石原都知事は、国に任したら、返って悪化すると
よく判っておられますね。
MSN産経ニュース より
沖縄県・尖閣諸島国有化の方針について、記者の質問に答える石原都知事＝７日午前、東京都大田区
政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は７日、政府から国有化方針を伝えられたことを認めた上 で、「結構なことだが、これまでの経緯もある。黙って見ていてくれと伝えた」と話し、あくまで都として購入を進める考えを示した。
石原知事は「都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』」と言って来た」と説明、地権者と交渉してきたいきさつなどを挙げ、「いったん都が買うと答えた」とした。
また、地権者からも電話で連絡があったことを明かし、「（地権者は）『国から買いたいという話がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください』ということだった」と語った。
記者団からなぜこの時期に伝えられたと思うか、と問われると、石原知事は「単なる人気取りじゃないか」と一蹴した。
フジTV系配信 より
野田内閣は、尖閣諸島を国有化する方向で調整に入り、政府高官が6日、購入を検討している東京都の石原知事と会談し、国有化の方針を非公式に伝えた。
日本の固有の領土である尖閣諸島をめぐっては、中国や台湾も領有権を主張する中、4月に石原知事が東京都として地権者の同意を得たうえで、島を購入する方針を表明していた。
こうした動きを受け、野田内閣は、尖閣諸島を国有化する方向で調整に入り、6日、政府高官が石原知事と会談し、国有化の方針を伝えた。
政府は、国有化を慎重に進める考えだが、東京都との調整の難航や中国側の反発も予想され、実現には紆余(うよ)曲折もあるとみられる。
コメント：美味しいところだけ民主党の実績にしたいことが丸判りです。
寄付で14億円も集まる国民の数であり、国防対策の一つでもあるし、
財源もあることだからようやく腰を上げたのだろうが、
例によって、中国の圧力には弱いから、実現はせずに、
この金は行方不明（ばらまき予算）になる。
「精神精鋭購入に努力しました」との答弁が予想される。
仲良くするには相手を良く知ることが大切です。
中国を良く知れば知るほど、距離を置いた付き合いをすべきとの意見です。
武田邦彦（中部大学） ブログより転載です。
中国は激しい日本批判を続けています。中国は独立国ですから、日本を非難してもかまいませんが、その場合は日本も中国に友好的な関係を持てないと考えられま す。しかし世界的にも立派な北京空港を日本の援助（ＯＤＡ）でやっているように、片方では中国は日本の支援を受け入れています。
日本の伝統的な道徳では、相手を非難したら相手との関係はうまくいかないので、非難するような相手なら付き合わない、付き合うなら失礼なことは言わないというのが「日本の道徳」です。
しかし、中国では毎日のようにかつて日本軍が中国でしたとされる（本当はしていませんが）悪行をテレビで全国に向けて宣伝していますし、南京事件のように史実と違うことを公的に主張しています。日本人ならこれを「友好」とは呼ばないでしょう。
このように日本文化とはかなり違う中国と、
１）国交を開いておいた方がよいか？
２）貿易をする方がよいか？
３）友好関係を維持できるか？
を考えなければなりません。
先日、シアターテレビジョンで中国や経済、軍事に詳しい方と討論をした結果、おおよそ次のような結論に達しました。
１） 中国とは疎遠にしておいた方がよい、
２）貿易も縮小した方が良い、
３）中国の文化を理解しておいた方が良い。
また、「中国」という呼び名で呼べるところは、かつての中原で、満州（中国東北部）、モンゴル（内モンゴルを含む）、新疆ウィグル、チベット、さらにその少し内側は「中国」と呼ぶべきかは難しい、という結論に達しました。
だから「中国は大きい」といっても多くの国をまとめた連邦国家のようなもので、日本人が頭に描く国家とは相当ちがいます。日本人が中国と付き合うためには中国とその文化を正確に把握し、過去の経験も活かさなければなりません。つまり、
１） 中国人は日本人のように「お人好し」ではない、
２）それは中国が「日本のような国」ではなく、国民は国に守られてこなかったのだから仕方が無い、
３）むしろ日本人が恵まれすぎていてお人好しになた、
４）だから中国人は日本人から見ると「ウソをつく」と感じたり、「だます」、「利害関係が無くなると知らん顔」と思うけれど、違う文化だから仕方が無い、
５）中国には「恩」という概念はないし、そんなことを言っていたら生きていけない時代が続いていた、
６）中国の「国」は「北京」などの「都市」であり、城壁で囲まれている。それに対して日本は国全体が一つの「国」であり、日本人は城壁に囲まれた土地に住んだこともなく、戦に負けたら奴隷になることもなかった、
７）南京で日本人が30万人殺害されたという事実はない。「無い」ことでもそれが自分に有利なら「ある」というのは中国文化だから、日本流に「ある」と解釈してはいけない、
８）日本流に考えれば、「中国の富裕層」というのは人口の1％で、中国の富の40％を持っているといわれるので、それは「格差が広すぎる」ので、富裕層を相手にしたビジネスに期待しない方がよい。
この中でももっとも大切なのは、「中国4000年の歴史」とか「中国の人口は14万人」などというのは「中国流の表現」であって、日本流なら「中国1800年の歴史」であり、「中国の人口は約2億人」などである。
中国流の南京事件を日本流に解釈することは、今後の両国にとって良いことではないと考えられる。「友好関係を築く」というのはあくまで相手が友好を望んでいるときなので、無理して友好関係を作らず、少し離れておいた方がよい。
（平成24年7月6日）
夕刻の備忘録 さんより転載です。
全国紙は言うに及ばず、地方紙・地元紙もまた同様に、或いは購読者が少ないことをいいことに、より悪質に「己の幼稚な信条をばらまく」汚物配送器として機 能している。山もあれば海もある、巨大な田舎・神奈川県にも所謂「地元紙」として、日々汚物を垂れ流す奇っ怪な連中がいるらしいとの噂を聞いた。
地元紙の商売は簡単である。日本を腐し、地元を褒める。これだけで購読者は維持出来る。何事も政府が悪く、地元は頑張っている。大きな対象、抽象的な対象を槍玉に挙げて、生活の話題は全て「購読者の顎を撫でるような話」にすり替える。
従って、「民主主義に対する議論」ほど、地元紙にとって扱いやすい話題はないのである。民主主義を安易に標榜する人間ほど、民主主義の何たるかを弁えず、その実態はまさに「民主主義の敵」そのものであることが、ここでもまた例証されている。
神奈川新聞社説2012年7月6日
多様な考え方の尊重を
元朝鮮人従軍慰安婦をテーマにした写真展をめぐり、会場を運営するニコンが中止を決めた問題で、東京地裁が同社に会場を使用させるよう命じる仮処分決定を出し、展示は当初の予定通り開かれている。民主主義の根幹である表現の自由を保障する、妥当な判断といえよう。
写真展を企画したのは、名古屋市在住の韓国人写真家・安世鴻さん。昨年12月に会場使用を申し込み、写真家らによる選考を経て、6月26日から展覧会が開かれることになっていた。
ところがネット上に「歴史の捏造に加担する売国行為」などと同展を批判する投稿が相次ぎ、ニコンにも苦情が寄せられた。このため同社は5月22日、「政治性がないことが応募条件であり、これに反する」などとして、写真展の中止を安さんに伝えていた。
ちなみに同会場で6月に開催された写真展のテーマには「リビア革命」があり、これは政治性と無縁とは言い切れまい。他のラインアップと比べ、テーマが特異であったり、違和感を覚えさせたりするものでもない。苦情さえなければ、何の問題もなく開かれたであろう。
今回の騒動には、既視感を覚えざるを得ない。2010年に和歌山県太地町のイルカ漁を告発した映画「ザ・コーヴ」が抗議で中止された件だ。やはりネット上に同作品の上映を「売国的」とする意見があふれ、さまざまな団体が抗議活動を行った。
このほかにも、日本教職員組合や在日本朝鮮人総連合会が予定した会合が一度は会場の使用を拒否された後、東京地裁が使用させることを求める判断を下している。
共通点は、いずれも会場側が「売国的」と批判を浴びた点だ。「日本を『おとしめる』者は、断じて許さない」と主張し「『自虐史観』を否定する『愛国者』」との立場をとる―。指弾する人たちはおおむね、こうした傾向にあるといえよう。
歴史認識や国家への距離感は基本的に個人の自由であり、わが国では許容されているはずだ。それぞれが自分の思うところを表現することも自由であろう。だが一部の考えをもつ人たちは、自分たちと異なる意見を力で排除しようとする行動を繰り返している。
多様な考え方を尊重し、その表明を互いに妨げない。それが、真に成熟した民主主義社会ではないか。
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1207060001/
地裁の仮処分決定を「民主主義の根幹である表現の自由を保障する」と大袈裟に持ち上げているが、この自称写真家が「ニコン側の会場使用条件」に反していたことには何も触れられていない。使用条件に反していたのは、「政治性の問題だけ」では無かったはずである。無料で会場を借りながら、会場使用料として入場料 を取ろうとしていたこともまた、一つの違反要件ではなかったか。
ネット上に「「歴史捏造に加担する売国行為」と同展を批判する投稿が相次ぎ」とあるが、「これは確かな事実である」と同時に、一体この「事実」の何が問題なのか。神奈川新聞は社説において、国民が企業の姿勢や、地裁の決定に対して「批判する権利」を否定するのか。
いきなり「リビア革命」展を例に引き、これを「政治性と無縁とは言い切れまい」と鼻息荒く書いている。アホである。「政治性の有無」のみが論点ではない。日本が第三者的な立場にあるリビアの問題と、根拠薄弱なる問題により日本を貶め、展覧会の開催をもって、さらなる「政治プロパガンダを日本国内において展開しようと画策している」今回の問題を同列に論じている辺りで、もはやこの記者のお里が知れるというものである。
加えて、「反捕鯨団体の仮 面を被った暴力組織」の味方であることまで披瀝して大威張りなのは、もはや「記者が公的機関で働く資格の無い人間である」ことを明確に示している。日本国 内で「日本を不当に貶める宣伝工作が展開された場合」、これを排除しようと抗議活動を行うことは当然のことである。ここでもこの記者は「ネット上に同作品 の上映を「売国的」とする意見があふれ」と御丁寧に書いている。さてさて「意見があふれ」ることの何が不都合なのか。再び書く、神奈川新聞は社説において、国民が自らの「意見を表明すること」さえ否定するのか。
★ ★ ★ ★ ★
そして、この社説は恐るべき結論を導いている。
「歴 史認識や国家への距離感は基本的に個人の自由であり、わが国では許容されているはずだ。それぞれが自分の思うところを表現することも自由であろう。だが一部の考えをもつ人たちは、自分たちと異なる意見を力で排除しようとする行動を繰り返している」と書いている。バカに付ける薬は無いというが、国家への距離感は「個人の自由などではない」。それは必ず制限される。「国家を否定する距離感」など認めている国家など世界の何処にも無いのである。前提から結論まで正しいところが何処にも見当たらない。ここまで酷い駄文を「社説」として掲載するとは、これでは購読者には全く救いが無い。
そして、何時、誰が、どのような方法で「異なる意見を力で排除しよう」としたのか、神奈川新聞は答える責任があろう。一体、ネット上の抗議活動が、如何なる超能力を もって「物理的な力」にまで変化したのか。どんな魔法を使って、異なる意見を、「力」で排除しようとしたのか、教えて頂きたいものである。神奈川新聞にとっては、「売国行為は止めよ！」と主張するだけで、それは「物理的暴力」に等しいのか。「天下の民主党」ですら、そこまで愚かな主張はしていないのに。
最後に社説はこう締め括っている。曰く「多様な考え方を尊重し、その表明を互いに妨げない。それが、真に成熟した民主主義社会ではないか」と。
民主主義を標榜しながら、国民の意見表明を揶揄し、加えて「それを力によるもの」と断定することは、神奈川新聞そのものが「自ら主張する民主主義の根幹を否定している」ことに他ならない。
ネッ ト上の意見表明を否定し、法に従い、現地警察官の指示に従って粛々と行われている各種抗議デモを否定し、それに参加する人達を、「「日本を『おとしめる』 者は、断じて許さない」と主張し「『自虐史観』を否定する『愛国者』」との立場をとる―。指弾する人たちはおおむね、こうした傾向にあるといえよう」と書 いて、レッテル張りに興じている。
それでは伺いたい、この社説の何処に、「多様な考え方を尊重し、その表明を互いに妨げない」という精神があるのか。異なる意見を認めていないのは、記者そのものではないか。日本を貶める発言のみを擁護し、それを糾弾し、それに対抗する言論を排除しようと必 死に画策している神奈川新聞こそ、まさに「民主主義の敵そのもの」ではないか。
社説の程度が低いことは、新聞社全体の程度が低いことを意味する。ここまで低劣な記事を得意気に掲載するということは、神奈川新聞の全内容が、この社説以下の極めて劣悪なものであることを意味する。購読者は金を払う値打ちがあるか否か、今一度冷静に見極められた方が宜しかろう。
ただし、ネット上で不買運動を展開すると、直ちに「彼等は自虐史観を 否定する愛国者である」と神奈川新聞に「断罪される」ので、覚悟しておいた方がいい。事実を書いただけで愛国者に成れるとは、随分と愛国者も安売りされたものである。それでは愛国者の皆々様、我々の活動は随分効果があるようなので、さらに加速させましょう。我が国の民主主義を護るために。
もう聞き慣れた言葉「計画停電」ですが
ちょっと待ってほしい。
計画停電なんてものは、開発途上国か社会主義の計画経済をしていえる国のする事です。
こんな経済では国際競争力に参加することも困難になります。
工場では働きたくても電気がこなければ働けないことになるのです。
まさに、職がない状態と同じ、すなわち発展途上国の経済状態です。
こんな経済でよろしいはずはないです。
全く日本経済を沈没させる行為＝脱原発運動です。
脱原発を進めるマスコミである新聞購読契約は停止、テレビは見ないようにしましょう。
給料が下がるから、やむなく契約解除です。
アホなマスコミは理解できないのでしょう。
MNS産経ニュース より
関西電力は６日、今夏の電力不足に備えた計画停電の区域割りに関し、配電線の系統変更や集計ミスの要因により、計約１７万７千軒の契約先に変更が生じたと発表した。
区域割りの変更に伴い、これまで計画停電の対象外としていた約５万軒が停電の対象に入ることになった。ただ、関電が送付しているダイレクトメールでは正しい区域割りを知らせているケースもあるという。
関電の担当者は「お客さまへのお知らせを優先し、やや見切り発車だった。ご迷惑をお掛けし、大変申し訳ない」と陳謝した。
関電は、６月２２日に計画停電の区域割りを発表した。
年収数千万の芸人が、母親に生活保護を受けていたことば明るみになり、
手続きに問題はなかったと弁明したが。。。
本当に必要な人には冷たく生活保護を与えていない。
行政は税金を払って来た日本人のためではなく、
在日朝鮮人や芸人のためのサービス機関になっています。
民主党も在日が多いし、現場の行政にも在日が判断するポストについているそうな。
MSN産経ニュースより
東京都文京区千石のマンションに住む職業不詳、相馬啓子さん（７３）方で、啓子さんとみられる女性が死亡、妹の康子さん（６４）が衰弱した状態で 見つかったことが６日、警視庁富坂署への取材で分かった。康子さんは１カ月ほど食事をしていないとみられ、同署は孤立した２人が病気などで動けなくなり、 姉の啓子さんが死亡した可能性があるとみている。
同署によると、５日午後０時３５分ごろ、マンションの管理人から「郵便物がたまり、中から異臭がする」と相談があり、駆けつけた署員が２人を発見した。
浴槽で女性が水につかった状態で死亡しており、死後１カ月以上経過。目立った外傷はなく、司法解剖の結果、死因は不明だった。康子さんは寝室のベッドに横 たわり、やせて脱水症状を起こしていた。意識はもうろうとし、歩けない状態だった。冷蔵庫は凍った肉のほか、ほぼ空で室内には食べ残しが散乱。現金数十万 円が見つかった。
同署や区によると、２人が生活保護や介護保険サービスを受けた記録はなかった。区側は昨年９月に部屋を訪れたが、呼び鈴を押しても返事がなかった。マンションの住民は「３月か４月まで妹が毎日のように散歩しているのを見かけたが、見かけなくなった」と話した。
堕ちた天使 さんより転載です。
まずオスプレイという機の特徴です。反対論に近いメディアでは「ヘリコプターに似ているが、ヘリコプターとは違っ てエンジン停止時に自然な羽根の回転による揚力発生（オートローテーション）がないので墜落しやすい」ということが言われています。確かに配備基地周辺で の事故への懸念から見れば、そうした言い方になるのでしょうが、実はオスプレイの特徴としては、ヘリとは違って時速５００キロ超という高速での水平飛行が 可能という側面があるわけです。
つまり、プロペラ機に近い高速で目的地に急行し、しかも滑走路のない場所へ着陸が可能なのです。ということは、こ のオスプレイというのは「離島防衛」に最適な輸送機であると言えます。いや、それどころか配備をすることで、離島を巡る紛争について、有効な抑止力が得ら れると言っても過言ではないでしょう。
NewsWeek
日教組が聖職である教師を労働者と宣言した時から
責任を取ろうとしていません。
堕ちた天使 さんより転載です。
昨年１０月の大津市中学２年生の男子生徒の自殺事件における全校生徒へのアンケートで、「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが３日に分ったというものです。
アンケートには生徒からの回答として、
「死んだスズメを口の中に入れろと言われていた」
「昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」
「自殺の練習とか、トイレで殴られていたとか、死んだスズメを口の中に入れろと言われていた」
「何回も自殺の練習をさせられていた。先生に相談したけど何もしてくれなかった」
「昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」
「がんの友達に自分の命をあげるなどと言っていたらしい」
「友達なのにお金を恐喝されていた」
「脅して銀行の番号を聞き出し、その銀行からとったお金を使っていた」
「万引きを強要されていた」
というものがあったと報道されています。
市教委は昨年の１１月、記名で生徒が実際に目撃した回答のみを公表し、これらのアンケートの大半は無記名であったり、こう聞いたという伝聞だという理由で公表していなかったとのこと。
とんでもない自己正当化、いいわけです。
今回、市教委から提供を受けた原告側が訴訟の資料として提出したことで判明したということでした。
しかも、市教育委員会はいじめの存在は認めているが、現在も一貫して「いじめと自殺との因果関係は判断できない」との主張を変えていません。
１１月に市教委は、・ヘッドロックをかける。・トレーニングと称して押さえ込む。
・毎日のようにズボンをずらす。・蜂の死骸を食べさせようとする等々の事実を認めているのです。
しかも、担任がいじめの現場を目撃し、注意していたことさえ明らかにしています。
いじめは「加害者が悪い」ということが、いじめの根底です。しかし、それをやめさせなかった教師の責任は重大です。学校の問題もそうですが、なによりその教師、個人の問題です。
いじめ目撃していて何故止めなかったのか。
注意したというのですが、本当に止める気があれば、注意して終わるのではなく、叱った上で、いじめが止まったかどうかを確認し、さらにその後を注意深く見守り、いじめがなくなったと誰もが認めるところまで持って行く、ここまで全て教師の責任です。
「直接の責任は教師にある」ということに目をつむってはなりません。
大津市教委の対応から浮かび上がって来るのは、「責任からの逃避」、「責任の回避」です。
被害者家族から追求されたくない、マスコミから叩かれたくないなど、事の重大さを知っているが故の逃避工作なのだとしか思えません。
組織全体の責任を取らない姿勢が教師個人にまで浸透しているところに教育界の大きな問題が潜んでいるように思います。
そして大津のような悲惨な事件を民事だけで終わらせていいのでしょうか。
刑事としても教師の責任を追及する必要があるはずです。
お隣の韓国では、今年２月、いじめ自殺した子を放置していた教師が、「職務遺棄の容疑で立件」との報道がなされたばかりです。
先般、私たちは、東京の品川区にいじめ防止条例制定の陳情を行いましたが、「不採択」となりました。その理由の大半は、罰則に対するアレルギーであるようにしか感じられません。
学校においては加害者だけでなく、いじめを放置した教師にも責任があるということを明確にしなければなりません。教師の質が落ちている現代においては、いじめを放置した教師に対しての明確な処罰が必要です。処罰の明確化がひとつの歯止めとなります。
私たちもいじめ防止のためにいじめ解決、いじめ相談やシンポジウムに取り組んでいます。
しかし、私たちではできないこともあります。
この場をお借りして、政治家の皆様はぜひ、政治家でなければできないことに取り組んでいただきますよう、心からお願いするものです。
パチンコ屋の聰さんを応援するブログ さんより転載です。
東京都尖閣諸島寄付金が13億円を突破しています。
相変わらずテレビ・ラジオ・新聞はこの件を取り上げず
当然ながら寄付の方法にすら触れず・・
実質的にネットだけで広がっている動きでこの状態ですから
それだけ国民としては意識が高まっていると言って良いと思います。
しかしながら、野田はたとえ日本の領土を取られたとしても
相手の機嫌を損ねないこと、
要するに民主党内でやっていることと同じ
顔色を伺うだけしかしていません。
外交というのはお互いの利益のぶつかり合いなのですから
耳障りな事も堂々と言ってお互いの利益の中で落とし所を探る
地味な作業を続ける忍耐力と交渉力が必要です。
そうした交渉を水面下で続けるためのコネのある人材も必要です。
民主党にはそのどちらもありません。
自民の悪口を言っていれば議員としてやってこれたために
まともに勉強せず、
船橋駅周辺のキャバクラへ通いをしていただけ
のようなのでやはり野田は無能です。
何をしても抗議すらしないのが野田内閣の外交なので
やりたい放題やられています。
そして日本国民向けには嘘までついてごまかしていました。
【日露首脳会談で「再活性化」言及せず 政府内で実態反映していないと批判】
野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領が６月１８日にメキシコで初めて会談した際、実際には両首脳とも北方領土交渉の「再活性化」とは発言しなかったにも かかわらず、日本側が再活性化で一致したと説明していたことが４日、判明した。複数の日露関係筋が明らかにした。首相の年内訪露で合意したことも、大統領 が原子力エネルギー協力を提案していたことも明らかにされていない。これまでの首脳会談でも事後説明と実際の会談内容が異なることはあったが、政府内から も「これほど実態を反映していないのは珍しい」との批判が出ている。
両首脳の会談はメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に行われた。
首相は会談後「領土問題の議論を再活性化することで一致した」と記者団に表明した。会談に同席した長浜博行官房副長官は記者団への事後説明で「再活性化を 図ることは日本側からの発言だ」と説明した。外務省幹部も「続いている話し合いを実質的な、かみ合った議論にする姿勢の表れが『再活性化』という表現だ」 と述べていた。
日露関係筋によると、首相は領土問題について「日露関係のレベルを新たな次元に引き上げるため、領土問題の解決を避けて 通ることはできない」と提起。「実務者、外相レベルで交渉を始めるため、『始め』の号令を出すことで合意したい」と持ちかけたものの、「再活性化」という 言葉は使わなかった。
さらに外務省幹部は事後説明で、大統領が「話していく用意はある。外務省間で話をさせよう」と回答したとしていたが、実際には「外交当局間で議論させる用意がある」と発言しており、事後説明よりもトーンは弱かった。
また、首相は９月にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に加え、年内の再訪露による２回の首脳会談を提案。大統領は 「喜んでお迎えする。訪露の際でも、国際会議の際でも友好的に話を進められる」と応じていた。両首脳は森喜朗元首相の訪露についても話したがいずれも明ら かにされていない。
大統領は原子力エネルギー協力も提案していたが、日本側の事後説明ではエネルギー協力との表現にとどまった。
藤村修官房長官は４日の記者会見で、「再活性化」で合意したのかと聞かれると「点検しないと正確に答えられない」と述べるにとどまった。
(2012/7/5 産経新聞)
どうして日本のマスコミは「北方領土訪問」
と書きたがるのでしょうかね？
日本の領土に対して不法侵入していると書かなければならないと思います。
メドベージェフの北方領土への再びの違法進入について
それでも玄葉や野田は再びの訪露をしたいがために
一切抗議せずにいるため
ロシア側はさらに調子に乗っています。
【ロシア首相「日本の反応はどうでもいい」 次回訪問では全ての希望者連れて行く】
【ロシア爆撃機が威嚇飛行 ミサイル搭載し日本の領空接近 空自、Ｆ１５緊急発進】
(2012/7/5 産経新聞)
先日、ロシアとサハリンのガス田開発で枝野が署名してきましたが、
本来なら真っ先に「ロシア側が発言を訂正しないのであれば凍結する」
と発表し、ついでにロシア大使も召還し、
ロシアとの経済協力関係についてきちっと制限を加えていく
など日本側ができる対抗措置をきちっと取る必要があります。
しかしながら野田と玄葉は
日本国民向けに嘘を言ってごまかすだけで
そうしたことは一切やらないできたので
ここまで調子に乗せたのです。
自民党側が「抗議した」というのなら
「きちんと抗議したこととその内容を外務省として公開情報にせよ」
と要求をしていますが、
民主党政府はこれを拒否しています。
実際には抗議していないのに「類似の際に抗議している」
と国会でその場をごまかすための虚偽答弁を繰り返しているからです。
このあたりは当ブログの
議事録を取らないどころか処分していた
をご参照ください。
そして当然ながら韓国側にはさらに譲歩をするのが民主党政権で
【大陸棚開発、認められぬ＝藤村官房長官】
藤村修官房長官は５日午後の記者会見で、韓国政府が、東シナ海の日韓共同開発区域の一部を自国の大陸棚として開発する権利を求める要請書を国連に出す方針 を表明したことについて、「韓国が２００カイリを超えて大陸棚延長をすることはできない」と述べ、韓国側の主張は認められないと強調した。
藤村長官は「国連大陸棚限界委員会の手続き規則では、境界画定の問題がある海域での申請は、関係国の同意がなければ審査できないことになっている」とも指摘した
(2012/7/5 時事通信)
韓国に東シナ海の領海侵略まで開始されました。
時事通信では韓国側がどこまで出てきているかを書いていないのですが、
朝鮮日報を見ると
【「国連限界委員会に承認要請する事に・・・」～南韓の20%面積、『領土化』推進】
（リンク先韓国語)
政府が早ければ今月中に、済州島（チェジュド）南側の韓日共同開発区域（JDZ・7鉱区）水域の
大陸棚に対する科学的・技術的権利を認めて欲しいという要請書を、国連大陸棚限界委員会
（CLCS）に提出する事にした。
200海里の外側から日本の沖繩隣近まで広がる1万9000平方㎞の海底大陸棚を、『海洋領土化』するために政府が本格的に乗り出すのだ。
ソウルの高位外交消息筋は4日、「朝鮮半島から伸びる大陸棚が自然的な延長で、沖繩海溝まで伸びているというのが韓国政府の立場だ」と言いながら、「韓国が早期にこれを立証する地質学・海洋科学・法的情報を含む資料をCLCSに提出する」と話した。
政府が提出する大陸棚境界情報（1万9000平方㎞)の水域は、韓日両国が1974年締結した『大陸棚南部区域共同開発協定』が適用される場所の一部で、南韓の面積の約20%に当たる。
政府は1999年からこの大陸棚に対する海洋地質学的研究を本格化した後、法的・外交的検討を経て2009年に予備情報をCLCSに提出した。
(2012/7/5 NAVER/朝鮮日報)
この地図をみてください。
おもいっきり侵略する予定です。
これでも野田内閣は当然ながら抗議していません。
事なかれ外交どころか何をされても文句を言わない外交
それが玄葉と野田がやっている事です。
このまま黙っていればさらに侵略を加速されるだけです。
[HRPニュースファイル325]転載
2012年7月5日
政局の混乱の裏で、開幕を7月27日に控えたロンドン五輪の報道が
存在感を増してきています。
多くの人々が、我らが日本人選手の獲得するメダル数と色に期待を寄せています。
彼らの活躍に、今年の日本の夏が盛り上がるかどうかがかかっています。
更に言うならば、2020年度以降の日本の未来にも影響してくると思われます。
というのも、彼らの活躍が2020年夏季オリンピックを招致できるか否かに
関わってくるからです。
5月23日に行われた国際オリンピック委員会(IOC)理事会で、2020年夏季五輪招致
を目指す東京が第一次選考を順当に通過しました。
「宿泊」「輸送」「安全と警備」等の項目において東京都の開催計画は
高く評価されており、まずは良いスタートを切ったと言えるでしょう。
しかし、ライバルのマドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)と比べ、
大きな課題を日本は抱えています。
それは、「国内支持」です。IOCが独自に行った各都市のに関する世論調査で、
東京は47％と共に70％を超えたライバル2都市
（マドリード78％、イスタンブール73％）に大きく水をあけられています。
（5/25 The Japan Daily Press⇒ http://goo.gl/Vh6MA）
2020年夏季五輪の開催都市が正式に決定するのは、2013年9月です。
招致に向けた国内の機運を盛り上げるためにも、ロンドンでの日本選手団の
活躍は欠かせません。
では、なぜ五輪を東京に招致する必要があるのでしょうか。
これには、以下の３点が挙げられると思います。
一つ目は「インフラの再整備」
二つ目は「国際競争力の強化」
三つ目は「日本の復活をアピール」
まず、一つ目の「インフラの再整備」ですが、三環状道路
(首都高速中央環状線、東京外郭環状道路(外環道)、圏央道)の整備率は47％と、
まだまだ東京の交通ネットワークは未熟で、渋滞の大きな原因になっています。
これに対し、東京都は道路整備を加速させ、2020年度には整備率92％(外環完成)
の達成を目指しています。
（東京都「『2020年の東京』計画 全体概要」⇒ http://goo.gl/Ua2k4）
実際、国土交通省は昨年12月、外環道の未着工区間の練馬—世田谷間(約16km)
について、2012年度に着工し、東京都が招致を目指す2020年夏季五輪までに
完成させる方針を発表。同区間の計画決定は1966年で、45年を経てようやく
着工されることになりました。(2011/12/12 読売)
「五輪招致」という目標を掲げることにより、これまでほぼ凍結状態にあった
プロジェクトもようやく動き出したのです。
二つ目の「国際競争力の強化」は、グローバル時代に日本が更に発展して
いくために必要不可欠な項目です。
東京が世界の都市間競争に敗れれば、日本全体が廃れてしまう恐れがあります。
東京を世界中から人々が集まる吸引力を持つ都市にしていく必要があります。
現在、世界都市ランキングで、東京は４位ですが、シンガポール、ソウル、
香港、上海などのアジア各都市が迫って来ており、悠長なことを言って
いられません。（2011/11/19 「世界都市ランキング 『東京』は４位
将来は転落？」⇒ http://goo.gl/PkVCs）
東京都は外国企業誘致のための総合特区制度を設け、東京都心・臨海地域など
を重点的に開発し、アジアのヘッドクォーターとなる方針を掲げています。
(東京都「アジアのヘッドクォータープロジェクト」⇒ http://goo.gl/JPYV1)
東京都は「オリンピックを梃子として東京の自己変革を更に進め、日本を変える
大きな動きにつなげていく」としています
（「『2020年の東京』の概要」⇒ http://goo.gl/jENQr）が、東京五輪招致が
その原動力となることは間違いありません。
三つ目は、「日本の復活をアピール」することです。
アピールする相手は、もちろん世界です。
「五輪」という祭典は200以上の国と地域から選手1万人以上が参加する
大会です。東京で開催する場合、観客は五輪開催期間の17日間で約850万人
(平成22年に東京都を訪れた外国人旅行者は約594万人)が訪れると見込ま
れています。
また、経済波及効果は都内だけで約1兆6700億円、全国では約2兆9600億に上ると
試算されています。日本経済復活の起爆剤としても期待できます。
（6/7 産経「2020年東京五輪開催の経済効果3兆円」⇒ http://goo.gl/Y5aSG）
1964年に開かれた東京五輪によって、日本は「敗戦からの復興」の姿を世界に
示しました。
2020年の五輪は「東日本大震災からの復活」を成し遂げた、新しい日本を
世界に訴えるチャンスです！
最後になりますが、日本は今、長期経済低迷期に陥っています。
それを専門的に分析するならば、人口問題、デフレなど様々に理由を
挙げられます。
しかし、最も必要なものは、国民全体で共有できる、明確な「明日への希望」
であります。「五輪招致」は、その象徴の一つと言えるのではないでしょうか。
来るロンドン五輪での日本人選手団の活躍を応援しつつ、「東京五輪招致」
の大義を発信していきたいと思います。(文責・HS政経塾一期生 中川広一郎)
執筆者:中川 広一郎 (3)
HS政経塾1期生
