8月2日11時49分配信 産経新聞
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| 衆院予算委員会で民主党の松原仁氏の質問に答える白川方明日銀総裁＝２日午前、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） |
世界の主要国が着々と出口に近づく中で、日本だけが反対方向に進んでいるようだ。
リーマン・ショック後に導入した異例の景気刺激策を解除していく「出口戦略」で鮮明になってきた日本と他国の違いである。
日銀が昨年末に続き、追加の金融緩和を決めた。
確かに物価の下落は続いているが、今なぜ追加策なのか、と首をかしげてしまう。
危機対策が相次ぎ打ち出された２００８年末当時と比べ、世界経済も日本経済もはるかに明るい。
日本の景気が「二番底」に沈む心配も薄れ、政府はこのほど景気判断を「着実に持ち直してきている」と上方修正した。
日銀も基本的に同じ立場だ。
回復してきた景気をさらに後押しする狙いなのかもしれないが、すでに金利は歴史的に低い水準まで下がっており、追加的な効果はほとんど期待しにくい。
逆に、日本の金利が上昇に向かう時期はさらに遠のいたとの見方が強まって、円で資金を借り、より高い利益が見込める国外で運用する動きが再び加速する可能性がある。
世界経済をけん引している新興国などでバブルを膨らませる副作用が心配だ。
海外の中央銀行に目を転じると、新興国や資源国から金融引き締めの動きが広がってきた。
先進国は遅れているものの、金融危機の震源地で失業率が日本よりはるかに高い米国や、ギリシャ発の信用不安懸念がくすぶる欧州でさえ、政策を危機モードから平時モードに戻す動きが計画に沿って進んでいる。
なぜ日本だけ出口に背を向けているのか。
政府内には日銀にデフレ克服策を求める声が強い。
亀井静香金融担当相のように、あからさまに国債の直接買い入れを要求する閣僚もいる。
厳しい財政難にありながら、政府は当面、手厚い財政支出を維持する構えのようだ。
国債の大量発行が続くことになる。
そんな中で長期金利が上昇すれば国債の利払い費が膨張し、財政は立ちゆかなくなる恐れがある。
日銀に金利を低く抑えてほしい政府の思惑が透けて見える。
米国のバーナンキ連邦準備制度理事会議長は議会に対し、財政赤字の削減計画をしっかり立てることが政治家の仕事だと訴え、出口戦略を求めた。
責任ある中央銀行の主張だ。
その米国も含め、他の先進国では、いつまでに赤字をどの程度、縮小させるといった数値目標ぐらいは掲げている。
それさえないのが日本だ。
中央銀行に放漫財政のツケを回そうとする国は結局、市場の信認を失い、長期金利が上昇し、財政や経済全般を苦しめることになる。
日銀に追加策を求め続けるのではなく、政府こそ、財政の出口戦略を早期に示すべきではないか。
日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開き、
政策金利を０．１％に据え置くとともに、
追加的な金融緩和策の導入を全員一致で決めた。
金融機関が資金をやりとりする短期金融市場向けに、
年０．１％の固定金利で資金を３カ月間供給する新型オペレーション（公開市場操作）を導入し、
１０兆円規模を供給する。
白川方明総裁は会合後の記者会見で
「広い意味での量的緩和」
だと表明。
政府と歩調を合わせ、金融面から景気を下支えする姿勢を明確にした。
日銀が金融緩和の強化に踏み切るのは、
先週来の急速な円高進行や中東ドバイの信用不安など国際金融市場の動揺に加え、
デフレが実体経済に悪影響を及ぼすリスクがあると判断したため。
日銀は潤沢な資金供給を通じ、３カ月物を中心とする長めの短期金利の低下を促すことで、
間接的に外国為替市場の急変動を抑える効果も狙う。
政府は同日決めた第２次補正予算の編成方針の中で、日銀に金融政策面で協力を求めていた。
日銀の決定を受け、鳩山由紀夫首相が「認識を共有できたのは喜ばしい」と評価するなど、閣僚から歓迎する声が相次いだ。
首相と白川総裁は２日に会談し、政府・日銀の連携姿勢を強調する予定だ。
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【私のコメント】
日銀もやっと重たい腰を上げたか、という感じ。
動きが遅い。
世間は亀井金融相を邪魔者あつかいにしているが、
一番、市場や経済の先行きに敏感なのは亀井金融相である。
彼が予見したとおりになっている。
日本は豊かである。物はあふれかえっている。
なのになぜ不況なのか。
物はあるがそれに見合うお金が足りないのである。
発展途上の貧しい国に、お金をばらまいてもインフレを起こすだけで、生活の助けにはならないだろう。
もともとの生活財がないのだから、いくらお金を刷ってそれをばらまいても問題の解決にはならない。
ところが日本はそれとは違う。
物はあふれかえっている。
それに見合うお金が足りないのである。
なぜお金が足りないのか。
日本のお金はアメリカに貸し出されているからである。（日本が米国債を買っているということ）
アメリカ人は日本人からの借金で消費生活を続けてきた。
アメリカ人が使っているお金は本来日本で使われるはずのお金である。
日本のお金はアメリカにもって行かれてしまっているのである。
本来ならそれは早く返してもらわなければならないはずのお金である。
もしアメリカが日本からの借金を早く返済してくれれば、日本のお金不足は解消する。
しかしアメリカはそれを返すどころかさらなる借金をしたがっている。
日本がアメリカに貸したお金は戻ってこないままである。（米国債が塩漬け状態にされているということ）
つまり日本とアメリカの政治的な力関係によって、日本の自然な経済秩序が壊されているのである。
日本の経済の健全性はアメリカによって奪われているのである。
だとすれば、本来日本にあるべきはずのお金を新たに日本でつくるしかない。
つまり国債を発行して、通貨量を増やす必要がある。
もし日銀がこのまま駄々をこねれば、私は日銀券（お金のこと）にこだわらず政府紙幣の発行でも良いと思う。
日銀は二言目にはインフレ懸念を言う。
確かにアメリカのようにじゃぶじゃぶお金を刷っていればインフレになるであろう。
その結果さらにドル安は進むであろう。
しかし日本は、あるはずのお金がない国である。
それに対してアメリカは、ないはずのお金がある国である。
この違いは大きい。
アメリカではインフレが必ず起こる。
しかし同じようにお金を刷っても日本ではインフレは起こらない。
アメリカの製造業は力を失っている。
自動車産業すら危ない。残っているのはパソコン関連企業ぐらいのものである。
それに対して日本の製造業はまだ強い。
日常生活に必要なものはほとんどすべて日本でつくっている。
テレビ・ビデオ・冷蔵庫・洗濯機・自動車・カメラ・携帯電話・パソコン・薬品・化粧品等々、数え上げればきりがない。
日本にはこれらのものをつくる力があるし、実際これらのものが店頭にはあふれかえっている。
つまり、財とサービスは十分にあるのである。
足りないのはそれを流通させるお金である。
なぜそうなったのかは先程述べた。
財とサービスが不足している国が、お金だけ印刷しても何にもならないが、
日本ではすべてのものがそれっているなかでお金だけが不足しているのである。
日銀はなぜそのことを分かろうとしないのか。
鳩山首相と白川方明・日本銀行総裁が１２月１日にも会談することが２８日、明らかになった。政府はすでに、日銀との定期協議の場を新たに設け、金融・経済情勢に関する認識を共有する方針を打ち出している。
今回の会談は、定期協議の初会合という位置付けになる。
政府が２０日発表した１１月の月例経済報告で日本経済はデフレ状況にあるとの認識を示したのに対し、
日銀は同日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正するなど、
両者の景気認識の差が目立っている。
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【私のコメント】
日銀の景気判断は甘すぎる。
何か別の思惑があるのではないかと疑いたくなるほどだ。
景気が上向いているなど、普通の生活者の感覚では考えられないことだ。
政府の判断と歩調を合わせるべきだろう。
新日銀法による日銀の独立性を楯に、勝手なことをやられては国民が苦しむだけだ。
政府と日本銀行がデフレ経済下の政策運営で、火花を散らしている。
政府は2009年11月20日、11月の月例経済報告に
「緩やかなデフレ状況にある」
との文言を盛り込み、日本経済が3年5カ月ぶりにデフレに舞い戻ったと認定。
菅直人副総理兼経済財政担当相は20日の閣議後会見で
「金融の果たすべき役割は多い」
と日銀にデフレ対策を要望した。
一方の日銀は同日の金融政策決定会合で、景気判断を上方修正。
物価については
「資源価格の上昇によって、上振れる可能性がある」
との表現を織り交ぜるなど、政府からの金融緩和圧力を避けるのに懸命だ。
月例経済報告を議論した関係閣僚会議では、亀井静香金融相が日銀の西村清彦副総裁に牙をむく一幕があった。
日銀は、堅調な新興国向けの輸出にけん引されてデフレ下でも景気が緩やかに回復するとのシナリオを描くが、亀井金融相は
「希望的観測だ」と一蹴。
菅副総理も
「（危機対応の金融政策を解除する）出口戦略を取るのは少し早い」
と日銀に注文を付けた。
政府はデフレ認定の理由について、
消費者物価の下落が続いていることや、
名目成長率が2四半期連続で実質成長率を下回る「名実逆転」が起きたことなどを挙げている。
ただ、この時期の認定には
「大型の景気対策補正予算を通しやすくするためでは」（エコノミスト）
との見方もある。
物価下落が消費低迷などを通じて景気をさらに悪化させる「デフレスパイラル」を回避するために、政策を総動員する地ならしという訳だ。
ただ、安易な財政出動には、藤井裕久財務相が
「お金（予算）をつけたからといって物価が上がるものではない」とけん制。
菅副総理も、補正予算は規模より効率を目指す姿勢を示している。
税収が伸び悩み、2009年度の国債発行が50兆円を上回ることが確実視される中、財政対応には限界がある。
そこで頼みの綱が日銀だが、政策金利（無担保コール翌日物）は既に年0．1％まで下がり、利下げ余地はほとんど無い。
市場に大量の資金を供給する量的緩和政策を復活させる選択肢もあるが、国内であふれたカネが新興国などに投じられ、バブルを起こす可能性は否定できない。
現実に米国の住宅バブルは、日中の資金が米国債を買い支えし、低金利が続いたことが一因だ。
財政出動を迫られた民主党政権が、
日銀に国債の直接買い入れを迫る懸念もあるが、
中央銀行の信頼性に関わる問題だけに日銀は絶対に避けたいところだ。
このため日銀の白川方明総裁は20日の会見で、さまざまな予防線を張った。
「物価下落が続いている」という認識は政府と共有しつつも、デフレと認定することは避け、
「（足もとの物価下落は）需要の弱さが原因」
と指摘し、市場に資金を流しても抜本的な解決にはならないとの考えを示した。
さらに
「企業の成長機会を確保することが重要」
とし、政府の構造改革こそが優先されるとの見解を披露した。
いずれにしても、景気は7～9月期を境に減速に転じるとの見方が強く、政府と日銀が責任のなすりつけ合いをしている余裕はない。
まずは政府が中長期的な成長戦略を示して市場に安心感を与え、
日銀も超低金利政策などで景気を下支えする姿勢をより強く見せることが必要のようだ。
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【私のコメント】
日銀はなぜかインフレよりもデフレが好き。
物価が上がることを非常に嫌う。
だから金利を引き上げたがる。通貨量を減らしたがる。
しかしバブル経済以降、日銀の政策が当たったことはない。
今度もそうなりそう。
デフレの時期に通貨量を減らせばますますデフレがひどくなる。
そんなことを大まじめにやろうとしているのが今の日銀。
しかも円高。
円高の時期に通貨量を減らせばますます円高はひどくなる。
一方アメリカはじゃぶじゃぶとドルを刷っている。
このままではますますドル安が進み、円が高くなる。
デフレに対して知らぬ顔の半兵衛の日銀である。
日銀はＦＲＢ（アメリカの中央銀行）に対しては協力的だが、
日本政府に対しては対立的である。
いったいどこの国の中央銀行なのかといいたくなる。
