市場原理主義の地方分権化

麻生首相：東国原知事の入閣で調整　分権改革担当を検討

毎日新聞より　2009年7月1日 2時30分　更新：7月1日 8時13分
http://mainichi.jp/select/today/news/20090701k0000m010164000c.html

東国原知事　麻生太郎首相が閣僚人事で、次期衆院選に自民党公認候補として擁立を打診している東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討していることが６月３０日分かった。首相は閣僚の兼務解消などに伴う人事を一両日中に断行する方針で、東国原氏を地方分権改革担当などのポストで処遇することで調整している。衆院選に向け、国民的な人気の高い東国原氏を自民党の「選挙の顔」にすることで、民主党に対抗するのが狙い。

　首相は６月３０日、人事について、「しかるべき時に、しかるべき方をと、前から考えてはいました」と記者団に語った。

　自民党の古賀誠選対委員長は６月２９日、河村建夫官房長官と国会内で会い、東国原氏が次期衆院選に自民党から立候補するとの見通しを伝えたうえで、首相と東国原氏の会談を近く設定することで一致した。
古賀、河村両氏の会談では、東国原氏の閣僚ポストについても協議した。衆院選では、東国原氏を比例代表東京ブロックの１位などで処遇する方向。

　会談を受け、首相は同日夜、河村長官と首相公邸で会った。
政府・与党内では東国原氏を地方自治所管の総務相に起用する案もあるが、首相は佐藤勉総務相・国家公安委員長・沖縄北方担当相に総務相を引き続き担当させる意向で、東国原氏は地方分権改革担当や無任所の閣僚とすることで検討が進んでいるとみられる。
東国原氏も総務相ポストにこだわっていないとされる。

　また、東国原氏が古賀氏と６月２３日に会談した際に出馬の条件として、地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう求めたことについては、大筋盛り込む方向で調整が進んでいる。

　首相は７月１日に１０年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解した後、速やかに人事に着手し、２日にも新閣僚の認証式をする方針だ。

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【私のコメント】

小泉・竹中とおなじような新自由主義や市場原理主義を受け継げば、それを中央集権でやろうと地方分権であろうと同じことだ。

宮崎の東国原にしても大阪の橋下にしても、やろうとしているのは地方の活性化に名を借りた市場原理主義。
東国原がやったことといえば、テレビ番組への露出度を高め、宮崎県の産物を全国に売りまくることだけ。
宮崎県民は儲けたが、その分他県の物産のシェアーは落ちた。

つまり強い者が勝てばそれで良いとする世界。
それを全国に広げようとしているだけ。

そう考えると、東国原がなぜ自民党から出馬しようとするのか納得がいく。

大阪の橋下も自民・公明の推薦を受けて知事選に勝った人物。
しかも大衆扇動にかけては右に出るものはいない大衆扇動家。
そのことはタレント時代のテレビを利用した光市母子殺害事件の大衆扇動で証明済み。

このような二人が小泉・竹中改革を受け継ぐのは当然。
自民党はそのことを小泉・竹中から、東国原・橋下に顔を代えて、
国民を騙そうとしているだけ。

『顔だけ代えて中身変わらず』

郵政民営化も、『泰山鳴動して、鳩一匹』。
鳩山大臣が辞任し、西川続投で決まり。
西川を続投させなければよほど都合の悪いことがあるのだろう。

この郵政民営化に際しては、自民党だけではなく民主党もその沈静化に協力しているように見えるところが気になる。

よほど目に見えない大きな力が動いている。
その力は自民党だけではなく、民主党にも触手が回っているのではないか。
民主党もそれに対しては対決姿勢を持たないのではないか。

しかしこのままでは政治は悪くなる一方である。

自民党は、小泉政治時代の劇場型政治に味を占めて、今回も劇場型政治で選挙を戦おうとしている。

そのことは国民のための政治が終わるということである。