今日１２月２４日に開かれた「沖縄政策協議会」についてのニュースで、ＮＨＫや時事通信、読売新聞など複数の大手メディアは、仲井真知事の「環境影響評価書の提出容認」を前面に打ち出して報じている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111224/t10014878151000.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111224-00000039-jij-pol
これらの報道に接すると、政府が予算面で沖縄に「格段の配慮」を示したことに対し、仲井真知事が「環境影響評価書の提出容認」という形で、取り引きに応じたという印象を抱くのが普通だろう。「移設計画自体には反対」という考えが付け足されてはいるが、少なくとも知事の「評価書提出容認」という姿勢が明確にされ、全国に報じられただけでも、政府にとっては大きな意義がある。
政府・防衛省は、２６日以降に環境影響評価書の年内提出を強行する構えであり、仲井真知事自らがそれにＧＯサインを出した形だ。田中聡前沖縄防衛局長の暴言問題で県民の反発が強まるなか、県民を代表する知事であるなら、提出断念を政府に求めるのが当然であった。仮に「行政手続き」云々を言うにしても、少なくとも年内提出はやめるように言うのが、知事としての最低限の務めだったはずだ。
それを２６日を前にしたこの時期に、知事自ら「評価書提出容認」を打ち出すのは、県民への裏切りであり、政府・防衛省を後押しする行為以外の何ものでもない。その対応は強く糾弾されるべきだ。
同時に仲井真知事の行為は、これまで批判されてきた基地と振興策のリンクを改めて印象づけるものであり、その点でも悪質である。１２月２３日付琉球新報は、そのことを予想し、警告するような社説を発表していた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185504-storytopic-11.html
今回の仲井真知事の対応を見るなら、知事が口にする普天間基地の「県外移設」という主張の内実も疑わしくなる。県知事選挙での公約をひっくり返し、仲井真知事が辺野古「移設」容認に転じることは簡単ではない。県民の猛反発を呼んでリコール運動が起こりかねず、責任追及は知事本人だけでなく、選対本部長だった翁長雄志那覇市長にまで及ぶ。翁長氏が選対本部長になった経緯や、次の県知事選挙に立候補する可能性を考えれば、仲井真知事が公約の全面撤回にまで踏み込むのは難しい。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-08_10992/
しかし、そういう仲井真知事のために、日本政府は抜け道を用意している。１２月１４日付県内紙に報じられた「埋め立て代執行可能」という政府答弁書がそれで、知事は不承認のまま「県外移設」という体面を保ち、政府が代執行を強行したという形で、辺野古新基地建設に向け埋め立て工事を着工できる。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185164-storytopic-53.html
知事は表向き「辺野古移設」反対を口にし続け、裏では反対運動弾圧のために県警機動隊の出動を黙認すればいい。無論、これは先読みの推測だが、そこまで警戒しておく必要がある。環境影響評価書の提出容認を打ち出すことで、仲井真知事は政府の策動を後押ししている。しかし、県民はそれを容認しない。２６日以降とりくまれる環境影響評価書提出阻止行動に参集しましょう。県民一人ひとりが自らの力で、辺野古新基地建設に向けた動きを阻止するしかありません。
選挙公約をすべてひっくり返し、もはや何でもありの民主党政権は、米国に隷従の意を示すためなら、どんな手でも使うだろう。在沖海兵隊を引きとめるために辺野古新基地を建設し、行く行くは自衛隊も共用して滑走路や港湾を使用する。そういう目論見を許してはならないし、仲井真知事とすでに密約が結ばれていないか、警戒しなければならない。
環境影響評価書提出阻止！県庁前行動
１２月２６日から２８日の３日間
沖縄県庁前に午前７時半集合
７時４５分より集会のあと終日行動
