資料：名護市議会の決議

　　　日米両政府の「米軍普天間飛行場代替施設辺野古崎移設合意」に反対し抗議する決議

　日米両政府は、平成23年６月２１日に開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）にて、米軍普天間飛行場の代替施設の建設について、2014年までの移設期限を撤回し、名護市辺野古崎にＶ字型の1,800メートルの長さを有する滑走路を含む代替施設を建設することで合意した。
　名護市には、市面積の１１．１％を占める米軍施設があり、このような状況下においての代替施設の建設は、基地の固定化及びこれまで以上の負担増につながるものであり、断じて容認することはできず、沖縄県知事も今回の日米合意について「理解不能だ」と強く批判している。
　日米両政府は、今回の日米合意について市民及び県民に対して納得できる説明もないままに市民の意思を無視し、頭越しに合意したことは民主主義の精神を踏みにじる暴挙であり、到底許されるものではなく、基地負担という犠牲をさらに押し付ける差別的政策にほかならない。
　そして、ＣＨ－４６中型ヘリの後継機として垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２の配備が報道されているが、事故の増加や騒音の増大、訓練の激化が指摘されるなか、基地機能の強化につながるもので、絶対に看過できるものではない。
　よって、名護市議会は市民の生命及び財産を守る立場から、今回の合意には断固として反対し、日米両政府に対して、名護市民、沖縄県民の総意を踏みにじる「普天間飛行場代替施設の辺野古崎移設合意」に対し、激しい怒りを込めて抗議し、撤回及び県外移設を強く求める。

　以上、決議する。

　平成23年６月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会