地元が望むダム工事を止めたら、大規模な水害が起きて当たり前です。
ということは、民主党による人災です。これも国難。
３年前に民主党が政権を取ったら国難がやってくる、
また幸福実現党の予言的中！
国のお情けにすがって補償してもらうのではない。
責任を取って、民主党議員の資産から弁償させるのです。
税金からでは民主党に反対した人達の怒りを買う。
産経ニュースより
自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で、１６日に九州北部豪雨被害の視察のため熊本、大分両県入りしたことに触れ、「大分県竹田市の災害現場 ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と指摘した。
自民党は東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土を目指す「国土強靱（きょうじん）化基本法」をまとめ、１０年間に２００兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している。谷垣氏の発言は、これを念頭に防災対策の必要性を強調したものだ。
危機に立つ日本 さんより転載です。
政治、経済、教育などほとんどの分野で幸福実現党が以前から主張している
政策は、今本当に日本をよくするために必要なものばかりです。
これだけ的確な政策を打ち出している政党は他にはありません。
これだけ不況の中、復興時でもある今、増税しようとする政治家を
信用できるでしょうか？
認識の狭さから、それが正しいと思っているのでしょうけど
大局にたてば、増税は明らかな誤りです。
教育についても、真実が見えず、何が正しいかもわからず
現場が混乱しています。
今こそ、教育再生を！
2012年7月16日 先週9日のHRPニュースファイルで、大津市のいじめ隠ぺい事件をとりあげました⇒http://goo.gl/KlIav
事件はその後も、各メディアでも大きく取り上げられ、「男子2人が(自殺した生徒に)死んだ蜂やごみなどを無理やり食べさせた」「文化祭や体育大会のとき 手をロープで縛られる」といった地獄的ないじめの内容も明らかになって来ました。⇒http://goo.gl/g7m75
「実際にはカエルまで食べさせられていたみたいです。あるとき、親戚の家に遊びに行ったとき、もうすごい下痢をしたみたいで…。きっと変なものを食べさせられたから、お腹を壊したんでしょうね…」といった証言も出ています。⇒http://goo.gl/EcECS
この事件は、アメリカ三大ネットワークの一つ「ABC」のヘッドラインに掲載されるなど、国際的なニュースにもなっています。⇒http://goo.gl/JQNn8
さて、11日、滋賀県警が「強制捜査でないと全て(資料が)出ないと判断した」として、学校と教育委員会に対する家宅捜索を行いました。
教職員の汚職などで学校や教育委員会を捜索した例はあっても、いじめ自殺をめぐって警察が家宅捜査に踏み切ったことは極めて異例です。
警察には事件の真相をしっかりと解明、処罰することを期待しますが、警察の介入は余りにも遅すぎました。もはや取り返しがつきません。
男子生徒の父親は自殺後、大津署に「処罰できる方法はありませんか」と三度も被害届を出しましたが、署は加害者の生徒が14歳未満であることなどから「犯罪事実の認定は困難」と受理していなかったことが明るみになっています。
また、滋賀県警の家宅捜索について、大津市教育委員会の澤村憲次教育長が現場で抗議していたことも明るみになりました。（7/13 FNN「滋賀・いじめ自殺 澤村教育長、警察の強制捜査に現場で抗議」⇒http://goo.gl/S1GyX）
澤村教育長は依然として「自殺との因果関係については、私どもは分からない、判断できない」「いじめがすべてではない。別の要因もあったはずだ」と、自殺 の原因をいじめと認めようとしません。（7/12 J-CAST「大津市教育長 まるで他人事！『自殺はいじめ以外にも要因。資料スーと見た程度』」⇒http://goo.gl/dSJKT）
澤村憲次教育長の言動からは、いじめ自殺事件や市教育委員会の隠ぺいに対する反省は全く見られず、ただただ学校と教育委員会、自身の保身しか考えていないことが伝わってきます。
さて、今回注目したいのは14日、問題発覚後、初めて記者会見した校長の発言です。今になっての会見は遅すぎることはもちろん、誠に歯切れの悪い会見でした。
自殺前の昨年9月30日と10月5日の二回、男子生徒へのいじめに関する情報が女子生徒から担任に入り、自殺6日前の10月5日、担任、学年主任、生徒指導担当ら5、6人の教師が協議をしていたことが分かりました。
その結果、「生徒同士のけんかで、いじめはない」と結論付けたといいます。
記者の「いじめがあったと疑わなかったのか」との質問に、校長は「疑っていなかったというより気づいていなかった。認識がなかった」と釈明。あくまでも 「けんか」と判断したということで通しました。（7/15 読売「中2自殺、校長『いじめ認識せず』市教委とズレ」⇒http://goo.gl/N8YPU）
この会見で分かることは、学校側の初動のミス、初動判断の誤りです。いじめを指摘する複数の生徒達の報告を見過ごしたこと。そして、再度いじめ情報が寄せられ、教師たちで話しあう場を持ったにもかかわらず、双方の聞き取りだけで終わってしまったこと。
教師ならいじめを強く疑うのは当然のこと、情報が上がった段階で、いじめを指摘し、通報してきた女子生徒にも事情を聞くべきでした。そして加害者を早期に調査していれば迅速な対応ができたはずです。悲劇は防げたかもしれません。
この事件は教育現場における、戦後民主主義の非常に弱い部分の象徴です。正義を引っ込め、「なあなあ」で仲良くさせ、話し合い路線で片付けようとする学校の戦後民主主義がいじめを増幅させていると言えます。
また、もし一教師が責任から逃れたい保身が働いても、教頭や校長が正義感の塊で「絶対に悪は許さない」という気持ちがあれば、学校現場でいじめが黙認されることはありませんでした。
幸福実現党は「いじめ防止法」の制定を公約として掲げていますが、加害児童生徒に対しては、いじめの悪質さに応じて、退学、転校、停学、短期出席停止、厳重指導、注意処分等を行ない、いじめ行為に加担、黙認、参加した教員は厳罰に処す法案を目指しています。
大津いじめ事件の悲劇を繰り返さないためにも、「いじめ防止法」を制定し、「学校の自治」の名のもとに教室を聖域化、密室状態にしておかないこと。そして、前回のニュースファイルでも書きましたが、「道徳教育」「宗教教育」の復活が不可欠です。
善悪の基準とは、つきつめれば仏神の教えに行きつきます。その意味でも、いじめ対策の根本は、仏神の善悪の価値基準、「愛」や同悲同苦の心、「天国・地獄」といった因果応報について教えることは大事です。
戦後、GHQの政策や日教組により、公教育の現場から宗教教育を排除した結果、学校から聖なる部分、尊い部分、威厳のある部分が失われました。
学校が荒れてきたのは戦後、学校から道徳や宗教を追い出した当然の結果と言えるでしょう。
いじめは決して許してはなりません。「正義の支配」を子供の世界で教えなければ、やがて子供たちが大きくなった時、それは犯罪につながっていきます。
失われた「学校の尊厳」を取り戻す時は今をおいて他にありません。
幸福実現党 女性局長 竜の口法子氏ブログより
http://tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/etc/2470/
ザ・リバティーweb より
2012.07.17
患者本人の意思が不明でも、家族の承諾で脳死臓器提供ができるようになった改正臓器移植法の全面施行から17日で丸2年。これを機に読売新聞が実施したアンケート調査で、病院側と患者の家族が話し合ったものの臓器提供に至らなかったケースが、提供に至ったケースの約3倍多いことが分かった。
以下17日付読売から抜粋。
同日付の産経も、年間70人前後は出ていると思われる15歳未満の脳死患者について、この2年で2例しか臓器提供が出ていないことを伝え、「課題多く」としている。
自分や家族の臓器を他の人のために役立てたい気持ちは、尊いものだろう。だが本誌が繰り返し伝えているように、人の死は心停止の約24時間後に魂が体を離れた時であり、脳死の段階ではまだ死んでいないというのが霊的真実だ。脳死の時点で体にメスを入れられたら、生きている私たちがメスで体を切り裂かれたのと同じ痛みと驚愕を魂が感じて大変なことになる。それが脳死臓器提供の現場で起きていることなのだ。
脳死患者の体を傷つけたくない家族は、患者の魂が肉体の中でまだ息づいているのを無意識に感じているのではないか。人の生死は、脳波など物理的に測れる徴候だけで決まるものではない。現代医学はそのことを謙虚に認めるべきである。(司)
【関連記事】
2012年8月号記事 6歳未満で初の脳死臓器移植 霊界を前提とした医学の進歩を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4502
大川隆法総裁説法動画 「脳死の人は、まだ死んでいない」
どちらにしてもとばっちりを食うのが日本ですから、
対策が必要です。
と叫ぶのみではままならず、民主党政権を終わらせ、
幸福実現党を政権にすれば、画期的に防衛できるでしょう。
選挙対策にうつつを抜かす自分のための自民党もだめです。
国民の為でなければ、中国の思うがままです。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
中国政府VS人民解放軍。
2012 年 7 月 16 日 Share
小島一郎氏 ブログ転載
『中国大分裂 リスクからクライシスへ』（長谷川慶太郎著）を読みました。
長谷川慶太郎氏の最新刊になります。http://www.amazon.co.jp/gp/product/4408109436/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4408109436&linkCode=as2&tag=ichiro0077-22
月間ザ・リバティ特集「長谷川慶太郎講演レポート – 中国の現体制は崩壊し、
東アジアの繁栄が来る」の詳細版です。
http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=4409
●中国が、「中国共産党政府（改革路線）」vs「人民解放軍（毛沢東・先軍政治路線）」
という構図で激しく対立している実態を描いています。
●人民解放軍七軍区の中の、北朝鮮・ロシアと国境を接している瀋陽軍区は、
中国共産党政府のコントロール下にはありません。
●中国政府の意向を無視して、経済制裁の最中に北朝鮮と貿易を行ない、
2012年4月のミサイル実験を裏で操っているのも、瀋陽軍区です。
●そして、北朝鮮が3回目の核実験を実施した時が中国が分裂・崩壊する
時である、と、長谷川慶太郎氏は断言します。北朝鮮の核実験に対して、
中国は武力制裁を指示した時に、瀋陽軍区は反旗をひるがえし、中国は七軍区に
バラバラになるという予測です。
●尖閣諸島についても、人民解放軍が政府の許可なく先走り、中国政府が
追認するという構図です。
強気の外交を展開しているように映る中国の足下は極めて脆い政府の実態が
浮き彫りになってきます。
中国の富裕層は海外に資産を移し、中国経済を見限り、貧富の格差は広がり、
失業者は1億人以上になります。
日本が将来、中国の植民地になるという予測がある一方、中国が人民解放軍に
よってバラバラになるという予測もあります。
しかし、中国は国内の不安を外敵を作ることによってしのごうとするでしょう
歴史的にその外敵になっているのが日本です。
憲法を改正して、自分の国は自分で守れる体制に変革しなければ、
日本危うし！国防の時は今です。
そして、共産党一党独裁体制による「改革路線」でもなく、人民解放軍による
「先軍政治路線」でもない、「民主化による自由の国家」へと
中国が生まれ変わりますように、心より祈念します。
幸福実現党 小島一郎
http://kojima-ichiro.net/5096.html
転載、させていただいた記事です
いじめ問題に成果を出す具体策が必要
安原そのえ氏のブログ転載
2012.07.16 (月)
ちっとも、変わってない…このどこかで見たような事件…。
今、ニュースとなっている大津のいじめ自殺事件を見るとき、
86年に起こった、「葬式ごっこ」に教師が加担していた中野富士見中学の
いじめ自殺事件を思い出した人は多かったと思います。
今までも、事件が起こるたび、文科省は様々な通達をおこなってきたはずです。
しかし、実際の問題の解決にはなっていません。もうずいぶん前からいじめは、
犯罪の域に入っています。処罰を伴う法律の制定が求められます。
私達幸福実現党は、いじめ防止法の制定を訴えています。
まず、「いじめ」そのそのものの定義があいまいで、いじめがあったか
なかったかの調査に時間が費やされ、被害者の救済どころか、ともすれば、
「あれはけんかと認識していた」と学校側の逃げ口上となっています。
被害者児童・生徒が、保護者や教員に真剣に訴えた場合、すぐに「いじめ」
とみなして、それに対して手を打たなかった学校側や教育委員会を厳罰に
処すと、明文化する必要があります。
「NPOいじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表の井澤一明氏によると、
教員の「いじめは許さない」という本気度で、いじめは一日で終わると
言われています。
その他、いじめの悪質さに応じて加害者を処罰し、場合によっては、警察との
連携もあり得ます。刑事訴訟・民事訴訟が提起されたならば、被害者に求め
られるいじめの事実の証明は、学校の壁に阻まれ、なかなか難しいものが
あります。いじめに関しては、推定無罪の法則に逃げてはならないと
すべきでしょう。
教育アナリストの戸田忠雄氏が提案されているように、教育委員会のあり方
を変えることが必要だとの意見には、私も賛成です。学校との癒着を生まない
ために、事務局への教員出身者の割合を制限し、学校の現場を担当する
ポストには、外部から公正な第3者の立場の人をつける。
法律関係者や警察関係者、医療関係者・宗教家も良いでしょう。
また、文科省から全教育委員会に実施を通達されている「教員評価」も、
ほとんど行われていないというのが実態のようです。学習者が匿名で、
教員の指導力や授業などについて、点数とともに、記述で理由を書くことに
なっています。もし今回のように、教員がいじめを見過ごしていることを、
児童・生徒や保護者が知っている場合、それが表面化するきっかけになります。
様々ないじめ事件が起こっていることで、文科省も改善を目指して、
加害者に対して毅然とした指導を求めたり、「いじめられている側を守り通す」
という通達を出してはいるものの、結局現場には生かされていません。
それは、教育委員会が壁となり、学校を聖域として、内情も成果も問題も、
外には明らかにならない体質に原因があると思います。
今日本で行われているのは、「子供の自主性・主体性を重んじる」という、
耳触りはよいが指導をしない教育です。管理や指導をしない教育が、
日本の学校が荒れている原因です。アメリカでは、この教育法は失敗である
と判明していたものを、なぜ取り入れたのか不思議です。
アメリカはとっくに路線変更して、教育の立て直しに成功しています。
それが「ゼロトレランス」という、規律を重視し善悪をハッキリさせる教育
です。日本では、いじめを受けて学校に行けなくなった子供達が、それまでの
学校をやめてフリースクールなどに通っています。ゼロトレランス方式では、
いじめ加害者が更生のための学校に送り込まれ、矯正指導を受けて、立ち直った
と見なされたら、元の学校に戻れます。
加害者を更生させ、被害者を救済するには、このようなシステムが必要だと
思います。誰がいじめのターゲットになるかわからない状況で、いじめは
繰り返されていきます。加害者を引き離し、学校の秩序をとりもどすことは、
多くの児童・生徒の学ぶ権利を守り、安心して学校に通えるという当たり前の
ことの実現につながります。
いじめがあったら、学校が見逃さないという前提を作るべく、ゼロトレランスを
取り入れ、いじめ防止法を制定することが、日本の教育現場に正義を取り戻す
ことになると考えます。文科省の中の、今の「指導しない教育」を進めた方々が
この方法に反対しているようですが、いじめがあり、苦しむ子供が後を絶たない
ことは、人道上も許されないことです。
また、教育そのものができないということは、国の力を確実にそいでいるという
ことになり、国の未来を左右する大問題であると思います。
いじめのない学校はありません。いじめが発生するのが悪い学校ではなく、
解決できるのがよい学校であると、評価の仕方を変えてほしいものです。
その意味で、「いじめゼロ」「いじめ半減」という数値目標を出すことが
間違いで、そうなると、隠ぺいや数字の工作に走ったりします。
教育に税金を投入するのなら、授業料無料という安売りではなく、公立学校
だけで塾に行かなくても十分な学力が付くという「質」を上げること。
その中には当然、安心して学校へ通え、勉強できるというる環境作りが含まれ
ます。授業料を払うのであれば、学力においても成果を問われるということは
あってしかるべきです。学校は、学力においても、集団生活においても、
「教育の場である」という、当たり前の姿に立ち戻ることが必要です。
私達は、いじめをゼロにという、机上の空論を振りかざすのではなく、学校に
いじめはあって当たり前だという認識で、それを解決しようと頑張る教員や
教育委員会を、どんどん支援し、評価する側に立ちたいものだと考えています。
本当に児童・生徒のことを思い、日々努力しておられる先生方を、
心から応援したいのです!
http://sonoeyasuhara.blog.fc2.com/blog-entry-84.html
転載、させていただいた記事です
特集～消費税増税は必要ない！
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html
記事抜粋
日本経済の立て直しに消費税増税など必要ありません！
2010年になって、自民党だけでなく民主党までもが、消費税増税を
言い出しました。マスコミでは「日本の財政再建の為には増税もやむなし」
という議論一色となっており、世論調査でも半数程度の国民が
「増税は仕方ない」と考えるまでになってきています。確かに日本の財政は
世界最悪で、今後も増え続ける社会保障費の道筋は不透明です。
何か対策をしなければ、日本政府が財政破綻することは間違いありません。
しかし、最初に断言しておきます。
消費税増税で財政破綻を防ぐ事は絶対に出来ません！
続き http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html
マスコミは既に財務官僚の軍門に下っている！
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_3.html
将来の増税を織り込み、既に天下りを受け入れた業界も存在します。
読売新聞では2010年11月に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった
丹呉泰健という輩を、社外監査役として受け入れています。
背景にあるのは勿論「新聞を軽減税率の対象にしてくれ」という要求です。
読売に限らず、テレビや新聞が執拗に消費税増税プロパガンダを行って
いるのは、自分達だけは難を逃れたいという無責任な動機が根本にあるのです。
このようなマスコミの態度は決して許されるものではありませんが、
原因を作っている「消費税の増税」こそが最大の問題なのです。
真に憎むべきは、天下りを通じて国民の金をネコババしようと
目論んでいる、財務官僚共です！
軽減税率を適用するから庶民生活は大丈夫だ・・・こんな甘い言葉に
騙されてはいけません！軽減税率こそ、財務官僚共の最高のメシの種
なのですから、これを受け入れる事は奴らの思うつぼです！
ですから、どんなことがあっても消費税増税自体をを認めてはいけないのです！
国の財政が苦しいことは、インフレターゲットで解消可能です。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
沖縄県民に真実の情報、フリーペーパーをオスプレイ反対集会で配布。受け取り多数
【読む！幸福実現TV】
第68回「日本の国土を守れ！沖縄・離島からの報告」
（6 /28放送分）
2012年07月17日(火)
http://www.hr-party.jp/new/2012/26871.html/5
一部転載
【読む！幸福実現TV】
第68回「日本の国土を守れ！沖縄・離島からの報告」（6 /28放送分）
矢内：はい。先ほども竜の口さんがおっしゃったように、この日本の防衛の
要になっている沖縄、離島、このあたりには中国からの工作が始まっています。
それに対抗するためには、本当に中国が沖縄や尖閣を狙っているんだと。
今、日本の危機が迫っているんだと。中国という国は本当の意味での脅威なん
ですよという、正しい情報が必要なんですね。沖縄のメディア、特に新聞は、
中国の脅威に関しては一切というほど報道しておりません。ですから、沖縄の
方々も中国の脅威をまったく感じておりませんので、それだったら米軍基地は
ないほうがいいという判断になるんです。
ただ、現実には目の前に、中国というオオカミのような国が、虎視眈々と今、
日本を狙っているんですね。そのあたりの正しい国際情勢、現状認識、情報を
お伝えする。これが沖縄・九州防衛プロジェクトの活動になっています。
あえば：情報を与えることが一番大事ということで、沖縄の「ゆんたくシーサー」、
これがまず一つの活動の起爆剤なわけですね。
竜の口：矢内さん、５万部でしたっけ。
白倉：中国の脅威や、今お話しいただいたことを、わかりやすく啓蒙のために。
竜の口：マンガなどでわかりやすく。
白倉：子どもでもわかりそうですね。
竜の口：そうなんですね。大きな字で。フリーペーパーですから、
本当に多くの方々に受け取っていただく。
あえば：ちょっとVTRを見てみましょう。続きを。
矢内：これは普天間基地のすぐ近くにある公園です。左翼の方々が
「普天間基地はいらない」という横断幕をたくさん貼ってるんですが、そこに。
竜の口：その隣に貼るんですよね。
矢内：そうですね。これはオスプレイ反対の横断幕があったら、その横に。
竜の口：「このままでいいんですか？」という横断幕を貼る。
矢内：あと、今、沖縄の実現党の支援者の方々がアンケート調査を進めています。
県民の方々は、本当に米軍に対して否定的な思いを持っているのか。
基地は本島にいらないと思っているのか。左翼新聞だけを読むと、ほとんどの
方が「米軍基地反対」と言っているんですけども、どうも真実の県民意識を
反映していないので、正しいアンケート調査を。
あえば：これが、さっき紹介した「ゆんたくシーサー」ですね。
矢内：はい。今、全国の支援者の方が、このプロジェクトの基金に協賛金を
いただいて、そして県民に真実の情報を知っていただく「ゆんたくシーサー」
というフリーペーパーを作っています。
これはオスプレイ反対集会です。
あえば：この集会、どれぐらい来たの。
矢内：公表では5,000人ちょっと。実際は3,000人くらいですね。
あえば：それでも3,000人も来るんだね。
白倉：みんな県民なんですかね。
矢内：県民の方ですね。左翼の方中心になって。オスプレイがなぜ今必要か
というと、中国の侵略の脅威に対して、米軍は本気で今、対峙しようとしている
ということです。だからオスプレイの配備が必要なんだということを、しっかり
お伝えできるように、啓蒙活動しようということです。
あえば：結局、沖縄の人たちというのは、ずっと長い間、マスコミを中心とした
思想的切り口によって、アメリカはいらないと。そして、中国ともっと仲良く
しようということを、ずっと洗脳され続けてきているわけですね。
これに対して、実際に中国は脅威であるのに、それに対して立ち上がろうとする
本当の意味での政治的な運動が、今までなかったわけですね。
民主党も自民党もやってこなかった。これをやろうとしているのは、今、
幸福実現党、うちだけしかいないんだということですね。
ですから、正しい情報を、まずは沖縄の皆様にも知っていただくということのために、
この沖縄・九州プロジェクトというのが立ち上がった。その内容としては、とにかく
中国の脅威について明確に伝えること。それから実際、米軍がいなくなったら、
歴史上、必ず米軍がいなくなった場所に中国は侵略をしてきたので、日米同盟は
大切にしなければいけないということ。
そして、沖縄というのは今、喧伝されているような形ではない。つまり、本来、
中国と親和的な場所ではなくて、日本と本当に縁が深い場所なのだ、日本の一部
なのだということを、しっかりと正しい情報を伝えようとしている。
これが今の沖縄・九州プロジェクトの活動の一番のメインだと理解して
よろしいでしょうか。
竜の口：そうですね。思想的には、これを沖縄で言うのは、あの沖縄に一歩踏み出ると
とても勇気がいることなんですよ。やはりこれは本当に思想的な戦いなので、
勇気がいることですけど、やはり誰かがどこかで今やっていかなければいけない
と思っています。
あえば：それをやる人がいないんだったら、我々がやるしかないということですね。
竜の口：そうです。ですから支援者の方は、本当に命がけかなと思います。
白倉：そういうことがよくわかりました。矢内さん、今日は現地のレポート、
本当にリアルによく伝わってきました。ありがとうございます。
何かまたこのほかにも、沖縄・九州プロジェクトでご協力いただきたい方があれば、
それはいつでも受け付けるということでよろしいでしょうか。
矢内：ぜひ全国の皆様方のお力を、このプロジェクトに託していただいて。
必ず私たち、頑張りますので。皆様方の支えが、このプロジェクトを支えて
いただいておりますので、ぜひご協力をお願いいたします。
竜の口：矢内さん、変わってきてるんですよね。
私さっき、焼け石に水かなと言っちゃいましたけど、本当は一歩一歩、
やればやるだけ変わってきているというのを実感しました。
矢内：そうですね。正しい情報さえあれば、沖縄県民の方も正しい判断をして
くださいます。ただ、左翼の人たちが左翼マスコミを結託して、一種の洗脳状態の
中にありますので、その情報封鎖を何とか私たちの力で突破したいと考えています。
白倉：厚い壁のように見えますけれども、必ず理解していただけると信じて、
活動が広がりますことを心からお祈りしたいという気持ちになりました。
竜の口さん、矢内さん、ありがとうございます
「沖縄のルーツはどこ？」 幸福実現TV 第70回
それでも中国の領土と言いはるでしょう。
そう言う国を相手にするには、徹底的に嘘でもよいから反論すべきです。
中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から
尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した 中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになって いる。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。
上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。このうち、帰国後に琉球への航海中の模様 を上奏した文のなかで「行きて閏（うるう）五月初三日に至り、琉球の境に渉（わた）る。界地は赤嶼（せきしょ）（大正島）と名づけらる」と記していた。現 在の中国は大正島を「赤尾嶼（せきびしょ）」と呼んでいる。
石井准教授の調査ではこのほか、１６８３年に派遣された清の琉球使節、汪楫（おうしゅう）が道中を詠んだ漢詩で「東 沙山（とうささん）を過ぐればこれ●山（びんざん）の尽くるところなり」《現在の台湾・馬祖島（ばそとう）を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約 １５キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。
中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった１９７０年ごろから領有権を主張し始め、７１年１２月の外務省声明 で「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属 するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠づけていた。
産経新聞
堕ちた天使 さんより転載です。
一体何の為にオスプレイを配置するのか。尖閣を守る為ではないか、起こるか起こらないか解らない事故と尖閣を守るのと、どちらが大事か。たとえ起こっても多数の人間が犠牲になる戦争とは違う。
沖縄には日本中の極左だけでなく、中国からも沖縄の反基地運動の応援に来ていると聞く。沖縄の中でも知事を筆頭に中国に帰属したい人々が居るという。
多数決の世の中だから、そんな考えの人々のほうが多ければ、反中国派が出て行く外はない。
県民大会、郡民大会をしたければすればよかろう。しかし名前が県民、郡民大会では紛らわしい。親中県民大会、親中郡民大会なら文句ない。
それとも事故を超こすから、オスプレイは勿論、自転車、オートバイ、車、旅客機、戦闘機、輸送機、全部反対でもいい。しかし、本音はオスプレイ反対ではなく米軍は出て行け、ということだろう。
八重山日報
