天下御免○○に物申す　さんより転載です。

　民主党の分裂騒ぎは見苦しいとしかいいようがない。離党撤回者が出たりしているが、出るも残るも同じようなもので、これでは国民の信頼など得られるはずもない。
　マスコミは民主党分裂を一大事のように伝えるが、民主党の分裂などどうでもいいことで、問題は次の展開、どのような理念の政権ができるかだ。
　民主党は政治を混乱させ、とくに外交・安全保障面で後退させた。マスコミはこのようなことをあまり追求しないので、国益が知らない間に損なわれていく。
　民主党分裂騒動でマスコミが騒いでいる間に、ロシアのメドベージェフ首相が国後島を訪れ、実効支配を強調している。ロシアは北方領土にかまけている暇はないと思うのだが、わが国も見くびられたものだ。
　マスコミがほとんど伝えないのが、韓国による日本海改称要求だ。世界中で日本海を「東海」と呼べと言い張っている。わが国のテレビでは韓流が食傷気味なほど流れるが、この件はまず見ない。
　以前、米国ホワイトハウスのＨＰに、韓国人が日本海を「東海」と呼ぶよう要求したことに端を発した騒動があり、日本人の反論もあって、回答待ちだった。
　ホワイトハウスのＨＰは２日、「『日本海』と呼ぶのが長年の米国の方針だ」として、韓国の要求を退ける見解を示した。キャンベル国務次官補名での見解。
　ただし、一方で韓国が「東海」と呼ぶことについては「変更を求めない」ともしている。米国は韓国が米国以外で、何と呼ぼうとかまわないといっている。
　「日本海」はわが国が名付けた名称ではない。国際的にも使用されてきた名称で、韓国が「東海」を国際的に使用するよう要求したのは、ここ２０年ぐらいだろう。
　あの中国は「東海」というと「東シナ海」のことを指すそうで、日本海をそのまま使っている。文句をいっているのは韓国と北朝鮮だけだ。
　日本と付いているのが気が食わないのだろうが、呼称問題でこれほど執拗に世界に宣伝するメンタリティがわれわれには理解できない。自分たちが何と呼ぼうと勝手だが、他人に強要するならばそれなりの根拠があるべきだ。
　これは何回も書いてきたことだが、この種の宣伝はたくさんある。いわゆる従軍慰安婦や、南京大虐殺などだ。
　これらに対して、わが国の政府やマスコミは関心が薄い。一部の政治家や有志の方々が、反論をするのだが、多勢に無勢で、なかなか効果が上がらない。
　それどころか、何かあると、ご中心に及ぶ連中もいるし、中国大使のような人物までいる始末だ。
　わが国は情報戦に弱い、というよりも、そのような感覚が欠如している。それでは国益を損なうことを、われわれは少しはわかりはじめたのではないか。
　政治家もマスコミも、変わらなければいけない。民主党の分裂などどうでもよいことだ。

中国に言論の自由はない――取り締まりが一層強化

リバティーweb　より

今秋の共産党大会を控え、中国で民主活動家の取締りが一層厳しくなっているという。3日付読売新聞などが報じている。

 

上海の民主活動家、馮正虎氏が今年2月末から自宅軟禁状態に置かれている。馮氏はパソコンや携帯電話を押収され、家に監視カメラと、3階の馮氏の部屋の窓下には飛び降り防止のための金属の柵を設置されている。アパート下には公安当局10人が常駐している。

 

馮氏は再開発のための家屋立ち退きに抗議する市民らを助け、法に従った処理を求めて活動していた。1989年、天安門事件の直前には学生支援の声明を出し、当局から処分を受けている。

 

また、上海出身の映画監督である応亮氏は、当局が逮捕する意向のため、滞在先の香港から帰郷できない状況にある。今年製作した映画が、不当捜査への報復として青年が08年に起こした、警察官ら11人の殺傷事件を題材としたことが理由だという。

 

一方、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版によると、7月1日には香港で民主化を求めデモに数万人が参加した。北京政府の民主主義の欠如への抗議や、 盲目の人権活動家である陳光誠氏が米国へ逃れた事件など人道問題への抗議が主体だった。参加者の一人は「中国本土では人々の力を示すことができない。香港 は声を上げることができる唯一の場所だ」と語っている。

 

また香港の調査では、最近7年間に「報道の自由が後退した」と感じているメディア関係者が87%に達している。特に「メディア側の自主規制」が進んだという人が79%に上り、中国返還以降、言論の自由が狭められている実態が分かる。

 

中国が自由を抑圧する国であることはすでに世界中の知るところだが、日本のマスコミもその実態を少しずつ報道しつつある。映画「ファイナル・ジャッジメント」で描く世界が「現実」だということに日本人も少しずつ気付きつつある。(居)

「福島で世論に迎合する民主党」

社会主義というのは、怠け者の考えですね。

マルクスは同じ時間働けば同じ給料をもらえるはずと説いた。

しかし、売れない商品を作っても売れた商品を作った労働者より

給料が低くなるのが当たりまえです。

しかしマルクスは理解できないので、資本家が搾取していると誤解し

一律に扱うべきと説いたのです。

これは、怠け者が喜ぶ理論です。

弱者を助けるのは、強者になるまでです。

弱者をそのままにする援助は地獄への道です。

 

桜井よしこ　ブログより転載です。

『週刊新潮』　2012年6月28日号
日本ルネッサンス　第515回


週末、福島県郡山市で、小中学生の子供をもつお父さんやお母さん方約180人と「放射能」について語り合う会に行ってきた。主催はNPO法人ハッピーロー ドネット(HRN)である。会場の県農業総合センターは東京ドーム12個分の広々とした敷地にあった。高い天井にも、床にも、県産欅(けやき)の木材をふ んだんに用い、壁の殆どがガラス面の建物は周囲の田畑や山々の瑞々しい緑の海の中に近代的な意匠で立っていた。福島は本当に美しい。

参加した人たちのほぼ全員が避難生活中だ。未来についても放射能についても多くの不安を抱える人たちを前に、私は、放射能の人体への影響は、1人の患者の調査ではなく、多くの人々を対象にした疫学調査でなければわからないということから話し始めた。

1人の患者が癌にかかったとしても、この人の癌は放射能ゆえなのか、それとも煙草が原因か、塩分か、太りすぎか瘠せすぎか、無茶な生活ゆえかなど、原因は特定出来ない。だからこそ、疫学調査が必要で、世界で最も信頼されているのが広島、長崎の被爆者の疫学調査なのだ。

日本が戦後初めて国勢調査を行った昭和25(1950)年、28万4000人の被爆者が登録された。政府はその中から継続して調査をすることが出来る約 20万人を選び、彼らを被爆時の爆心地からの距離によって分けた。この人々と、年齢、性別の一致する対照群を比較のために選び、一人一人に詳しい聞き取り 調査を、当時の政府は行った。

会に同行した東大病院放射線科准教授の中川恵一氏が指摘した。

「一人一人がどのような状況で被爆したか、戸外にいたのか屋内にいたのかは勿論、その瞬間、立っていたのか、座っていたのか、または周りに遮蔽物があったかなかったかに至るまで、詳細に調査しています」


放射能についての情報不足

この膨大な数の人々に原爆手帳を配付し、彼らの健康調査を日本政府は幾十年も続けた。こうしてみると、昨年3月の福島第一原発事故後の国民の健康に関する調査のお粗末さは見るに堪えない。民主党政権の能力の欠如と発想の貧しさに、今更ながら憤りが湧いてくる。

世界が信頼するこの広島、長崎の科学的調査資料こそ、多くの日本人に知ってほしい。同資料の情報を共有出来れば、現在行われている除染や食品の安全基準の非科学性が明らかになり、避難生活か故郷に戻るかの選択も、明確な基準でより納得して判断出来ると思う。

広島、長崎の調査の結論は100ミリシーベルト(SV)以下の低線量被曝の健康への影響は認められないというものだ。但し、これは影響がないということではない。100ミリSV以下の低線量被曝では放射線が癌の原因だとは言えないという意味だ。癌の原因には、前述のように、多くの要素があり、各々100ミ リSVの放射線と同等かそれ以上の要因となることが考えられるからだ。

参考にすべきもうひとつの疫学調査はチェルノブイリ事故に関するものだ。国連科学委員会の報告では小児の甲状腺癌患者は6000名に達し、死亡は15名 だった。子供たちは避難が遅れたり食品規制の不徹底から放射性ヨウ素に汚染されたミルクを飲み続けたため、甲状腺癌が増えたと推測されている。一方この調 査では、現在、日本で懸念されているセシウムによる一般の人々の健康被害を示すエビデンス（証拠）はないと結論づけられている。

広島、長崎、さらにチェルノブイリの知見から判断すれば、日本政府が行っている年間1ミリSV以上の汚染場所の除染は無意味だということになる。無論、線量の高い地域の除染は必要だが、年間1ミリSVを基準にして、除染に膨大な税金を費やすのはどう見てもおカネの無駄ではないだろうか。

質疑応答では、子供の砂場遊びは大丈夫かとの質問や、郡山に避難中だが、食品など子供のために注意すべきことなど、具体的質問が多く出た。中川氏が専門家の立場から各々の問いについて放射線量を確認しながら答えたが、氏が示した基準は、大人は年間10～20ミリSV以下、子供は10ミリSV以下なら心配しなくてもよいというものだった。質問した人々の中で、原発から7.5キロの南相馬の男性の例を除いて、すべて普通に暮らすのが最善だという答えだった。今更ながら、放射能についての情報不足で、多くの人々が本来ならしなくてもよい心配の中で暮らしていることに気づかされた。

また、放射能以外にも、被災地の人々の心が、どれほど後ろ向きになりがちか、深刻な状況があることにも気づかされた。浪江町で会社を経営していた男性は、 浪江町には暫く戻れないため、南相馬に新しく事務所を開いて仕事を再開すべく昔の社員に連絡したところ、愕然としたと語る。


「本末転倒」

「働かないほうが収入がよくなって、戻ってこない社員が続出したのです。たとえば中学生と高校生の2人の子供を持つ30代後半の社員は妻を入れて4人暮しです。私は彼に月額約30万円を払っていましたが、いま彼は避難先で東電から給料と同額の補償に加えて、精神的苦痛への慰謝料として１人当たり月10万 円、つまり、家族４人で40万円、加えて失業保険で給料の6割の約18万円、合計88万円を得ています。ここで私の所に戻って働き始めれば、元の月額30 万円に戻ってしまいますから、働かないというのです」

男性はもうひとつの事例も語った。双葉郡に住んでいた30代の女性は1人で小学生の子供2人を育てていた。パートで14万円の月収を得ていたが、いまいわ き市で避難生活中だ。東電は彼女の月収14万円に加えて、精神的苦痛に家族3人で30万円を支払っている。加えて失業保険が約8万円、母子手当が約6万 円、計約58万円を得ているという。

「失業保険などは一定期間後に支給が止まりますが、東電のおカネは事実上エンドレスです」と男性は語る。

HRN代表の西本由美子氏は、政府は働く人の勇気づけとなるようにおカネの使い方をもっと工夫すべきだと訴えるが、当然である。

「どうしても助けが必要な人たちを助けるのは当然ですが、現状では働かないことが高収入に結びついているため、会社を再開したくても、社員が戻らず再開出 来ない会社が多いのです。故郷に戻って、苦しくても故郷と自分の本業をたて直そうと努力する人に現実は本当に厳しいのです。働かなければ、未来の展望は開 けないのに、当面、余裕ある生活費を手に出来るのは、本末転倒です」

民主党は、放射能対策も経済支援も世論に媚びるのでなく、日本人の力を抽き出す方向へと政策を根本的に改めなければならない。

7/21(土)「文部科学省をゼロベースで考える会」オープンセミナー開催!!

7/21(土)「文部科学省をゼロベースで考える会」

オープンセミナー開催!!

Happiness Letter826　転載

本日は「教育政策研究会・文部科学省をゼロベースで考える会」代表の
栗岡真由美氏よりメッセージをお届け致します！

☆゜・:.。. .。.:・゜

「教育政策研究会・文部科学省をゼロベースで考える会」代表の
栗岡真由美と申します。

弊会は「小さな政府」「セルフ・ヘルプの精神」
「教育の自由化・民営化」を理念の柱とし、文部科学行政を
ゼロベースで見直し、教育再生に向けた積極的な活動を続けております。

文部科学省は毎年、教育予算8兆円を使いながら、いじめ8万件、
不登校12万人、「ゆとり教育」導入による国際的な学力水準の低下、
学級崩壊、自虐史観の横行等をもたらし、日本の公教育を崩壊に導き、
日本の国力と未来を衰退させた元凶です。

文部科学省の解体・廃止も含め、文部科学行政をゼロベースで見直し、
日本を繁栄に導く未来visionを打ち出すのは、政治の使命です。

つきましては、活動の一環として、毎月、講師をお迎えして、
オープン・セミナーを開催しております。

7月度は、講師に『アー・ユー・ハッピー』でもお馴染みの教育評論家
の森口朗先生を講師にお迎えし、「～復興のための教育学～
『なぜ日本の教育は間違うのか』」と題し、セミナーを開催致します！

今回は、扶桑社新書から発刊された最新刊『なぜ日本の教育は間違うのか』
をベースに、戦後の教育改革はなぜ失敗したのか、そして、民間の活用等、
教育再生に向けた具体的提言を熱く語って頂きます！

【日時】7月21日(土)18:00～20:00

【場所】五反田文化センター第二講習室
品川区西五反田6-5-1⇒ http://yahoo.jp/iWDEH_
・JR山手線「五反田駅」徒歩15分
・東急目黒線「不動前駅」徒歩7分
・東急池上線「大崎広小路駅」徒歩10分

【テーマ】～復興のための教育学～『なぜ日本の教育は間違うのか』

【森口朗(もりぐち・あきら)先生プロフィール】
1960(昭和35)年、大阪府生まれ。教育評論家。中央分大学法学部卒業、
佛教大学修士課程(通信)教育学研究科修了。著書に『いじめの構造』
『日教組』『戦後教育で失われたもの』『偏差値は子どもを救う』
『授業の復権』等、多数のベストセラーがある。

【会費】1000円

ぜひ、皆さまと一緒に教育の未来を考えて参りたいと存じます！
心よりのご参加お待ち申し上げております。

☆彡お問い合わせ・お申し込み☆彡

恐れ入りますが、ご参加ご希望の方は、下記メルアドまで、
ご芳名をメールいただけましたら幸いに存じます。

【文部科学省をゼロベースで考える会】
代表：栗岡真由美(くりおか・まゆみ)

TEL 080-3711-3871
e-mail：kuri777-mayumi@softbank.ne.jp
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載頂いて結構です。

◎幸福実現党公式サイト http://www.hr-party.jp

【異論暴論】 正論８月号 丹羽さん、国を売るのはおやめなさい

堕ちた天使　さんより転載です。

日本は属国化の瀬戸際に

東京都の尖閣購入計画をめぐって、英国紙の取材を受けた丹羽宇一郎大使は「実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらす」と発言、日本国内で購入計画を 支持する意見が多数を占めることについても、横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席の対談に同席したおりに「日本の国民感情はおかしい」「日本は変わった国 なんですよ」と言い放った。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、《本当は使いたくない言葉ですが》と前置きして、《こういう人間を「国を売る輩」というのです》と指弾する。そのうえ で、丹羽氏がなお大使の地位にあり続けることに対して、国民から更迭を要求する声が澎湃（ほうはい）と湧き起こらないことを櫻井氏は懸念する。

《つまり、戦後の日本が中国の属国のような振る舞いをすることにいかに慣れてきたか、ということだと思うのです》とその原因を指摘し、《国民全体が、この ままでは本当に属国にされてしまう、いま私たちはその瀬戸際にいるのだ、ということに気が付かなければなりません》と国民の覚醒を訴える。（桑原聡）

産経ニュ−ス

【日本よ】 石原慎太郎 残酷な歴史の原理

旧ソ連のように軍事費で国がつぶれるほどは行けないが、

国を守る気概を持てる軍隊が必要です。

今の日本には気概もないですね。

その気概を土台にして、

共通の信じられるものがあれば、軍縮への方向へ向かうことができますが、

共通のものがなければ、イランとイスラエルの関係になります。

 

堕ちた天使　さんより転載です。

歴史を振り返って見ると世の中を変えたのは絶対的な力、端的にいって軍事力だというのがよくわかる。いかなる聖人がいかに高邁な教えを説こうと、それが物事を大きく動かしたという事例はほとんど見当たらない。

　功成り名遂げ成熟安定した国家社会では、人権を含めてさまざまな理念が説かれようが、その実現が利得を離れて成就されたなどという事例はあまり見当たらない。

　今日世界一の大国と自負するアメリカは実は世界で最も遅く奴隷を解放した国でしかなく、その奴隷たちも極めて最近まで公民権をあたえられることなく過ごしてきた。

　歴史的に見てアメリカが人権の保護に関して最も厚い国だなどというのは彼等自身の虚妄であって、例えばスペインが 国家として凋落し、その過酷な支配からようやく解放されようとしたフィリッピンをスペインに代わって乗っ取り植民地にしたアメリカは、独立を志す者たちを バターン半島に追いこみ四十万人もの者たちを餓死させて駆逐した。

　こうした事例は人間の歴史の中に氾濫していて、いつの時代どこにあっても軍事を背景にした力がことを決めてきたの だ。わずか三丁の鉄砲を手にしてやってきたスペイン人たちによって呆気なく滅ぼされたインカ帝国の人たちが、キリスト教に教化されて本質的な幸福を●んだ かどうかは、いえたことではない。

　ヨーロッパに誕生した近代文明はほぼ一方的に世界を席巻し植民地支配を達成したが、その推進は決定的に勝る軍事力 によって遂行された。それは古代から変わらぬ歴史の原理であっていかなる高邁な宗教もそれを否定出来まいし、宗教の普遍の背景にも歴然とその力学が働いて いるのだ。

　ということがこの日本という国に関し隣国シナとの関わりでも証明されるかも知れぬということを、今一体どれほどの国民が感じとっていることだろうか。

　繰り返していうが、今現在日本ほど地政学的に危険に晒されている国が他にどこにあるだろうか。敗戦のどさくさにロ シアに貴重な北方領土を略奪され、北朝鮮には数百人の同胞を拉致して殺され、シナには尖閣諸島を彼等にとって核心的国益と称して堂々と乗っ取られようとし ている我々。そしてそれら三国はいずれも核兵器を保有しそれをかざして恫喝してくる。

　多くの日本人が一方的に頼りにしているアメリカは、自国へのテロ攻撃に怯えイスラム圏に派兵し不毛な戦で国力を消 耗し軍備を縮小しとじこもりかねない。彼等が金科玉条に唱えている人権の保護の実態は、シナの覇権主義によって実質的に消滅したチベットへの姿勢を眺めて もうかがえる。民族の個性もその文化も抹殺されてしまったあの国あの民族を本気で同情しているのは私の知る限り著名な俳優のリチャード・ギアくらいのもの だ。

　日本とチベットではアメリカにとっての比重が違うという者もいようが、国際関係の中でアメリカにとって最重要なものは所詮自国の利益でしかあり得ない。

　この今になって私はかつてフランスの大統領だったポンピドーの回想録のある部分を思い出す。引退後彼が訪問して話 した当時のシナの最高指導者毛沢東に、「あなたは水爆などを開発し何をするつもりなのか」と質したら、「場合によったらアメリカと戦争をするかも知れな い」と答え、「そんなことをしたら二、三千万の国民が死ぬことになりますぞ」と諭したら、「いや、わが国は人間が多すぎるので丁度いい」と答えられ仰天し たという。

　それを読んであることを思い出した。アメリカでのヨットレースで親しくなった男がかつての朝鮮戦争で新任の士官と して分隊を率いてある丘を守っていた時、深夜異様な気配で思い切って明かりをつけて確かめたらいつの間にか目の前におびただしい敵兵が這いよっていた。そ こで機関銃を撃ちまくったが次から次へと切りがない。しまいにはオーバーヒートの機関銃に水をかけて撃ちまくった。ようやく夜が明けて眺めたら累々たる死 体の山。しかし確かめるとどの兵隊もろくな兵器は持たずに手には棍棒だけ、ろくな靴もはいていない。後にわかったが、彼等は台湾に逃げた蒋介石の残した兵 隊たちで、人海戦術として前面に駆り出されその背後には中共の正規軍がいたという。

　こういう国家の本質をみればアメリカがたたらを踏むのは当然だろうが、そのアメリカを盲信している日本人も危うい話しだ。

　今日のシナの指導者たちがどんな感覚で国民を支配しているかはいざとなるまでわからないし、成熟しかけているシナの社会での兵士も含めて、場合によっては駆り出されるだろう若い世代の覚悟というか、有事に際しての反応はうかがいきれない。

　この現代に、彼等が場合によったら核の引き金を引くか引かぬかは占いきれまいが、私たちがその圧力に怯えて、彼等が一方的に核心的国家利益と称する日本の国土の島をむざむざ手渡すことは国家の自殺につながりかねない。

　そして日本の国家民族としての決意をアメリカが己の利益のために無視するのならば、結果としてアメリカは太平洋の全てを失うことになるのは自明だろう。

　尖閣諸島への対応には、実はアメリカにとっても致命的な選択がかかっていることを知るべきに違いない。

●＝掴の旧字体

産経新聞