先日の選挙では、予想通りとはいえ、民主党の大勝利というか自民党の自滅というか、そんな結果だった。
小職の仕事の関係上、やはり気になるのは労働法制に関することだ。
民主党のマニフェストによると、最低賃金１０００円を目指すと言うことらしい。
いきなりは難しいから、まずは平均８００円くらいにもっていくという。
今年の改定はまだ民主党政権下でないため、福岡の場合でプラス５円の６８０円くらいになるようだが、来年以降はどうなるのだろうか。
それから、派遣労働をどうするつもりだろうか。
製造派遣をなくそうとしているようだが、既に働いている人をどうするのだろうか。
抵触３年があるから３年間の移行措置をとれば問題ない、という議論に流れそうな気はするが、現場はそんなものでないように思う。
非正規雇用を正社員化したいようだ。
これが「弱者救済」らしいが、非正規雇用を望む労働者が多く存在することは無視されている。
それから、正社員として雇用するのはあくまでも事業所であり、政治家ではない。
これらの諸問題のすべてのネックとなっているのが、現行労働法制である。
労働法制は事業所の雇用リスクを高め、雇用意欲を限りなく抑制する役割を果たしているのが現状である。
この部分について事業所への配慮ある改定がなされないのであれば、力ある事業所は海外に出て行くし、力のない事業所は市場から排除されるだろう。
即ち、雇用環境はさらに悪化し、その結果治安が乱れ、今よりもさらに悪い世の中となってしまう可能性が高いのである。
政治は、未来の日本を良くすることであり、今だけの場当たり的なものであってはならない。
課題は表面的にとりつくろうのではなく、根本的な問題を解決する必要がある。
国家として救済すべき者は、働かない者ではなく働けないものである。
法律で保護すべき者は、誠実な労働者だけであって不誠実な労働者ではない。