米有数レアアース鉱山が復活

独占はよくない、まして、覇権を国是とする国の独占はやりたい放題だ。

競争する企業が再開して安堵です。

堕ちた天使　さんより転載です。

１０月から年産２万トン、日本にも輸出

世界有数のレアアース鉱床があるマウンテンパス鉱山の採掘場＝２４日、
米カリフォルニア州マウンテンパス（時事）

 

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　【マウンテンパス（米カリフォルニア州）時事】世界有数のレアアース（希土類）鉱床を持つ米カリフォルニア州南 部のマウンテンパス鉱山で、生産設備が刷新され、１０月に年間約２万トンでの生産が本格化する。かつてレアアース生産で世界をリードした鉱山の復活で、中 国が世界生産の９７％を占めるレアアース業界の勢力図が塗り替えられるか注目されそうだ。

敷地面積約９平方キロと東京ドーム約２００個分に相当する広大な鉱山の新施設が２４日、報道陣に公開された。

同鉱山のレアアースは一時、世界のカラーテレビの材料に使われるなど、１９８０年代まで世界需要のほとんどを担っていた。だが、９０年代に入ると安い中国 産に押されて競争力を失い、２００２年に生産休止に追い込まれた。その後、携帯機器やハイブリッド自動車などにレアアースが幅広く使われるようになり、価 格が回復したことで生産再開の道が開かれた。

鉱山を運営する米レアアース大手モリコープは１１年１月から８億９５００万ドル（約７００億円）を投じて整備を開始。自社開発した水処理技術などを使い、生産コストを従来の７分の１に引き下げ、中国勢の５分の１の水準になったという。

世界のレアアース需要は現在、年間約１３万６０００トン。同鉱山の生産能力は来年半ばに４万トンに拡大する計画だ。

モリコープのスミス社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国以外の調達先の多様化につながる」と強調している。
鉱山からは、岐阜県に建設中の合弁磁石工場向けにレアアースのネオジムも輸出される。

時事

ただ今、英語勉強中の「週刊新潮」の憂鬱――BBCの名を借りて、裏目

ザ・リバティーweb より

26日発売の「週刊新潮」が、「BBCもカルトと報じた幸福の科学『大川隆法』アフリカ説法」と題する記事を掲載した。同誌は昨年以来、中傷記事を書いて は、その度に幸福の科学側から逐一論破される状況が続いている。今回は、焦る同誌編集部が、BBCという海外大手メディアの「威を借る」作戦に出た格好だ が、結果的に、完全に裏目に出ている。

 

週刊新潮の捏造体質については「ザ・リバティ」本誌や本欄でも再三指摘してきたが、実は、今回の中傷記事のもとになったBBCの記事自体が大きな事実誤認を含んでいる。まずは、そのBBCの記事から見てみよう。

 

BBCの記事は、大川隆法・幸福の科学グループ総裁が6月23日(現地時間)に英語による大講演会を行った、ウガンダの首都カンパラのナショナルスタジア ムが、ウガンダ陸上協会とのダブルブッキング(二重予約)になっており、もしスタジアムが予選会場として使えたら、少なくとも5人の選手がオリンピックに 出場できたかもしれない、と指摘した。

 

しかし、事実は異なる。幸福の科学側は元々、別の日に会場を予約し、スタジアム側から「FIFAの国際試合開催のため、日程を変えてもらえないか」と打診され、それを受けて23日に変更。幸福の科学側が23日に予約を無理強いした事実はない。

 

また、幸福の科学側が確認したところ、スタジアム側は、「先に幸福の科学グループが会場を予約し、契約が成立した後に、ウガンダ陸上協会がオリンピックの 予選大会用ではなく、トレーニングの使用目的で予約を打診してきた」と語っている。幸福の科学側は、その陸上協会の予約打診の事実さえ知らされていなかっ た。

 

したがって、そもそもダブルブッキングではないし、記事にあるような、「お金の力で会場を押さえた」事実も一切ない。また、BBCの記事では、「カンパラ の福音派の牧師が、幸福の科学をカルトだと言った」と書いているが、これが誰の発言かについては一切説明がなく、本当に実在するかどうかも確認できないの だ。

 

今回、この記事を取り上げた週刊新潮は「BBCも、と 報じた」とし、英語原文にはない「糾弾」という言葉を書き加えて批判のトーンを上げている。幸福の科学グループ広報局は、この書き加えの部分を事前に指摘 したが、週刊新潮の担当記者は正しい表現に変えると約束したものの、実際の記事では修正されなかった。

 

ちなみに、英語で「カルト」という場合、「新しい宗教」や「流行している宗教」という意味合いでも使われることを記しておきたい。

 

幸福の科学の教えは、現在、約100カ国に広がっており、ウガンダなどのアフリカでも信者が急増。今回の講演会は、ウガンダ国営放送をはじめとする3つのテレビ局が、大川総裁の法話を生中継し、再放送を含めて700万人が視聴したと推定されている。

 

幸福の科学のカンパラ支部によると、講演会の当日、会場のスタジアムに訪れた人の中で、信者ではない人の約9割が、講演後、信者になったといい、なかには キリスト教の牧師も含まれていた。講演前のコンサートに出演した、ウガンダのトップ女性歌手アイリン・ナムビルさんは「幸福の科学に出会えて本当に幸せに 思います」とコメント。今後、この講演の様子はガーナやベナンなどでのテレビ局でも放送される予定で、アフリカ大陸中に広がる勢いを見せている。

 

幸福の科学の「宗教の壁を超えて、一つになる」という教えに共鳴した人々が続々と入信してきている状況を、伝統宗教の関係者が驚きを持って見ている気持ちも分からないではないが、幸福の科学の教えの普遍性はもはや隠しようがない段階にきている。

 

ちなみに、幸福の科学グループ広報局によると、週刊新潮側は今回の記事作成にあたり、同広報局に取材依頼書を送ってきている。しかし、その中の表現につい て、BBCの記事の誤訳が多いことを同広報局から指摘され、何度も修正のやり取りをしているという。このグローバル化時代には、あまりにもお粗末なエピ ソードだろう。

 

幸福の科学を中傷し続ける週刊新潮にとって、海外の大手メディアが幸福の科学の記事を載せたことは渡りに船だったかもしれない。だが、それに便乗すること によって、間違った情報に飛びつく結果となり、さらには編集部の英語力不足が露呈するなど、ますます同誌記事の品質劣化を印象付けることになった。

 

英語情報を基に他人を批判するのであれば、せめて、その英語を正しく理解すべきだし、もしそれができないのであれば、身の丈に合った範囲で取材することをお勧めする。

 

【関連記事】

2012年6月27日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁、アフリカで初の説法 国営放送が生中継

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4517

 

2012年7月5日web記事 『「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染』に、「週刊新潮」が大反論記事 酒井編集長が逆ギレ? 守護霊インタヴューのどこが気に障ったのか

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4541

国土強靱化「絶対認めぬ」＝前原氏 売国奴です。

さくらの花びらの「日本人よ誇りを持て」さんより転載です。

国土強靱化「絶対認めぬ」＝前原氏　朝鮮半島統一のための募金に「日本国民の思いがこもったもの」と前原に感謝した韓国人。日本国民よ、そろそろ本気で怒ろうか。

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　「このお金は祖国に差上げねば！」

 

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国土強靱化「絶対認めぬ」＝前原氏

民主党の前原誠司政調会長は25日、都内で講演し、自民党が次期衆院選の看板政策に掲げる200兆円規模の「国土強靱（きょうじん）化」について「昔の政治に逆戻りするのかという感じがする。公共事業をまたばらまく先祖返りだけは、絶対に認めてはいけない」と厳しく批判した。

（2012.7.25　時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000068-jij-pol

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民主党の前原某政調会長は今（7）月16日、突然韓国を訪問しました。

この時、「柳佑益統一相との会談の席で、李明博政権が将来の南北統一に備えて設けた『統一勘定』の積み立てに協力するとして柳氏に募金を託した。募金額は不明。柳氏は『これは前原氏だけでなく日本国民の思いがこもったもの』と述べ、前原氏に感謝した。」（2012.7.16　産経新聞）

韓国へばらまきに行ったようであります。

 

韓国の柳某が「日本国民の思いがこもった」と発言したということは日本国民の税金から拠出したようであります。金額は不明ですが、「韓国政府は２０年後に南北が統一すれば最低５５兆ウォン（約３兆８千億円）のコストがかかる」（2012.7.16　産経新聞）とあるくらいですから、相当の額の募金だというのは想像がつきます。これこそ無駄なバラマキと違うのでしょうか？

従軍慰安婦を性奴隷と言い立てはじめ、日本の竹島を我がもののように主張している韓国にです。

 

野田政権になって韓国への通貨スワップを5.4兆円に増額し、IMFに4.8兆円、アセアン+3のチェンマイイニシアチブに6兆 円も拠出しています。これはアジア金融の安定化という名目ですが、実質アジアの金融で苦しんでいるのは韓国であります。結局韓国を救済するために莫大な日 本国民の税金をばら撒いているのです。さらに韓国の国債までウォン建てで買うことも約束しました。これこそ絶対に認めてはいけないことだったのです。

 

前原某は在日女性を「お母さん」と言ったり、朝鮮人からお金をもらっていたりして、さらに過去には国交のない北朝鮮へも2回訪問しています。1回目は京都府議の時であり、2回目は衆議院議員になってすぐです。その2回目の時には平壌の高麗ホテルでよど号ハイジャック犯と面談までしていたと衆議院予算委員会で追及されていました。だからかしれませんが、前原某は拉致については極めて冷淡であり、日本が孤立しないように北朝鮮に経済支援すべきであると発言していました。

北朝鮮の工作員ではないかと言われるゆえんであります。

それが今回は朝鮮半島の南北統一への募金をするとは国民の税金の私物化であります。

しかも国民には何も知らせずにこんなことをやっているとはまさに売国奴であります。

 

朝鮮には気づかう前原某も我が国日本の国土強靭化は“絶対”認めぬという。

しかも、「先祖返り」、「昔の政治」、「公共事業のばらまき」と言って公共事業を悪のように言いますが、ここにこそ前原某の平和ボケの思考あるいは日本のことなどどうでもいいような考えが見えるのです。

あらゆる災害を想定して、被害を最小限に食い止めるのは国の責務であります。

 

先の東日本大震災や三重の大災害、熊本の水害、など自然災害が多い（特に民主党政権になって多い）我が国では、事前の対策として国土の強靭化は必要であります。

それは自然災害で絶望の淵から苦しみ学んだことであり、国民の願いでもありましょう。

被災者はじめ被災企業や日本の産業をも考えれば、被害を最小限に防ぎ、致命傷を受けずに、震災後も速やかに回復できることが必要であります。そのための強靭化を認めないと言う前原某。

 

ま して今の日本は十数年もデフレが続いて国が疲弊し、民間にその力がないので政府がお金を回すように誘導していくしかないのです。そのための公共投資を行 い、需給ギャップの差を縮めて、そしてインフレに振れた頃に公共投資を減らしていく、また増税するのもその時期であるのは良識ある国民は知り尽くしていま す。

 

国 内でお金が循環し、景気が上向くと、企業の生産も増え、雇用も増えます。みんながたくさんお金を稼ぐようになり、たくさんお金を使うようになり、そうすれ ば税収も必然的に増えていきます。これによって今国民が不安に思っている日本の閉塞感も消えていくことでしょう。そのためにも原発の稼働は必要です。

 

日本はまだまだ可能性のある国です。自然災害もありますが美しい国であります。

し かし、この美しい国を踏み台にして、美しくない反日国家を利するような国会議員が日本を苦しめているのです。これでは日本は良くなるわけがありません。国 民はいくら働いても報われません。そして増税しても反日国家にどんどん流していればお金はいつまでも足りないでしょう。

本当の無駄とは何か、良識ある皆さんにはおわかりでしょう。

だからこそ、日本国民よ、そろそろ本気で怒ろうか。

驚愕の大スクープ「中国秘密軍事基地?を遠隔透視する」日本の主要都市が核の標的にされている!

驚愕の大スクープ

「中国秘密軍事基地?を遠隔透視する」

日本の主要都市が核の標的にされている!

中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 -
 すでに日本の主要都市に照準は定められていた

ザ・リバティwebから抜粋

2012.07.25

 

日本の主要都市が核の標的にされている!
 
　真っ暗な中を真っ直ぐ100メートルほど降りた底にあったのは、
驚くべきことに核弾頭を積んだミサイルだった。
 
　この核ミサイルサイロは、数えると約150。
つまり150基の核弾頭ミサイルがこの基地には隠されているのだ。
 
「アメリカ向けのものが数としては多い」
 
　大川総裁はその透視能力によって、
一つひとつのミサイルの標的まで見抜いた。
 
「(アメリカ)西海岸の……」「このあたりに、日本向けが入っている」
「狙っているのは、一番に発射されるのは……」
 
　総裁の口から、核ミサイルの標的となっている世界と
日本の主要都市の名前が、次々と明かされた。
 
　質問者の「アメリカはこの基地について認識しているのですか」の問いに、
大川総裁は「アメリカは沿海部の基地についてはつかんでいるが、
こちらの基地については、明確にはつかんでいない」と明かした。
 
　つまり、アメリカもつかんでいない中国人民解放軍の核発射基地の
「秘密」を白日の下に晒したのだ。

 

中国版「エリア51」の驚愕の事実が明らかに
 

写真はともに甘粛省と新疆ウイグル自治区の境あたりにある不思議な「模様」。
グーグルアースで見た人により、ネット上で様々な憶測を呼んでいる。
 
　続いて、円形の模様を描き、その中心部に飛行機が置かれている不思議な
場所(写真3)に、大川総裁の透視は向けられた。
 
「小さい人が見える……グレイ
(宇宙人の一種)のようなものが見える。地上を歩いている」
 
　今度は宇宙人が登場した。
 
「ジェット機を置いて普通の軍事施設のように見せているが、フェイントで、
ここは宇宙人に関連がある」
 
　大川総裁の「眼」は、横穴を掘ったトンネルの内部に潜入した。
複雑な通路をたどって、見えてきたのは、野球場4個分ほどもある巨大な地下格納庫。
 
　そこにいたのは?
 
奇妙な形態の二種類の宇宙人。
彼らが中国人民解放軍に軍事技術を供与しているらしい。
 
　ここはやはり、中国版「エリア51」だったのだ。

・・・・・・・・
 
　
アメリカも中国の核基地の場所を特定できていない

 

中国軍事専門家 平松茂雄

 

　現在、中国が保有する大陸間弾道弾、つまり
アメリカまで飛ばせるミサイルが多く見て100基あり、複数弾頭ならば
核弾頭を300発撃ち込めます。また射程3000～5500kmの中距離ミサイルは
約200～300基あり、これらはすべて核弾頭を積めます。

 　では中国の核ミサイル発射基地がどこにあるか。

アメリカの情報では、中国大陸のほぼ真ん中あたりに4カ所あると推定
しています。甘粛省の天水、河南省の南陽、湖南省の邵陽、青海省の大通。

あと陜西省の西安にも重要な司令所があると言われています。

 　同じくアメリカ情報では、「長城工程」と言って、一カ所に長距離、
中距離の複数の射程のミサイルが集まった基地があるとされますが、
場所は不明です。

 　今回、大川隆法総裁が遠隔透視した甘粛省と新疆ウイグルとの境は、
宇宙衛星発射場のある酒泉付近でしょうが、ここでは1980年に南太平洋に向けて
ICBMの発射実験をしています。今は中国の宇宙開発の中心地で、宇宙船を
何度も打ち上げ、2020年までに宇宙基地を造る計画を着々と進めています。

 　ただ、アメリカ情報の4つの核ミサイル基地にしても、すべては推測であって、
実際のところはよく分かっていないのが実情です。

 

この驚愕の大スクープ、

大川隆法総裁の『中国秘密軍事基地?を遠隔透視する』は、
7月31日より幸福の科学の国内、海外の支部・拠点・精舎で一斉公開される。

詳細はザ・リバティweb

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640

 

 

オオォォヾ(゜Д゜ヾ)(ノ゜Д゜)ノォォオオ

 

中国語サイト　　　http://chinese.the-liberty.com/

 

「早期配備は必要」 有志ら関係機関に要請 オスプレイ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「早期配備は必要」　

有志ら関係機関に要請　オスプレイ

2012年7月　八重山日報

 
　石垣市民の有志でつくる「沖縄の平和を守る県民の会」の
友寄永三共同代表、幸福実現党八重山後援会の砂川政信会長らが24日、
市役所を訪れ、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの早期配備に
協力を求める要請書を中山義隆市長に提出した。

離島防衛、尖閣諸島防衛の観点から、オスプレイ配備で「抑止力が強化される」
と指摘している。両団体は県と宜野湾市にも要請書を郵送した。

　中山市長は、８月５日の配備反対県民大会の八重山会場設置を23日に発表し、
広く参加を呼び掛けたばかり。

要請に対し「県民は、事故の報告書が出ない中での配備を不安に思っている。
（要請は）ご意見としてうけたまわりたい」と慎重な姿勢を示した。

要請書では、中国が尖閣諸島を「核心的利益」だと発言していることなどを
挙げ「日本に対して事実上の侵略宣言がなされている」と警戒感を示した。
脅威に対抗するため、従来の輸送ヘリに比べ性能が向上した
オスプレイの配備が必要だと訴えた。

　10万飛行時間当たりの「事故率」は海兵隊所属のヘリを含む航空機の
平均事故率より低いとしている。

　要請書を提出したメンバーからは
「オスプレイ配備がなぜ必要なのかが、マスコミ報道から抜け落ちている」
「国がきちんと説明するべきだが、中国の脅威を遠慮して言わない」
「有事の際に、一番被害を受けるのはここ（八重山）だ」などという
意見が相次いだ。メンバーはこの日、市議会も訪れて要請書を提出した

（2012/07/25　八重山日報）

http://bit.ly/MYtu8R

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これが、真実の現地の声だ！！

しかしーーー

いろいろな場所から、ロビー活動がいっぱい(￣▽￣;)

食品放射線の新基準こそが、地元の自助努力による復興を阻害している

理想国家日本の条件　さんより転載です。

食品放射線の新基準こそが、地元の

自助努力による復興を阻害している

　　　　　　 イメージ画像

2012/7/25(水)

江頭 俊満 氏、ブログ転載

現在、岩手・宮城・福島など
東日本大震災・被災地の産業復興を阻害しているのが、今年4月1日より
厚労省令で施行されている「食品中の放射性物質の新たな基準値」である。
 
これにより、それまでは出荷できていた品目でも、4月1日以降の新基準値を
超えた品目は法的拘束力を持つ出荷停止処分の対象となっており、せっかく
汗水たらして育てた農産物等を売ることができない農業や漁業生産者を
苦しめている。

もちろん、こうした新基準値が医学上や放射線防護学上で妥当であるならば
致し方ないが、その成立過程や根拠を見る限り、科学的とは言い難く、十分な
国民的議論をされないままに一方的に決められたものと言わざるを得ない。
 
とんでもない基準にもかかわらず、現在も、本来は必要ない出荷停止が
なされたり、更には出荷停止や制限によって減少した売上分の賠償をも
東京電力に求めることがされており、まるで放射線という目に見えない存在の
過大な影響を日本中が信じている状態にある。

政府は、現在の食品放射線の新基準こそが、地元の自助努力による復興を阻害
していることを率直に認め、即刻、科学的に妥当な基準へ再改定を行うべきである。
 
 
http://blogs.yahoo.co.jp/tosimitu1962/13049296.html

転載、させていただいた記事です

 

以下、幸福実現党ニュースファイルから、転載
 
[HRPニュースファイル343]
震災復興を遅らせる食品放射線基準の再改定を早急にせよ  
2012年7月23日

http://www.hr-party.jp/new/2012/27087.html

放射能パニックからの生還＝ある主婦の体験から−
自らの差別意識に気づいたことが覚醒の契機に - GEPR

http://blogos.com/article/38692/?axis=t:6735

尖閣に自衛隊出動も 首相「不法行為に毅然と対応」 中国船の領海侵入相次ぎ

野田にしては、珍しく敵に向かって勇ましいですね。

言うだけで済ますのではないでしょうね。

産経ニュースより

　野田佳彦首相は２６日の衆院本会議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることについて「尖閣諸島を含むわが国の領 土・領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然（きぜん）と対応する」と述べ、尖閣諸島への自 衛隊出動を検討していく考えを表明した。

　国有化の方針については「さまざまなレベルでさまざまな接触をし、総合的に検討している」と重ねて説明。首相自らが尖閣諸島に上陸、視察することは「考えていない」と否定した。

　尖閣諸島をめぐっては、中国共産党機関紙の人民日報が「核心的利益」と表現したり、武力衝突の可能性を示唆したりするなど、中国側の日本への挑発はエスカレートしている。

　 また、石原慎太郎東京都知事が都による尖閣諸島購入計画を発表した後に、首相は国有化の方針を発表した。石原氏は、国有化の条件として不法上陸した外国人 を自衛隊などが排除することなどを挙げ、「国が買っても何もしないのではしようがない」と首相に強い不快感を示していた。

　首相の国会答弁は、中国への牽制（けんせい）とともに、石原氏に対抗する意図もあったとみられる。