弾を撃たない戦争・・惠隆之介 （２）

（１）より続き

 

 

 

 

例えば、今の仲井真知事も…彼も中国の帰化人の出身なのです。

 

 

 

 

 

選挙の時には、帰化人のファミリーネーム「蔡（さい）」…

 

 

 

 

 

蔡家の子孫であるということは、ステータスだったのです。自慢していたのです。

 

 

 

 

 

その前の、稲嶺（いなみね）という知事もそうでした。毛沢東の毛…毛家の出身ということで！こんなね

 

 

 

 

 

、脇の甘い…国境を接していながら、こういう脇の甘い状況を放置してきたのは、非常に厳しい状況を迎えていますね。

 

 

中国の狙いというのは、沖縄を引きつける。できるだけ。中国が触手を伸ばすというよりも、沖縄を北京に近づける。

 

 

 

 

 

 

 

そして米軍を追っ払う。

 

 

 

 

 

そして、第一列島線を確実に、そこを基地として確保して、

 

 

 

 

太平洋に進出していって、アメリカを威圧する。

 

 

 

これが中国の戦略です。

 

 

直近の、私が想定するシナリオとしてはですね、「何月何日、 X デー、何月何日、

 

 

 

正午の時報をもとに行動しろ」どういう行動かというと、沖縄独立宣言をさせる。

 

 

 

 

そしてもちろん沖縄には、保守…まああの…親日勢力も、親日的な県民もいますから、

 

 

 

 

そういった人たちの口を封じてしまう

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

どういうふうにするか？と言うと…

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

武器弾薬を使うと、国際非難を浴びるので、観光客という名目で、

 

 

 

 

大量の観光客を沖縄に送り込むけど…

 

 

 

 

中身は工作員。女性スパイとか、そういう連中が、例えば沖縄県知事とか、

 

 

 

 

 

主要な沖縄県の組長クラスを、一挙に確保するわけです。

 

 

 

 

 

 

反論させないように、

 

 

そして、沖縄独立宣言という…北京政府が一番最初に認めるという感じでね。

 

 

もともと琉球というのは兄弟だったという感じで。

 

 

 

 

こうなった時に、国はどう対処できるか？ですよ。

 

 

こういう住民運動が起きて、沖縄独立運動が起きたときには

 

 

 

 

これはもう内政干渉になるから、米軍だって手出しできなくなるのです。

 

 

それに日本というのは、今　国家財政も厳しくなってきている。

 

 

 

 

 

 

中国は非常に今から、

 

 

 

経済成長率がやっぱり8倍以上、どんどん拡大していってる。

 

 

 

じゃあ中国と一緒になろうか！昔の琉球はそうだったもの…と、そうなるのですよ。

 

 

 

 

 

 

 

左翼勢力が言うには、その尖閣にある海底油田を、中国と共同開発することによって、

 

 

 

経済的にも自立できるという、まあとんでもないような妄想を持ち始めているので…

 

 

 

 

「基地なき平和」ということを言ってくるわけです。

 

 

 

 

 

 

あの尖閣事件が起きてから、県民の意識は、確かに変わってきています。

 

 

 

 

 

 

特に尖閣に近い、

 

 

 

石垣島・宮古島あたりは、非常に今までと違って、警戒心と不安を持ち始めています

 

 

 

 

 

 

沖縄本島まだ甘いですよ。いざという時は、向こうがワンクッションになれば

 

 

 

 

 

いいくらいの安易な気持ち…持っている人たちもいるのです。

 

 

 

 

これは戦後、あまり海外に勉強にも行かない、

 

 

 

ずっとこういう、奇跡的な65年の平和のなかに過ごしてきた国民・県民から見たら、

 

 

 

 

安全保障はあんまり考えていないと思うのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

普通の国家に戻るべきですよ。戦後65年間、アメリカにぶら下がって、

 

 

 

 

そして言うことは、広島・長崎の市長のように、綺麗ごとばかり言ってるでしょ。

 

 

 

 

やっぱり憲法で交戦権を明記してですね、軍法も制定して…

 

 

 

 

 

海上保安庁は、もう今、限界まで来ていますから、状況によっては、

 

 

 

 

海上自衛隊が出動して、

 

 

 

我が国の自衛権を発動する、

 

 

 

というくらいの強い意気込みを見せないとですね…

 

 

そういった、ごく普通の国に戻らないと…こう、甘い国家というかですね、

 

 

 

 

原理主義国家…平和原理主義国家は、もう僕は持たないと思います。

 

 

 

 

弾を撃たない戦争・・惠隆之介 （１）

「尖閣は日本固有の領土だ」と議論している間に、今　中国は沖縄本島を狙っていますよ。

 

沖縄が独立宣言して、そして、中国はその独立を支援するという形にしてしまえば、

 

 

 

自然に尖閣列島は付録でついてきますから。

 

 

沖縄県に属する海面を総合すると、本州くらいの広さになるのです。

ですから、竹島とは違ってね、沖縄県を失うということは

 

 

 

もう国益上、重大な危機を、日本は迎えるということです。

 

 

 

 

 

シーレーンの確保も危ない。そして、沖縄県に属した海面と、それに属する海底の資源、

 

 

 

 

それも失うことになる。かなりのパンチだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

しかも第一列島線が、もう確保できなくなりますから、中国海軍が、

 

 

 

 

日本を取り巻く状態になってくる。

 

 

 

 

 

アメリカも、太平洋にどんどん中国の原子力潜水艦が進出してくると、

 

 

 

 

なかなか追尾も難しくなるという状況で、

 

 

 

非常に、安全保障上および国益上、重大な危機を迎えると思います。

 

 

 

 

 

だから、沖縄を制するものが西太平洋を制すといっても過言ではないと思いますね。

 

 

 

 

 

 

工作員も沖縄には入って来ているし、あるいは、ご存知のように、中国の帰化人というのは、けっこう沖

 

 

 

 

縄本島にいますから、これから非常に複雑な、弾を撃たない諜報戦争・諜報戦略というのが、

 

 

 

 

もうどんどん沖縄本島に押し寄せてくると思います。もう既に始まっていると思いますね。水面下のバトルが…。

 

 

 

 

 

 

 

香港返還のときに、もうあの頃から「沖縄も本来は、中国の領土だ」ということを言っていたし、

 

 

 

 

 

 

沖縄出身の留学生にだけは、特別待遇で「君らとは兄弟なんだよな」という様に、非常にリップサービス。

 

 

 

 

 

いろんなサービスしてきてですね、何かその気になってるんですよ、沖縄県民も。

 

 

 

 

恐ろしいほどに、沖縄県民の歴史感覚がずれてきている。

 

 

 

そ

 

れは、琉球王国というのは独立国で

 

 

 

中国も独立国で、中国政府は…北京は、琉球と日本を同等に扱ってくれたという

 

 

 

 

 

ノスタルジアが醸成されているのです。

 

 

 

 

続く

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

焦点：中国、2014年にもレアアースの輸入国になる可能性

より少量のレアアースで付加価値の高い製品を作るのが競争力を高めることです。

あるいは、レアアースなしでも同じ物が生産できれば、産出国の政治的なエゴにも左右されないものとなります。

日本の技術がんばれ。

 

livedoor ニュース　より

［北京　１１日　ロイター］　世界最大のレアアース（希土類）生産国である中国が、早ければ２０１４年にもレアアースの輸入国になる可能性がある。素材のまま国外に輸出するのではなく、国内のハイテク産業で消費することを促しているからだ。

中国政府はレアアースの輸出規制措置を環境保全のためと説明しているが、最大の産出国よりも最大の消費国になる道を選ぶ方針も明確にしている。

レアアースに関して川上から川下までの包括的な産業体制を築こうという中国政府の意向は、世界のレアアース供給の９０％以上を独占する中国が、今では生産の６５％を国内で消費していることに表れている。１０年前には、国内消費の比率は２５％だった。

米 コロラド州に本社を置く鉱業会社、モリコープ<MCP.N>のマーク・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで「２０１４ 年ないし２０１５年に、中国はおそらく一部のレアアースの純輸入国になるだろう」と発言。「需要があれば、そこに供給が向かわざるを得ない。世界で生産さ れる磁石の８０％以上が中国で生産されており、年を追ってその傾向は強まっている」と指摘した。モリコープは今年、中国に拠点を持つカナダのネオ・マテリ アル・テクノロジーズ<NEM.TO>を買収し、中国に本格進出した。

厳しい輸出規制は米国、日本、欧州との通商摩擦を生んでいるが、中国政府の意図は供給の制限と価格の支配だけにあるのではなない。磁石のようなレアアースの下流部門の支配も目指している。

＜負担を分け合う＞

米 地質調査所（ＵＳＧＳ）は中国が世界のレアアース資源の約半分を握っていると指摘する。資源の量は中国が５５００万トン、ロシアが１９００万トン、米国が １３００万トンという。これに対し中国は、比率は２５％に近いとし、世界の９０％を供給し続けることは不可能だと主張している。

レアアース生産で中国最大手の包鋼稀土高科技<600111.SS>の李忠・副社長によると、国内消費は今後数年間、少なくとも年率１０％の伸びが見込まれ、中国政府の生産制限の下では、国内需要の増加は輸出の削減あるいは輸入によって満たすしかない。

中 国政府の政策によってレアアースの価格が上昇し、米国、カナダ、インドのような採掘を停止していた国々での生産再開を促している。加工処理も採算性が向上 しており、オーストラリアのライナス<LYC.AX>はマレーシアの工場建設で同国政府の正式承認を求めている。

＜ハイテク産業への恩恵＞

中 国政府にとって、付加価値の低いレアアースの鉱石を輸出することは、環境コストをすべて中国が負担する一方、ハイテク製品への利用から恩恵をまったく受け られないことを意味する。生産制限と輸出規制は、保有する資源から最大の見返りを引き出すというひとつの戦略の構成要素なのだ。

米ワシントンにある戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェーン・ナカノ氏は「レアアースをめぐる産業のサプライチェーンを確立するのに必要な時間を稼ごうとする限り、中国にとって世界的なレアアース生産の管理は重要だ」と指摘した。

下流部門を整備する方策の一環として、内モンゴル自治区の包頭のようなレアアースの生産拠点が、銅山から出発して大規模なハイテク複合企業を誕生させた日本の日立を見習うよう促されている。

ひ とつの重要な産業分野が、再生可能エネルギーや衛星、ＭＲＩ、ガス採掘などに利用される磁石だ。烟台正海磁性材料<300224.SZ>など の中国企業が世界の８０％以上を生産している。また先月の政府統計によると、発光体、水素貯蔵材料、ガラス研磨材でも７０％以上を中国が生産している。い ずれもレアアースが使われている。

中国政府は、レアアースをめぐる川下の技術がまだ遅れていることを認める一方、追いつくために輸出制限は重要な役割を持つと指摘。外国企業が安いレアアースを求めて中国に技術を持ち込むことを促している。

中国のレアアースを使っている米ハイテク素材メーカー、アメリカン・エレメンツのマイケル・シルバーＣＥＯは「さまざまなガラス工場に供給していて、かつてはそうした企業は米国に大きな生産基盤を持っていたが、実質的にそのすべてが中国に移ってしまった」と語った。

＜輸入国に＞

ア ナリストは、中国が世界最大の輸出国から最大の輸入国に転身したコークス用炭（原料炭）での経験が、レアアースの前例になると指摘する。かつて中国は原料 炭を欧州や日本に大量に輸出していた。しかし、鉄鋼産業の大規模な拡充に伴って輸出規制に踏み切り、２００８年までに純輸入国となった。現在、中国が消費 する年間５億５０００万トンの原料炭の５分の１を輸入が占めている。

ランタンやセリウムのようなライトレアアース（軽希土類）に関しては、 内モンゴルに豊富な資源を持つ中国が輸入国になる可能性は低い。しかし、ヘビーレアアース（重希土類）とミディアムレアアース（中希土類）は供給不足に陥 る可能性がある。あるレアアース磁石生産企業関係者は「需要の増大に伴って、中国がいずれ一部のヘビーレアアースの輸入国になることは十分あり得る」との 見方を示した。

（David Stanway記者）

「日本再生戦略」原案 より大胆な施策で消費増税不要に

ザリバティweb より

政府が作成した2020年度までの成長戦略「日本再生戦略」の原案が9日、明らかになった。10日付日経などが報じた。

 

これは、菅政権が2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」を練り直したもので、2020年度までの経済成長率の平均を「名目で3%、実質で2%」にす ることを目標とする。11日に開く国家戦略会議で原案を決定し、今月下旬に閣議決定する方針。11分野で38の施策を掲げており、例えば次のようなものが ある。

 

• 環境関連で50兆円超の新規市場と140万人の新規雇用を生み出す。
• 医療・介護分野で50兆円の新規市場と284万人の新規雇用を生み出す。
• 経済連携協定(EPA)締結国との貿易額の割合を現行の18.7%から80%に増やす。
• 鉄道や上下水道などのインフラの海外輸出の市場規模を19.7兆円に。
• 日本文化の輸出(クールジャパン)の市場規模を17兆円に。

 

確かに、これらが実現すれば関連の分野や個人が潤うが、達成は難しいと見られている。例えば、EPA締結国との貿易額を80%まで増やすには「環太平洋戦 略的経済連携協定(TPP)を実行しないと実現できない」(経済官庁幹部)が、TPPには民主党内で反対意見が強くある(産経新聞)。

 

また、今回の施策は基本的に、すでに存在しているものの延長で、実現しても私たちの生活に大きな変化はない。だが例えば幸福実現党は、リニア新幹線や宇宙 産業といった未来産業への大規模投資(10年間で200兆円)を政策案として打ち出している。こういった構想なら、国民は「実現したら、自分はどんな日本 に住むことになるのか」とワクワクして想像し、未来に対して夢を抱くことができる。

 

米ケネディ大統領は1961年、月面に人を送るというシンプルな目標を宣言した。それをアポロ11号が9年目に達成し、米国は航空宇宙産業面で大きな進歩 を遂げた。本来、成長戦略には、それぐらいワクワクさせる何かがほしい。その結果、夢のある未来が実現し、景気はよくなり、増税の必要もなくなれば言うこ とはない。(居)

 

【関連記事】

2012年3月28日付本欄 「増税」ではなく「税収増」を

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4059

 

2012年6月27日付本欄 【新聞読み比べ】増税法案可決後に、突然、負の側面を紹介

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4514

「道の駅かでな」が中国人の“スパイスポット”と化している

日本にはなぜスパイ防止法がないのでしょう？

憲法９条で戦争を放棄したのだから必要がないと判断されたものと思いますが、

日本の国益に反する情報漏洩行為は全てスパイの行為と見なすべきです。

政界や経済界の守らねばならない情報が筒抜けです。

セキュリティの中身が知れたら、本来の防衛の意味がありません。

 

堕ちた天使　さんより転載です。

中国人スパイが沖縄で、地元のアマチュアカメラマンにギャラを払っ て米軍の最新鋭機などを撮影させている。また、中国人スパイ自ら写真撮影を行なうこともある。その背景には、沖縄は非常にスパイ活動がしやすいという事情 があるという。ジャーナリストの井上和彦氏が報告する。

---

米軍は中国本土からやって来る中国人にも神経を尖らせている。ステルス戦闘機F22ラプターが嘉手納基地に飛来したり、先の北朝鮮弾道ミサイル発射時に合 わせてWC135大気収集機など珍しい機体がやって来たり、あるいはそれが予想されると、大陸から中国人がやって来る。彼らは那覇空港に到着すると、寄り 道をせずに、タクシーで「道の駅かでな」に直行する。写真撮影など諜報活動が主目的であることは明白だ。

「道の駅かでな」を撮影ポイントとするのは、そこから嘉手納基地内部が一望できるからだが、もともと、嘉手納基地の 国道58号線沿いの境界線は、金網フェンスではなく、基地内を覗かれないようにコンクリート製の高い塀が作られていた。ところが平成15年から、鉄筋コン クリート造4階建ての「道の駅かでな」ができたことで、嘉手納基地は丸見えとなっている。この施設は、「米軍嘉手納基地が一望できる展望フロア」などと観 光スポットとして紹介されているが、実態は“スパイスポット”となっているのだ。

　そして展望テラスには、わざわざご有料の高倍率双眼鏡が設置されている。しかも展望フロア階下の学習展示室では、 展望フロアに設置されたカメラをズームして基地の中を覗くことができるから悪趣味としか言いようがない。基地に対する嫌がらせとは思いたくないが、結果と して中国のスパイ活動を利することになっている。

 

※SAPIO2012年7月18日号

集団自衛権：公明「解釈見直し反対 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

集団自衛権：公明「解釈見直し反対

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪２０１２／０７／１１（水）≫

★本日のニュースヘッドライン…………………………

　◆中国海軍が実弾演習、尖閣で対抗か

　◆「尖閣、日米安保の適用範囲」と米国が見解強調

　◆中国軍少将　尖閣諸島で軍事演習提案　空母「釣魚島」で領有権アピールを

　◆公明「解釈見直し反対」

　◆慰安婦ではなく「日本軍の性奴隷」
　　　　　　　　　　　　　　　　クリントン米国務長官が指摘　韓国紙報道

　≪編集部のコメント≫

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◆中国海軍が実弾演習、尖閣で対抗か
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　（朝鮮日報　２０１２／７／１０）

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/10/2012071000554.html

≪画像　↓≫

　http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2012/07/10/2012071000512_0.jpg

　中国海軍の東海艦隊が１０日から、日本列島と向かい合う東シナ海で大規模
な実弾射撃演習を開始する。１５日まで行われる今回の演習は、２日からフィ
リピン南部海域で行われている米国、フィリピン海軍の合同演習に対応するの
が狙いではないかとの見方が優勢だった。また、日本の野田佳彦首相が７日、
中国と領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化すると表明した直後
に当たるため、日本に対抗する目的ではないかとの分析もある。

　９日の中国メディアの報道によれば、東海艦隊に所属する中国人民解放軍第
９１１９９部隊は、１０日から１５日までの６日間、浙江省舟山諸島東側の東
シナ海で大規模な実弾演習を実施する。同部隊は演習に先立ち、民間船舶の安
全を確保するため、航行と漁船の操業を禁止する海域を設定した。

　演習海域は、尖閣諸島の北３２０キロ、韓国と中国が領有権を争う離於島
（中国名・蘇岩礁）から２６０キロ離れた場所だ。中国海軍がこの海域で大規
模演習を実施するのは、２０１０年６月の韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件直
後以来２年ぶりとなる。中国海軍は当時、韓米両国海軍が実施した西海（黄海）
での合同軍事演習に対抗し、同海域で大規模な射撃演習を実施した。

　中国海軍は今回の演習に最新鋭の揚陸艦、対潜艦、護衛艦のほか、中・短距
離ミサイルが発射可能な０２２ステルス高速艇も投入し、尖閣諸島を狙った実
戦を想定したミサイル射撃演習を行うとされる。

　中国紙・北京晨報は「２０１０年の演習に比べ演習海域が広い」と報じ、演
習規模が前回を上回ることを示唆した。

　一方、台湾の中央通信によると、台湾も９日午前、南部の屏東県にある九鵬
基地付近で陸海空３軍合同の実弾射撃演習を実施した。今年最大規模の実弾射
撃演習で、台湾海軍の主力艦船、Ｆ１６戦闘機などが動員され、１３種類のミ
サイル、誘導弾２６発が発射されたという。

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◆「尖閣、日米安保の適用範囲」と米国が見解強調
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　（読売　２０１２／７／１０）

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120710-OYT1T00736.htm

　米国務省のヌーランド報道官は９日、沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の立
場について、「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条
の適用範囲だ。１９７２年の沖縄返還以来、尖閣諸島は日本政府の施政下にあ
るからだ」として、従来の見解に変更がないことを強調した。

　読売新聞の取材に対し、文書で答えた。

　中国や台湾が領有権を主張していることに関しては、「米国は尖閣諸島の主
権に関する問題で、特定の立場はとっておらず、当事者間で平和的な手段によ
る解決を期待している」とした。

　報道官はまた、今月８、９日に東京で行われた日米両政府の外交当局による
協議で、日本政府による尖閣諸島国有化の方針が話し合われたことを明らかに
した。

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◆中国軍少将　尖閣諸島で軍事演習提案　空母「釣魚島」で領有権アピールを
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　（スポニチ　２０１２／７／９）

　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/09/kiji/K20120709003643510.ht
ml

　中国人民解放軍系の学術団体、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は９日
付の中国紙、環球時報に寄稿し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権が中国
にあることを行動で示すため、同諸島付近に軍事演習地区を設けるべきだと提
案した。

　また羅氏は第２次大戦後、沖縄を占領した米軍が尖閣諸島に射撃場を設置し
ていたと指摘。現在、尖閣諸島は中国の領土であり、中国も射撃場を同諸島に
設置することを考えるべきだと訴えている。

　さらに尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁民を守るため「漁業警備員」の
名目で漁船に民兵を乗船させることや、中国が建造する空母に「釣魚島」の名
を付けて国内外の世論に同諸島の領有権をアピールする必要があると主張して
いる。

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◆公明「解釈見直し反対」
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　（産経　２０１２／７／１１）

　政府の国家戦略会議分科会が集団的自衛権行使容認を求める報告書をまとめ
たことを受け、公明党の山口那津男代表は１０日の記者会見で「にわかに政府
解釈を変える必要はない。浅薄な議論が繰り返されるようなら厳しく対応した
い」と述べ、見直しに反対する考えを示した。

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◆慰安婦ではなく「日本軍の性奴隷」
　　　　　　　　　　　　　　　　クリントン米国務長官が指摘　韓国紙報道
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　（産経　２０１２／７／９）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120709/amr12070912340000-n1.htm

　９日付の韓国紙、朝鮮日報は、クリントン米国務長官が最近、国務省高官か
ら日韓両国の歴史について報告を受けた際、旧日本軍の従軍慰安婦について
「性奴隷」との名称を使うべきだと指摘したと報じた。ソウルの外交筋の話と
している。

　慰安婦の名称をめぐっては、韓国の市民団体や国際人権団体などが、実態を
反映していないとして「性奴隷」を使うよう求めている。

　高官が報告で「慰安婦」という言葉を使ったのに対し、クリントン氏は「慰
安婦という表現は間違っている。強制的な日本軍の性奴隷だった」と述べたと
いう。

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≪編集部のコメント≫

　※東シナ海、波高し。

　　人生において大事なことは、
　　今を受け入れること。

　　政治も同じで、今を受け入れるなら、
　　チャイナがどう出てこようとも、
　　かっちり対処できる体制を作っておくこと。

　　これを自民党がやってこなかった。
　　マスコミがさせなかった？
　　国民も無関心だった。

　　日本国民のみなさん、
　　そろそろ覚悟を固めましょう。
　　人生も政治も「まさか」が時々ありますので。

　※公明党は、政治で何をやりたいのでしょう？
　　さっぱり分かりません。
　　行き当たりばったりばかりで。
　　天皇陛下、皇室の抹殺でしょうか？
　　創価学会員の喜ぶこと？

　　こんな政党に投票する人に、
　　投票資格ってあるのでしょうか？（笑）

　　要注意は、自民党が野党の時に、
　　公明党が与党にすり寄らなかったことで、
　　自民党にはずいぶん恩を売ったこと。

　　もし自民党が政権につくと、
　　自公党のような政権が出来るでしょう。

　　つまり、自民党を応援する人は、
　　間接的に皇室に背くことになりかねません。

　　こちらもそろそろ、お覚悟を。

　　そういえば、就職の時に、
　　あちこちに「学会ワク」があるとか。
　　あそこにも！？　とビックリしたことがありました。

 

http://blog.with2.net/rank1510-1.html

転載、させていただいた記事です

 

「国難」の元凶――財務官僚、マスコミによる国家支配を許すな！

 

「国難」の元凶——

財務官僚、マスコミによる国家支配を許すな！

[HRPニュースファイル330]転載

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案の審議が、11日から
参議院で始まります。また、消費税増税に反対し民主党を離れた小沢新党
は、同じく11日設立総会を開催し、重点政策を公表する予定です。

NHK世論調査では、小沢氏が11日に結成予定の「新党に期待できるか」と
の問いに、大いに期待6％、ある程度期待18％、余り期待せず25％、
全く期待せず45％との結果が出ています。

小沢新党に対する国民の期待が少ない、さらに嫌悪する原因として、
マスコミ報道も原因の一つと考えられますが、集散離合を繰り返す
「壊し屋」小沢氏の究極の目的が何であるのか、理解できないことも一因です。

かつて同志であった小池百合子衆議院議員は「小沢氏の政治行動の基準は、
わずか2枚のカードに集約される」と分析しています。
（「小沢一郎研究」新潮45,2010/04）

それは「理念カード(政策原理主義)」と「政局カード(政局原理主義)」の
二つのカードです。「政局カード」は、政策論をかなぐり捨ててでも、
目先の選挙にとにかく勝つためのものであります。

今回は「消費税増税は、民主党のマニフェスト違反」「国民の生活第一」の
理念に戻るという「理念カード」を切っているようです。

「理念カード」が手詰まりになれば、「政局カード」を切り、それも
難しくなると、改めて「理念カード」に戻る。
このカードマジックを何度も繰り返すといいます。

この「ご都合主義」とも取れる小沢氏の政治手法に、国民は一定の
不信感を抱いていると言えます。

究極の目的が何であるのか理解できないと言われる小沢氏ですが、
2010年9月菅氏と争った民主党代表選での決意表明で、小沢氏は
「官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さねばならない」と
珍しく鮮明な主張を行なっています。

小沢氏は「官僚支配の打破」「政党中心の政治」にあり、小沢氏は
「野田官僚傀儡政権」の背後に存在する日本の「官僚支配」と戦う信念は
残っているのでしょう。

民主党は「脱官僚」「政治主導」を掲げていますが、実際には、
野田首相が財務省の勝事務次官の「操り人形」になっていることから
明らかなように、単なる「官僚依存政権」に陥っています。

消費税増税反対を貫く小沢氏に対し、消費税増税法案の衆議院採決直前に
『週刊文春』がろくに裏付け取材もせず、小沢氏の妻の手紙を報道し、
小沢氏にダメージを与えました。

今回の『週刊文春』の報道があまりにも絶妙なタイミングであったことから、
財務官僚の関与を見る向きも強くあります。
（小沢氏の事務所は「全くのでたらめ」と内容を全面否定。）

日下公人氏は「(既成権力者の)中心は紛れもなく財務官僚、マスコミ、
そして御用学者であり、この三つの「既成権力者」が

この日本の国難を作りだしている張本人である」と述べています。
（『日本既成権力者の崩壊』ビジネス社、2/7発刊⇒　http://goo.gl/kGp1q）

消費税増税でも一体となって「反増税勢力潰し」に暗躍している
「財務官僚—マスコミ—御用学者」という「暗黒のトライアングル」
による日本破壊工作が進んでいるのが現状です。

日本国憲法前文には「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を
確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その
権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する」とあります。

財務官僚とマスコミとが一体となって国政を牛耳っている現状は、明らかに
「国民主権」を踏みにじる「違憲状態」であります。

「消費税増税」によって、更なる権限と利権拡大を狙う財務官僚の横暴を
断じて許してはなりません！

参議院は、党派党略を超えて、
良識の府としての本来の使命を果たして頂きたい。

幸福実現党も一貫して主張しておりますが、今は、増税でなく、
経済成長による税収増を図るべし。

消費税増税は行ってはならないことを国民に説明し、消費税増税関連法案を
廃案にし、主権を財務官僚から国民に取り戻すことこそ参議院の使命です。

（文責・加納有輝彦）

オスプレイ配備拒否の世論誘導報道は中国の工作活動の一環でした～

理想国家日本の条件　さんより転載です。

オスプレイ配備拒否の世論誘導報道は

中国の工作活動の一環でした～。

　　　　　

日本のマスコミが執拗にオスプレイを危険視する理由が判明

http://kanchigai.blog.shinobi.jp/Entry/2999/

一部転載

 1 ：Ψ：2012/07/11(水) 00:47:07.23 ID:eM7PGqou0

オスプレイ配備拒否の世論誘導報道は
中国の工作活動の一環でした。

18 ：Ψ：2012/07/11(水) 01:05:53.71 ID:WZBHLhOn0

>>1
知ってるよ

あと、日本がヘリ空母に搭載するのを阻止したいから
ネガティブキャンペーンを展開してるのさ

ヘリ空母の機動力が一気に跳ね上がるからな

事故調査と安全性確認の為に

日本も試験導入したらいい

自分で調べる以上に、信頼できるデータは存在しない

まぁ、民主党じゃ無理だけどね

36 ：Ψ：2012/07/11(水) 01:34:30.11 ID:PXmSPM4m0

知ってた。

こうなったらシナ向けのODA費を止めて、全国津津浦浦にオスプレイを

配備しょうぜ！！。

これが普天間に来たら、シナは台湾攻略が難しくなるから騒いでる！

２時間で海兵隊が台湾に着くからな・・・

海自のDDHにも載せようぜ！！

39 ：Ψ：2012/07/11(水) 01:41:28.10 ID:FIUoZ1uJ0

地形を舐めるように飛行し、敵のレーダーに感知されずに物資輸送するのも
この機の目的の一つらしいね。
垂直着地出来るから降りられる平たい場所があればどこでも輸送できるわな。
で、スピードと航続距離がヘリより優秀、と。

41 ：Ψ：2012/07/11(水) 01:45:57.73 ID:WhWNWGAL0

確かに、何でこんなことで大騒ぎするんだ、
というマスコミの取り上げ方だもんな

まあ、以前の原子力空母の日本寄航阻止の騒ぎに比べれば
それほどでもないか

 
42 ：Ψ：2012/07/11(水) 01:49:06.88 ID:2RK62+mP0

輸送機で反対運動は違和感あるねー

 

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

米軍の垂直離着陸輸送機。沖縄県の普天間飛行場への配備が
予定されているが、地元からは反対の声

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/osprey/?1341977745

先生にも泣きながら言ったが、対応してくれなかった。軽く流していた！大津いじめ自殺で

日教組が聖職である教師を労働者と宣言してからおかしくなった。
また、善悪の基準は、多数決で皆で決めれば怖くないの方針です。
つまり、教師が責任を持つ事は皆無となりました。
日本の将来を背負って立つ子供の
お手本となる人物不在となったのです。
ですから、気に食わない奴はいじめて鬱憤をはらす。
加害者の人権のみを優先して被害者の声を聞かない、
悪魔の住処に成ってしまいました。
そのくせ、教育現場は神聖なものと他の介入を許さない！
悪を糾弾する今回の処置は好ましいものですが、
いっときのブームで終わらせてはなりません。
解決方法は、善悪の基準を教える教育です。
「相手を幸せにするには？」と考え行動する人物の養成です。

 

以下危機に立つ日本　さんより転載です。

恐ろしい事件が、今まで隠ぺいされていたということです。
それにしても、学校、教育委員会、警察、市がぐるで隠ぺいしていたという
非常に大きな問題です。

学校や、担任の先生が適切な対応をとっていれば、
未然に防げたことは間違いありません。
うやむやにすべきではありません。


大津市教委、２回目アンケートも公表せず「調査が不十分」
2012.7.10 22:05

緊急会見を開き記者らに説明する澤村憲次教育長（中央）ら＝１０日午後９時４８分、大津市役所
　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、同市教育委員会は１０日、自殺直後に学校が在校生に実施し、男 子がいじめを受けていたとする根拠にしたアンケートのほかに、同年１１月にもう一度生徒にアンケートを行ったにもかかわらず、公表していなかったと発表し た。市教委は「調査が不十分なため公表しなかった」と説明した。

　澤村憲次・市教育長ら市教委幹部が同日夜、市役所で緊急会見。２回目のアンケートは、１回目で書き足りなかったことを問う内容で、全校生徒を対象に実施。いじめについて、新しい情報などはほとんどなかったため、詳しい追跡調査をしていなかったとした。

　澤村教育長は「満足な調査ができなかった。不十分で、おわびしたい」と謝罪した。

　１回目のアンケートで、市教委は男子が死んだハチを食べさせられたり、ズボンをずらされたりするなどの行為を認めていたが、今月に入り「自殺の練習をさ せられていた」「先生も見て見ぬふり」など、非公表だった内容が次々に発覚し、市教委の「隠蔽体質」が問題になっていた。
さんけいニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120710/crm12071022050031-n1.htm