ワールド・ブロガー協会 ビッグ２対談 亀井静香氏&丹羽春喜氏

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ワールド・ブロガー協会5/5ビッグ２対談亀井静香氏&丹羽春喜氏

丹羽春喜の本音

丹羽春喜の本音

日銀：ＣＰ買い取り年末打ち切り……驚くほど危機感がない

毎日新聞　2009年10月29日　東京朝刊　より

http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2009/10/29/20091029ddm003020080000c.html


■日銀：ＣＰ買い取り年末打ち切り、あすにも決定

　日銀は２８日、金融危機対応策として、企業の資金繰り支援のために実施している社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りを
期限の年末で打ち切る方向で最終調整に入った。
金融市場の改善を受けたもので、３０日の金融政策決定会合で議論し、了承が得られれば打ち切りを決める。

　日銀が超低金利で資金供給する「企業金融支援特別オペ」も期限の年末での打ち切りを議論する。
ただ、特別オペは利用が多く、年度末の企業の資金繰りに支障を及ぼさないようにするため、２０１０年３月末まで延長する可能性も残っている。

　これらの措置はいずれも、０８年秋以降の金融危機で企業の資金調達が急速に悪化したため、同年１２月以降に相次いで導入した。
ただ、今春以降は金融市場が落ち着いて、日銀による社債・ＣＰの買い取り実績は減少。
日銀の入札で売却希望額が購入予定額を下回る「札割れ」が続出し、特にＣＰは最近３回の入札で応札がゼロとなっている。
このため、日銀は「役割を終えつつある」（幹部）との見方を強めている。【清水憲司】
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【私のコメント】

コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りを打ち切るということは、
市場への資金の流れを縮小するということ。

景気の二番底が心配されるときに、
しかも失業者が増えて年を越せない人が昨年以上に増えそうなときに、
日銀のやっていることは我々の常識とはかけ離れているように思える。

日銀は今以上に景気を冷やそうとしているのか。
日銀は銀行のことは考えても国民のことは考えていない。

今こそ市場の資金を増やすときなのだ。
日銀には驚くほど危機感がない。

政府は日銀に対し、もっと積極的な金融政策を指導すべきだ。

日銀は『銀行のための銀行』に成り下がっていて、『国民のための銀行』になっていない

2009.10.28（その２）　森田実の言わねばならぬ【851】　より
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/


平和・自立・調和の日本をつくるために［846］
《新・森田実の政治日誌》
亀井静香郵政改革相の斉藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政会社社長起用に関するマスコミ報道についての短いコメント
／問題の根源は官僚ＯＢを差別する民主党のマニフェストにある
／民主党は根本を改めるべきである
「英雄なる人は、自分のできることをした人である。ところが凡人は、できることをしないで、できもしないことを望んでいる」（コマン・ロラン）

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　亀井静香郵政改革相が郵政会社社長に斉藤次郎元大蔵事務次官を起用することにした件に関しマスコミは大騒ぎしているが、いくつか問題があるのでコメントしておきたい。

　第一。
民主党は脱官僚・霞が関解体・天下り禁止をマニフェストで公約し、毎日のように「政治主導・反官僚」を主張しながら、元大蔵事務次官の斉藤次郎氏を日本郵政会社の起用するのは何事かとマスコミは批判している。
だが、亀井氏（国民新党代表）はそんな公約はしていない。
亀井氏は「官僚を差別してはならない」と言いつづけてきた。
したがって、斉藤氏の起用がマニフェストに反するというのは亀井氏と国民新党には当てはまらない。
これは脱官僚を公約した民主党の問題であり、鳩山首相ら民主党の閣僚や民主党役員会の問題である。
亀井氏は持論どおり行動したのだ。責められるべきは民主党である。

　第二。
「民主党は日銀総裁人事の際、財務省ＯＢの武藤氏に反対した。ところが今回、斉藤氏に賛成した。民主党の態度は矛盾している」との批判は正しい。
しかし、どちらが間違っているかといえば、日銀総裁人事に反対したことの方である。
民主党は武藤氏が日銀総裁になるのを阻止したが、これは大きな過ちだった。
そもそも人を経歴で差別するのは大間違いなのである。
反省すべきは、民主党の日銀総裁人事の際の頑なな対応である。

　第三。
問題は斉藤次郎氏が日本郵政会社の社長として適任か否かとうことだが、これはやってみなければわからない。
手腕は未知数である。
元官僚だからダメという議論はほとんど意味がない。
大蔵省出身だから大蔵省の言うがままではないかという憶測もほとんど意味がない。
ただ、鳩山内閣には「財務省政権」的性格が強い。
この点は監視しなければならない。

　第四。
亀井静香郵政改革相が小泉・竹中氏らによる郵政民営化の見直しに取りかかることは正しいことである。
地方・地域のために役立つ郵政事業にするためには政府の関与が必要である。

　第五。
斉藤次郎氏を日本郵政会社社長に起用することに関して、大新聞、テレビは「木を見て森を見ない」たぐいの報道を繰り返している。
正すべきは民主党の行き過ぎた「反官僚主義」であり、官僚ＯＢを差別する考えである。
亀井静香郵政改革相にはなんらの非もないのである。
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【私のコメント】

『（民主党は）どちらが間違っているかといえば、日銀総裁人事に反対したことの方である。』

民主党は日銀の手中にはまり、日銀の独立性を高めることに荷担してきた。
そこに間違いのはじまりがある。

政府と日銀は一体となって財政政策、金融政策を実施していくべきである。

今の日銀は『銀行のための銀行』に成り下がっていて、
広く国民経済の観点から金融政策を考える視点を見失っている。

それを正すのが政府の役割であろうが、日銀の独立性を保障した新日銀法によって、それも思うようにはできなくなっている。

問題は斎藤氏の郵政社長就任にあるのではなく、
日銀をコントロールできない政府と日銀の体制にある。

国債発行がイヤなら、政府紙幣を発行すればどうか

2009年 10月 28日 19:46 JST ロイター　より
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-12164620091028

■郵便貯金が第2の予算となること許してはならない＝財務相


［東京　２８日　ロイター］　藤井裕久財務相は２８日夕の記者会見で、日本郵政の社長人事などに関連して
郵政が資金運用で国債購入を拡大するのではないかとの観測が出ていることに対し、
「（郵便貯金が）第２の予算となることを許してはならない」
と述べた。

　そのうえで、正しい方向としては
国債偏重を減らして中小企業融資に回すビジネスモデルだと思うが、
方向転換には時間が必要と語った。
また、足元の長期金利上昇については、国債増発懸念が背景にあると認めた上で、
「心して予算編成に向かわなければならない」と語った。

　日本郵政の新たな社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任したことなどを背景に、
市場では郵政マネーが今後の国債増発の受け皿になるのではないか、との思惑が出ている。

　この点について藤井財務相は、これまでの郵政改革の結果、
郵貯などが大量の国債を保有する第２予算化していると指摘し、
「それは許してはいけない」と強調。
その上で「国債は市中消化が原則」と述べ、
国債偏重の資金運用になっていることについて
「正しい方向として、そうしたものを減らし、亀井郵政・金融担当相が言っている中小企業融資をできるようにするには方向転換が必要だ。（そうしたビジネスモデル実現には）少し時間が必要」
と語った。

　国債増発懸念を背景に長期金利が上昇していることに対し
「（国債増発懸念は）あると思う」とし、
「そうした懸念に対し、心して本予算の編成に向かわなければならない。国債市場の信用を失う予算編成はしたくない」
とあらためて２０１０年度予算の切り込みや国債発行抑制への決意を示した。　

　また、日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の再建問題について、２８日午後に前原誠司国土交通相から電話があり、
「進んでいるとの話があった」ことを明らかにした。
内容について現段階での説明があったとしたが、
「（国交相からの）要請はない。今、このようになっているとの話までだ」と述べるにとどめた。
　（ロイターニュース　伊藤純夫記者）
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【私のコメント】

財政第一ということは緊縮財政ということ。
不況下の緊縮財政は命取りになる。

公共事業は見直す、国債発行はしない、これでは国民経済は死んでしまう。
まず雇用が創出できない。

財務相が日銀に遠慮してどうするんだ。
国債発行がそれほどイヤなら、政府紙幣を発行すればどうか。

日銀に対しては市中銀行への融資額をもっと増大させるべきだ。

日銀は政府の金融政策との一体性を高めねばならない

2009年 10月 28日 19:01 JST　ロイター　より
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-12163920091028

■日銀には金融面からの景気下支えを期待＝古川内閣府副大臣


［東京　２８日　ロイター］　古川元久内閣府副大臣は２８日夕の会見で、一般論と前置きした上で、
「日銀には、金融政策面から景気を下支えし、企業金融に目詰まりないよう適切な対応をして欲しいとの思いはある」
と述べた。

　年末に期限を迎えるコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い入れ打ち切りの是非に関しては
「金融政策の具体的手段についてはコメントは控える」と述べるにとどめた。

　行政刷新会議の事業仕分けが、作業を担うワーキングチームに新人議員を登用したことで党側から異論が出て一時停止している問題では
「勇み足があったことは否めない」と陳謝。
作業の遅れによる来年度予算編成への影響については
「事業仕分けのための事務的作業は進めており、予算編成への影響はない」と否定した。
　（ロイターニュース　吉川　裕子）
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【私のコメント】

日銀が勝手な動きをすることは問題だ。
このデフレかでそれを防ごうとする危機感がない。

日銀は日本政府とは別の圧力がかかっている。
そのため日銀は国益のために動くとは限らない。

この不況下、物価の安定よりももっと大事なことがある。
雇用拡大のための景気回復である。

日銀は今こそ資金を市場にまわすべきだ。
政治家が日銀のことになると遠慮がちに話すのは異常だ。
日銀はもっと政府の金融政策との一体性を高めねばならない。

白川方明日銀総裁人事と小沢一郎の訪英

2008年、日銀総裁が福井俊彦総裁から、すったもんだの末、現在の白川方明総裁に変わった。

福井前総裁は日銀生え抜きの人物でありプリンスと呼ばれていた人物である。
日銀総裁の人事は、ご存じの方も多いと思うが、戦後ずっと『たすきがけ』人事であった。
この『たすきがけ』人事とは日銀出身者と大蔵省出身者が交代で日銀総裁の職に就くというものである。

であるとするならば、福井総裁の後は大蔵省（今は財務省）出身者が日銀総裁の椅子に座るべき順番であった。
ところがこれが当時野党であった民主党の反対によって否決され、代わりに日銀生え抜きの白川方明氏が日銀総裁の座に着いたのである。

1998年4月1日には日銀の独立性が強化された改正日本銀行法が施行されている。

民主党は日銀の独立性を強化することに協力したように見える。
日銀総裁の人事をめぐって、日銀生え抜きではない総裁の実現に反対し、日銀生え抜きである白川氏の日銀総裁就任に賛成した。

今の日銀は景気の先行きに対して、財務省の見解とは大きく意見を異にしている。
今までもそうであったが、その傾向は日銀が独立性を強化してからますます激しくなっている。

多くの専門家は景気の二番底、三番底を警戒しているが、日銀の景気予想は『景気は上向きつつある』というものである。
私にはとてもそんなことは信じられない。

当然日銀は、国債の引き受けにも否定的であるし、通貨量の増大にも否定的である。
最近議論されている『政府紙幣』の発行などもってのほかという態度である。

本来紙幣発行権は国家が持つものであって、銀行が持つものではない。
現在では『銀行券』が当たり前のようになっていて、誰もそれを当然のことのように思っているが、よく考えてみるとそれは異常な形であり、本来の紙幣発行権は政府が持つべきものである。
であるとすれば、百年に一度の不況といわれる今日、政府が政府の権限で『政府紙幣』を発行することは当然考えられるべきことである。

今も日銀と財務省の景気対策に対する思いは水と油ほどかけ離れている。
日銀の独立性は日本の景気回復にとって罪つくりなものとなっている。

ところが当時野党であった民主党は、このような日銀の独立性に協力した後から急速に力を持ってきたように思える。
マスコミが民主党をどんどん応援しだした。
逆に麻生首相を中心に自民党をどんどん追いつめていった。

その結果８月の総選挙では民主党の圧勝となった。
日本にとっては歴史的な政権交代の実現となった。

しかし民主党を勝利に導いた小沢一郎が選挙で大勝した後、まっ先に向かったのはイギリスであった。
しかもその足取りは全く不明である。
しかも二日も帰国を延長した。
何が行われたのか全く闇の中である。

今時政府の要人が外遊する中でこれほど闇に包まれた外遊も珍しい。

しかしこのことも、昨年から民主党が日銀の独立に荷担し、その後マスコミを味方につけて急速に支持を伸ばし、戦後初の政権交代にまで導いたことを考えると、
小沢一郎のイギリス外遊の意図が何であったのかうっすらと見えてくるような気がする。

世界金融の中心というと誰もがニューヨークのウォール街を想像するが、
世界金融の実質的な支配者はロンドンのシティであるという話もある。

そういう国に小沢一郎は報道陣をシャットアウトして誰にも分からないような話をしに行ったのである。
かなり怖い取引をしてきたのではないかという予測はつく。



『政府紙幣』の発行を一番嫌っているのは国際金融資本である。

今や日銀に異を唱えるものは中川昭一のように財務大臣であろうとクスリを飲まされ、国際舞台で恥をかかされ、その政治生命を奪われ、命まで落とすような事態になっている。

この中川家親子二代にわたる怪死の疑惑性についてはマスコミは何も報道しなかった。

元大蔵官僚で『政府紙幣』発行論者であった高橋洋一も、温泉宿で腕時計を盗んだとしてマスコミから干された。

民主党が国民にオープンな政治を目指しているというのはたんなる見せかけで、
その裏では飛んでもない取引が行われているような気がする。

日本のマスコミの報道が当てにならないのはもちろんである。



民主党は『脱官僚』を主張しているが、日銀総裁選の時は確かにその線で官僚が日銀総裁になることを阻んだ。
日銀は株の約半分は政府が持っているがあとの半分は民間が持っている。
日銀は決して政府機関ではない。民間銀行であり、株式会社である。

こういうことを考えると民主党も結局は『民営化』路線に賛成しているのではないかと思う。
そしてその民営化とは小泉純一郎がいったような『郵政民営化が本丸』ではなく、
実は日銀の独立性を維持すること、つまり『日銀民営化こそが本丸』ではなかったかという気がする。

日銀の独立性を強めることを中心に日本の民営化路線は進んできたのではなかったか。

自民党は与党時代に日銀の独立性を強める法案を可決したが、
それは見方を変えれば日銀の民営化を進めることである。
小泉・竹中政治はそれを郵政民営化に及ぼそうとした。

マスコミはそのことへの大応援団を組んでいる。

民主党は郵政民営化には反対したが、日銀の独立性強化には賛成した。
そしてそのことによってマスコミを味方につけた。

ここらへんに裏取引の臭いを感じる。

民営化から非民営化へ、
自民党から民主党へ、
そのような大きな政治の変動の中で、
ふと気づけば一番得をしたのは日銀である。日銀だけが力を強めている。

民主党にとって日銀は聖域になるかもしれない。
日銀だけには手を触れないから、
その代わり郵政民営化は見直しますよ、
そういうことをイギリスに行って誰かに伝える必要があったのではないか。

民主党のいう『脱官僚』とは変な言葉である。
官僚抜きで政治ができるわけがない。
民主党の本音は誰からの圧力かは知らないが、日銀の『脱官僚』であったのではないか。
日銀総裁は日銀生え抜きの者しかなれないようにし、政治からの独立性を強める。
『脱官僚』の本当の狙いはそんなところにあるかもしれない。

私は今回の郵政新社長にもと大蔵官僚の斎藤氏が就任したことには、特段何の違和感も覚えない。
民営化が見直されるのだから元官僚が新社長になろうと有能な人材であれば別に何の不思議もない。

私が異常に思うのはそれに対するマスコミの反応である。

『脱官僚だ』『天下り廃止だ』『ワタリの禁止だ』、
マスコミはそれ一色といってもよく、民主党のこれまで言ってきたこととの矛盾をつつき回っている。

世の中は政治が民営化されることで何かバラ色の未来が開けるように思っているようだが、民営化とは結構恐ろしいものである。
その民営化が見直されると民主党が方便として使っていた『脱官僚』という言葉に救いの道を見いだそうとしているかのようである。

小泉・竹中の民営化ラインによって、今や日本の貧困率は先進国中トップクラスである。アメリカに次ぐ貧困率の高さである。
たった十年でこうなった。民営化とは恐ろしいものである。

民営化や市場原理主義、そして新自由主義はもはや世界から見向きもされなくなっているが、
日本のマスコミはいまだに民営化が大好きのように思える。
民営化の言い換えである脱官僚という言葉も大好きである。
マスコミ界では民営化と脱官僚は非常に近い意味で使われている。

民営化の権化であった竹中平蔵は今回の斎藤氏の郵政新社長就任に対して、
民主党批判を繰り返していた。

本当は批判されるべきは本人であろうに、立場が逆転した形でテレビに登場している。テレビ局も好んでそういうポジションを竹中平蔵に与えているようである。
（特にサンデープロジェクトやウェークアップがひどい）
これだけ日本の貧困率を上げ、格差を広げ、失業率を上げておいて、なぜ人の批判ができるのだろう。
盗人たけだけしい、とはこのことである。

私には日本のマスコミ界が何かから脅されているように思える。

民主党も似たり寄ったりで、
だからこそ、小沢一郎は選挙で大勝した後、人目を忍ぶようにしてイギリスに行き、
誰かと会って裏の世界での政治取引を密かにしてこなければなかったのではなかろうか。

『日銀には手をつけません。そのかわり郵政は見直します。それで良いですね』
そういう話ではなかったろうか。

これで最低限の国益は守れたが、日本の景気回復は先延ばしになってしまったような気がする。
国際金融の舞台からは目が離せない。
それらは国民の目の届かないところで行われている。

政府紙幣発行を 高橋洋一東洋大教授が効用語る

2009/02/12 17:55更新　イザ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/221404/

政府紙幣発行を　高橋洋一東洋大教授が効用語る

 

 

　世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」（与謝野馨経済財政担当相）とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授（財政学）が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。（田中靖人）

記事本文の続き　１０年や２０年に１度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「１００年に１度」の大不況となれば話は別だ。「１００年に１度の対応」が当然必要となる。

　大不況がどんなものか。誰も想像はできないが、その兆候はある。平成２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、政府の１月の経済見通しで示された０％ではなく、恐らくマイナス３～４％成長となるだろう。経済回復まで３～５年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。

　そうなると失業率は平均６～１０％となり、若年層では２０％に達する。昭和２８年以降、最悪の数値は５．５％。いかに深刻かが分かるのではないか。現在より３００万～４００万人の失業者が増えれば、社会不安を招くことは間違いない。

　このような経済情勢をシミュレートすると、８０兆円に上る需給ギャップが発生する。これを埋め、完全雇用に近づけ、成長軌道に乗せる思い切った政策が必要となる。

　そこで私が提案しているのが、政府紙幣２５兆円を発行し、日銀の量的緩和で２５兆円を供給、さらに「埋蔵金」２５兆円を活用し、計７５兆円の資金を市中に供給するプランだ。２、３年で集中的に行い、さまざまな政策を組み合わせれば多方面に効果が出るはずだ。

　実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の持論でもあり、ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も２００３年の来日時に提唱している。

　日銀や財務省は「円の価値が下がる」と批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか。

　だが、大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えて言えば氷風呂。政府紙幣は熱湯。普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方が凍え死ぬ。財務省や日銀にはその辺りの危機意識がまったくない。金融政策は本来日銀の仕事だが、日銀が何もしないのならば政府がやるしかないではないか。

　政府は通貨法で記念事業として１万円までの通貨を発行できるので法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、政府の直接収入となる点が大きく異なる。

　「財政規律の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率３％になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。

　「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。しかも現代社会で公共事業の経済効果が少ないことは、「マンデル・フレミング理論」（９９年にノーベル賞受賞）で証明されているではないか。

　「相続税減免付き無利子国債」を発行する案も浮上しているが、これは「金持ち優遇策」に過ぎない。やはり政府紙幣が何よりの特効薬なのだ。反対する人は、口では「１００年に一度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。

政府紙幣

山崎行太郎の政治ブログ　より
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20091019


■亀井氏主導の「郵政改革見直し」が具体的に始まった。


亀井金融・郵政大臣が、日本郵政の西川善文社長に直接会い、面談した上で、西川社長辞任や西川社長主導の四分社化などを含む「郵政改革」にまったく反対の「見直し方針」を提示した模様である。
おそらく今週にはその結果が、様々な形で現実化していくことになるだろう。
というわけで、小泉純一郎、竹中平蔵、西川善文ラインが推し進めてきた「郵政改革」という名の「郵政利権化」の策謀とその闇が、いよいよ暴かれていくことになる。
「モラトリアム法案」に続いて、「郵政改革見直し」に取り組む亀井大臣の政治力と突破力に期待したい。
民主党の大臣たちが、政治力不足を露呈し、その結果、足元を無見られ、官僚に取り込まれたり、官僚やマスコミに振り回されて青息吐息の状態の中で、当然のこととはいえ、亀井大臣が、革命的とも言うべき大きな仕事に次々と解決の道筋を提示し、予定通りに果敢に実行していく姿は、やはり自民党という政権政党で実力者として君臨した過去の実績を髣髴とさせる。
政治家としての格が違うというほかはない。

さて、鳩山首相は、二、三日前、伊藤元重東大教授等、数名のエコノミストたちと会談し、その席で「無利子国債」に関して質問したようだが、それに対して、エコノミストたちは絶句し、「反応なし」だったようだが、この「無利子国債」あるいは「政府貨幣」発行の話は、麻生自民党の時代から、くすぶり続けている話だが、残念ながら上記のエコノミスト連中には寝耳に水の話であって、首相に質問されても答えられるはずがないのである。
実は、この「無利子国債」あるいは「政府貨幣」発行の話にも、深く亀井金融大臣が絡んでいる。
いずれ、この「無利子国債」あるいは「政府貨幣」発行の話も、財源論に関する大きな政治問題として浮上してくることだろう。

ちなみに、この無利子国債」あるいは「政府貨幣」発行の話に、昨年から先鞭をつけ、マスコミの寵児になりかけていたにもかかわらず、突然、銭湯での窃盗容疑で逮捕され社会的に抹殺されかけていた、元竹中平蔵のブレーンでエコノミストの高橋洋一(前財務省)氏も活動を再開したようだ。
高橋氏は「埋蔵金男」としても知られているが、この「無利子国債」あるいは「政府貨幣」発行の話でも、中心人物である。
もちろん、このプランは高橋氏の独自プランではない。
すでに丹羽春喜教授を中心に、「小泉・竹中構造改革」に反対する一部のエコノミストたちが、さんざん議論してきた話である。
その「政府貨幣」発行の話を、竹中平蔵のブレーンだった高橋洋一氏が、突然、言い出したところに何やら政治的陰謀が感じとれるが、それをともかくとして、鳩山首相が、この話題に触れたということは、これから注目すべき話ではあろう。




郵政見直し方針、亀井氏が西川社長に通告

　亀井郵政改革相が日本郵政の西川善文社長に対し、郵政見直しに関する鳩山内閣の基本方針を直接、伝えていたことが、１８日分かった。
　その場では進退を巡る応酬はなかった模様だが、亀井郵政改革相は公の場で「（経営陣の）出処進退は自分で考えてもらう」と繰り返しており、郵政内部では事実上の辞任勧告と受け止める声もある。
　関係者によると、亀井郵政改革相は、小泉政権以降の民営化路線から大転換を図る方針を伝えた模様だ。日本郵政や金融２社の株式売却を凍結することや、郵便・銀行・保険の３事業を一体的に経営することなど、西川社長の下で進んだ経営を否定する内容だったという。亀井郵政改革相は辞任を迫る表現は使わず、西川社長も進退に言及しなかったとみられる。
　西川社長や続投を支持した取締役らは、「大臣をはじめ政府側から説明を受けておらず、進退を判断できる状況にない」（社外取締役）ことなどを理由に沈黙を貫いている。今回、少なくとも経営方針転換について直接の説明を受けたことで、週明け以降に進退問題が急展開する可能性が出てきた。
（2009年10月19日03時03分 読売新聞）

亀井静香大臣は日銀がどう出るかを見ている

新閣僚に聞く：鳩山内閣／７　亀井静香、金融・郵政担当相　企業へ資金還流、国の責任

毎日新聞　2009年9月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090925ddm002010065000c.html


　◇亀井静香（かめい・しずか）
　－－金融危機の反省を踏まえ、国際的に金融規制を強化する流れが強まっている。担当相としてどう対応するか。

　◆国の規制がなくても、民間金融機関がきちんと機能することが望ましい。
だが、今の金融機関は本来の機能を果たしていない。
特に中小零細企業に必要な資金が回っておらず、黒字倒産が増えている。
国には、企業に資金が回るようにする責任がある。

　－－中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予制度は、連立３党で合意した「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」には盛り込まれていないと指摘されている。

　◆返済猶予自体が３党の合意事項だ。鳩山由紀夫首相も社民党も「やろう」と言っている。早期に取り組みたい。

　－－返済猶予を導入すると、金融機関の経営に悪影響を与えないか。

　◆中長期的には、地方や中小零細の金融機関にプラスになるとみている。
金融機関は借り手がいるから成立している。
中小零細企業を育成すれば、それだけ借り手が増える。
金融機関の資金繰りに問題が生じたら、国や日銀が面倒を見ればいい。
金融機関には至れり尽くせりの制度だ。

　－－来年６月までに全面施行される改正貸金業法について、業界から延期を求める声がある。

　◆貸金業を健全にするための改正だ。変更は考えていない。
むしろ、金利が高い貸金業者に、中小零細企業が駆け込まざるを得ない現状が問題ではないか。
それを解決するのが金融庁の仕事だ。
銀行などが、企業に低利で融資すればいい話だ。

　－－郵政事業の見直しについて、３党でどのように連携していくのか。

　◆見直しは私が責任を持ってやればよい。連立３党の議論を土台にして、官僚の知恵も借りてきちんとした改革案を仕上げていきたい。
（３党などで作る）プロジェクトチームは考えていない。

　－－見直し後の郵政事業はどのような経営形態が望ましいのか。

　◆まったく白紙だ。

　－－日本郵政が進めている新規事業も見直すのか。

　◆一部の人間がもうけるような事業は認められない。
地域社会や国家にプラスになるような事業を展開しないといけない。
そのような事業は、（国の）信用を背景にしたほうが進めやすい場合もある。

　－－ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の経営形態の見直しは、「民業圧迫につながる」との批判がある。

　◆民業圧迫と言う前に、金融機関自らが努力しろと言いたい。
競争条件はできるだけ公平な形にしなければいけないが、努力もしないで批判するのはおかしい。

　－－郵政事業について、原口一博総務相と権限は重複していないか。

　◆私は、鳩山首相から郵政担当に選任された。
原口総務相とはすみ分けがなされている。話し合う必要もない。
【聞き手・井出晋平、中井正裕】＝つづく


　■人物略歴

　１９３６年生まれ。東大経済学部卒。警察官僚を経て、７９年、自民党で衆院初当選。運輸（現国土交通）、建設（同）相、党政調会長を歴任。小泉政権の改革路線に反発し、０５年に国民新党を結成、代表代行に。０９年８月、代表就任。

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【私のコメント】

『金融機関の資金繰りに問題が生じたら、国や日銀が面倒を見ればいい。』

問題は日銀だ。
日銀は自分たちの意向が政府の意向に縛られるのを嫌う。
自らの独自路線を貫くことを第１と考えるところがある。
これは国民のためというよりも、自分たちの権力を保持するための組織の論理である。

1980年代、日本はバブル景気に踊っていた。
ここでの日銀の動きは奇妙である。

①1987年、バブル真っ最中の時に、日銀は公定歩合を引き下げ、バブル経済が燃えさかる中で火に油を注ぐようなことをした。

②さらに市中銀行に対しては企業向け融資をさらに増やすように指導していた。これが金あまり現象をもたらし、あまった金は株や土地への投機へと向けられていった。

③ところが1989年、バブルの破裂が誰の目にも明らかになり、その崩壊を心配しているさなかで、日銀は公定歩合を引き上げて、バブル崩壊を加速させた。

のち公定歩合は引き下げられるが、バブルは見事はじけており、後の祭りであった。

①②③の政策はどれも全く逆さまの政策である。
バブルを押さえなければならないときにはバブルを煽り、
逆にバブルの破裂を防がないときには、風船を針で突き刺すようなことをした。
（私は当時金融機関に居たので、当時の違和感をよく覚えている。）

このような日銀の失策にもかかわらず、1998年には、新日銀法により日銀は政府からの独立性を強めた。
自分の失策をすべて大蔵省に押しつける形で。

その結果大蔵省は解体し、政府の日銀に対する指導力も低下した。

日銀の失策はまだ多くの人に気づかれていない。
日銀は大蔵省の陰に隠れて、大蔵省の足を引っ張るようなことをしてきた。

日銀の動きは要注意である。
今回も日銀は亀井大臣の動きに反発する可能性が高い。
新日銀法はもとに戻すべきであろう。

日銀が国債を引き受ければいいのだが、そうしない場合には、政府通貨という手段も考えられるだろう。

『金融機関の資金繰りに問題が生じたら、国や日銀が面倒を見ればいい。』

亀井大臣の発言をよく読むと、『国や日銀が』と言っている。
日銀が協力しない場合には、政府の権限でも実行できるということを視野に入れているように思える。

日銀はまた政府と対立するようだ

＜日銀決定会合＞景気判断を上方修正　金利は据え置き

9月17日12時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000056-mai-bus_all　より


　日銀は１７日、金融政策決定会合を開き、景気の現状判断を
「持ち直しに転じつつある」として、
従来の「下げ止まっている」から上方修正した。
輸出と生産の持ち直しが続いていることを踏まえたもので、上方修正は２カ月ぶり。

　政策金利（無担保コール翌日物）は年０．１％で据え置くと決めた。
白川方明総裁が同日午後、景気判断の理由などを説明する。

　景気は今春以降、輸出と生産の復調傾向が続き、日銀が描いてきた
「景気は０９年度後半に持ち直す」とのシナリオに沿った動きとみている。
ただ、７月の失業率が５．７％と過去最悪を更新し、海外経済の動向などに不透明感が残るため、景気の先行きには慎重な見方を維持した。【清水憲司】

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【私のコメント】

『景気は０９年度後半に持ち直す』
この見方は甘いだろう。
なぜならアメリカのドル刷りによって円高ドル安が進み、輸出は思ったように伸びないからだ。

輸出中心で経済を持ち直そうとすれば、為替介入で大量のドルを買い支えなければならず、その買ったドルでアメリカ国債を購入するという、今までと変わらない最悪の経済対策が復活する。

そろそろこういう経済から脱却しなければならない。

賃金が下がり、失業者が増えている中で、景気判断を上方修正する日銀の目は我々庶民とは別のところを見ている。

亀井静香氏、日銀の金融政策も視野

亀井氏、西川社長は自発的辞任を　日本郵政で

2009/09/15 19:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091501000901.html　より


　郵政問題・金融担当相に内定した国民新党の亀井静香代表は１５日の記者会見で、
日本郵政の西川善文（にしかわ・よしふみ）社長の進退について
「新しい経営者に委ねる判断をされたらいい」
と述べ、自発的辞任を求める考えを示した。
中小企業の返済猶予など金融機関の貸し渋り対策を強める意向も表明した。

　亀井氏は、宿泊保養施設「かんぽの宿」売却に伴う日本郵政の不透明な手続きなどを指摘、西川氏の経営について「結果は悲惨だ」と厳しい評価を示した。
その上で「辞めてもらうのは当然だが、生首を切るようなことはしたくない」とも語り、新政権による事実上の解任を待たずに自ら辞めるよう促した。

　郵政民営化の見直しでは、郵便や金融、保険の各事業が「一体感のあるものにする」と現在の４分社化の見直し方針を表明。
「かつての郵政以上に国民にとって役立つものにする」と強調した。

　中小企業の資金繰り対策では
「３年程度の返済を猶予するモラトリアムを実施すべく取り組みたい」と発言。
制度の詳細は今後詰めるが、借金の元本返済を猶予できる制度を想定しており、金融業界からは反発も予想される。

　亀井氏は
「金融は産業の血液だが、わが国の金融は回っておらず、死んでいる」
と指摘。「金融庁は（貸し渋りの）チェックがきちんと機能しておらず、意識改革してもらわないと困る」
と述べた。

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【私のコメント】

銀行の貸し渋りをなくすためには日銀から市中銀行への潤沢な資金供給がなければならず、
その意味では亀井氏は日銀の金融政策への指導も行ったことになる。
（もっとも日銀は約十年前の日銀法改正で独立組織としての自立化の道を勝ち取ったのだが、これがまたいろいろ問題がある）

私は日銀が政府の方針とは独立して金融政策を行うという新日銀法そのものに問題があると思うのだが、今後日銀がどう動くか。

日銀はとにかく物価の安定だけを求め、国内の不況に対しては無関心なところがある。
今の日本の経済はそれどころではないと思うのだが。

日銀の市中銀行に対する権限は我々が思っている以上に大きい。
それを度外視しては金融政策はできない。