石平氏と国益

今日は、日本会議福岡の総会だった。
総会後に石平氏の講演会と懇親会があり、この部分に参加させていただいた。
石平氏は、中国四川省のお生まれで、昭和６３年に来日。
ついに昨年日本人に帰化された。
留学生の頃、日本の風景や伝統に興味を持ち、そのまま日本の研究を続けられた方である。
ちなみに、四川省は現在地震で大変な地域であるが、身内の方については大丈夫だったとのことである。

石平氏が書かれた文章を引用する。
『いまの日本の政府は、国益と国民の安全を守る責任を放棄してしまっているようにしか私には見えません。（中略）
日本人は国家意識をしっかり持て、といいたい。国家意識を支えるものが日本民族の意識であり民族の歴史観であり伝統であり愛国心ですが、残念ながら、いまの日本人にはそれらが欠如してしまっているのではないですか。（中略）』

一般的な日本人以上に、日本の現状を憂いている。
一つだけ、残念なことが、この講演会の参加者の平均的な年齢層が高いことである。
幕末に憂国の志を持って活動した吉田松陰、坂本龍馬、高杉晋作などは、２０代から３０代前半であった。

職業柄、労働法制のあり方を考えることが多い。
労働法制についても、「国益」にかない、「国民の安全と生命」を守るものでなければならない。
労働者の安全と生命を守る、という観点からは、かなり法整備がすすみ、逆に過保護なほどになっている。
国益、という観点からは、企業に高いハードルの義務を課すばかりで、その利益を抑制し、諸外国との国際競争力を削ぐばかりで、国益に反している。
従業員は、イヤならいつでも退職できるのに対し、企業はイヤでも辞めさせることが極めて困難なのが現状である。
「雇用継続」を中心に据える法制度とするのなら、雇用継続を容易にならしめる法制度としなければ均衡を失する。
このような法制度であるがために、パートや派遣のいわゆる非正規雇用が増加するのは当然の結果である。

経営者に過度の義務を課さず、誠実に働く従業員に安心を与えてこれを保護する。
悪質な経営者は厳しく罰し、悪質な従業員は当然のように企業から排除できる。
労働法制の根底には、以上のような当たり前の大前提が必要だと考える。