週刊誌を見たところ、小沢報道でまともなのは『週刊ポスト』だけ。
『週刊文春』を筆頭に他の週刊誌は今まで小沢報道をしていなかったものも含めて小沢批判に終始している。
大手新聞はさも当然のごとく小沢批判ばかりである。
原発再稼働反対の官邸前デモを見ても、消費増税のマニュフェスト違反を見ても、今批判されるべきは野ブタ首相をはじめとする、現民主党執行部だろう。
ＮＨＫに至っては、原発反対の首相官邸前デモのことをほとんど報道しない。
これだけ多くの国民が一国の首相官邸前を取り巻いているのに、ＮＨＫがそれをほとんど報道しないとは一体どういうことだ。
偏向報道家の大越健介の相棒である井上あさひキャスターなどは今年で31才になるのに、膝上まで上がったスカートをはいてそれを強調して番組に出る始末である。
お色気番組じゃあるまいし、そんなことで愛嬌を振りまいてどうするのだ。
ＮＨＫも女性キャスターによって好感度を取ろうと懸命である。
新聞報道やテレビ報道がダメだから、週刊誌報道に期待を寄せて真相を知ろうとする人々は多いと思うが、それが政治圧力に屈しつつある。
もちろんそんなことはお首にも出さないが、批判する人物が、小沢であり、輿石であり、鳩山であり、肝心の野ブタ首相は後ろのほうでほんのちょっと触れられる程度、極悪人の仙石などは取り上げもされないとなれば、記事の意図は明白である。
大阪日々新聞 社主論説 より
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ronten/2012/ronten0703.html
| いまこそ、小沢氏に期待する |
| 2012/07/03 |
久しぶりに政治の世界が面白くなってきた。
私は小沢一郎氏の離党で、政界に「新たな期待感が持てるようになった」と感じている。
無罪で堂々党首に
消費増税に民主野田政権の大義はない。
小沢氏が再三指摘したように、明らかなマニフェスト違反だからだ。
３年前の政権交代総選挙で、「消費税は上げない」との国民との約束を守って戦い続けているのは小沢氏で、破ったのは野田総理の側。
その点を認めない新聞、テレビをはじめとする大手メディアの論調はおかしい。
消費増税は２年前の参院選で自民党が主張して戦った。
その政策を丸のみして増税にひた走る野田政権のおかしさに、国民は「うそつき」ともっと怒るべきなのに、矛先を小沢氏に向け続ける世論は自らの首を絞める行為だ。
小沢氏は、消費増税に反対票を投じてから、離党するまで意外に時間を要した。
これは「党首となって新党を率いることへのためらい」と思われる。
強制起訴による政治資金規正法違反事件では、数々の外部からの重圧に屈しなかった裁判官により一審無罪を得ながら、
検察官役の指定弁護士の控訴で再び二審の被告の座に引き戻されたことで、
政治の表舞台へ再登場することへのちゅうちょがあったのだろう。
小沢氏はもっと自信を持ってことに当たってほしい。
この難局を乗り切れる政治家は他に誰もいない。
堂々と同志の議員を率いて新党を立ち上げ、党首として主張を貫き国民に信を問えばよい。
「なぜ消費増税がいけないか？」を、私は再三指摘している。
財務省官僚が自らの利権を温存して国家財政危機を演じる異様さに加え、自身が大蔵省官僚だったからよく分かるが、
消費税は国民にとって最も不公平な税制だからだ。
その逆進制から低所得者層ほど負担は重くなる、
富裕層は既に何でも持っているからますます消費は先細りして税収自体がどんどん目減りする。
官僚の背後に米国
小沢氏が戦っている真の相手は、財務省をはじめとする霞が関官僚だ。
政権交代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。
それを東京地検特捜部は、担当検事がうその捜査報告書まで作成して検察審査会による小沢氏の強制起訴へ持ち込んだ。
官僚にとって「どうしても抹殺したい相手」は小沢氏なのだ。
国民はもっと素直に物事を考えて行動すべきだ。
「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続を受け入れるか否かの選択にほかならない。
日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。
米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。
中国に接近した田中角栄氏と小沢氏、
北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、
ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、
また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。
現在の野田政権を見ればすぐ分かる。
消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備を含めた沖縄米軍基地、ＴＰＰ参加と、どれも米国の喜ぶ政策ばかり進めている。
自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時としては気が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団。
すぐ洗脳できて官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅総理でも野田総理でも、コロリと手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。
増税阻止に不信任案
小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。
今回ともに離党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出議員数は全く問題ない。
消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対すれば話し合い解散のきっかけを失い大連立に突き進むしかない。
結果として総選挙は来夏まで延び、いざ解散時には小選挙区候補者調整が民自間で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする消費増税反対の新興勢力と入り乱れる激戦となる。
逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可決できぬまま廃案。
いずれにせよ、自民党にとって都合のいいシナリオは小沢氏の反乱で描けなくなった。
橋下氏は大同に付け
反官僚、反増税、反原発という基本線で、橋下徹大阪市長は小沢氏と近い。
しかし、関電の大飯原発再稼働容認をみても分かる通り、最近は根幹をなす政策で微妙なブレが見られる。
既存政党や財界支持者との良好関係維持を意識しすぎ、民意とのズレが生じている。
橋下市長は、今こそ愚直にマニフェストを守り続けて行動する小沢氏に手を差し伸べ、教えをこうべきだ。
（新日本海新聞社 社主兼社長 吉岡利固）
※新日本海新聞社となっているのは、大阪日日新聞は鳥取の日本海新聞の大阪本社のため。
日本海新聞は
鳥取県の地方紙。朝刊のみ。
県内8割以上のシェアを持つ。大阪日日新聞と合併。
日々坦々資料ブログ より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6224.html
ここまでは 小沢一郎の勝ち 消費増税法案は廃案 自民谷垣も悶絶
(日刊ゲンダイ2012/6/30)
この1週間、消費税増税法案に反対した小沢グループの追放劇が連日、大きなニュースになっている。
カネなし、支持なし、展望なし――
大マスコミは、“はぐれガラス”の小沢の劣勢しか伝えようとしないが、
ハッキリ言ってこの大一番、ここまでは小沢一郎の勝ちだ。
すでに3回を数えた小沢と輿石幹事長の会談を見ていると、困り果てて狼(ろう)狽(ばい)しているのは、明らかに野田政権の執行部側ではないか。
(日刊ゲンダイ2012/6/30)
この1週間、消費税増税法案に反対した小沢グループの追放劇が連日、大きなニュースになっている。
カネなし、支持なし、展望なし――
大マスコミは、“はぐれガラス”の小沢の劣勢しか伝えようとしないが、
ハッキリ言ってこの大一番、ここまでは小沢一郎の勝ちだ。
すでに3回を数えた小沢と輿石幹事長の会談を見ていると、困り果てて狼(ろう)狽(ばい)しているのは、明らかに野田政権の執行部側ではないか。
小沢グループに出ていかれれば、野田政権はグラグラだ。
離党規模が40人前後にとどまり、少数与党に転落しなくても、お先真っ暗。
小沢に近い「新党きづな」の9人が合流すれば、内閣不信任案の単独提出に必要な51人の衆院議員を小沢に握られる。
いつ小沢が不信任案を出してくるかは分からない。
小沢にキャスチングボートを奪われ、さらに増税法案では合意にこぎつけた自公両党だって、どう動いてくるかは読めなくなる。
今後の政権運営を考えれば、反増税派の処分を穏便に済ませ、離党者の規模を40人以下に抑えたいが、それは自・公が許さない。
「オレたちが増税に協力してやったのに、民主党は弱腰だ」
と、ますますツケ上がる。
すでに谷垣総裁は
「合意を真剣に推し進めていく力がなくなったと考えたら、お付き合いは難しくなるかもしれない」
と合意破棄をチラつかせ、野田に揺さぶりをかけている。
今後も反増税派の処分をめぐって、野田政権を追い詰める構えだ。
◆まさに雪隠詰めの野田
「離党者の数にかかわらず、小沢氏たちに出ていかれるだけで野田首相の党内での求心力は地に落ちます。
必死で止めれば、今度は増税法案の参院採決が揺らぐ。
野田首相に積極的な打開策は見えず、まさに八方ふさがり。
小沢氏の捨て身の一手で、完全に雪隠詰めなのです」
(政治評論家・山口朝雄氏)
野田は自分でもどうしていいのか分からないのだろう。
小沢との交渉は、すべて輿石任せ。
もはや手詰まりで、それだけ追い込まれている証拠なのだ。
◆離党直後の不信任案提出が大増税を葬り去る
それでも、野田は増税の道を突き進むしかない。
大増税に「命をかける」とまで言い切った手前、もう後には引き下がれない。
自・公との協力関係を最優先し、増税法案の撤回を求める小沢とは絶対に妥協しない。
そうなれば小沢は思う存分、剛腕を振るえばいい。
参院で増税法案が審議されている間隙を縫って、衆院に内閣不信任案を叩きつけるのだ。
「これぞ“王手飛車取り”で、大増税を阻止できる会心の一手。
野田政権が最も恐れる痛恨の一撃です」
と言うのは、政治評論家の森田実氏だ。
「不信任決議は衆参のすべての審議に優先して扱われます。
いくら参院本会議で増税法案を採決しようとしても、直ちに打ち切って不信任決議に移らなければいけません。
その場合、自公両党はどうするのか。
すんなり不信任に回れば、野田内閣は崩壊。
増税法案も葬り去られます。
逆に大増税を優先して野田内閣を信任すれば、自公両党は大きな自己矛盾を抱えることになります。
この3年、民主党政権を解散に追い込むと言ってきたのが大ウソになってしまうというジレンマに陥る。
民主党だけじゃなく、自公両党も追い込める起死回生の一刺しなのです」
◆大連立? やれるものならやってみろ
自・公が「信任」に回れば、「大連立」の道を選ぶしかない。
だが、小選挙区制での大連立は自殺行為。
政党としての存在意義を失うことになる。
果たして自・公はそこまでハラをくくって、ボロボロの野田内閣を支えるのか。
やれるものなら、やってみろだ。
「民主と自民が増税路線で一致しても、社会保障に関する考え方は水と油です。
いずれギクシャクするのは間違いありません。
とはいえ、野田首相のことですから、ベダれの連続で自民にスリ寄り続けるでしょう。
それでも小選挙区制のジレンマで民主と自民、どちらが選挙区を譲るのか、必ず候補者調整は難航します。
双方、譲らず選挙区にとどまり、小沢新党のような反増税勢力の候補が立てば、両党ともに埋没していく。
今の自民党に大連立のメリットはないのです」
(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
つまり自民党議員にとって大連立は、次の選挙の敗北を意味する。
それを承知で野田を信任するバカは少ない。
谷垣総裁が増税法案への協力を呼びかけても、クシの歯が欠けるように離脱者が出ていく。
谷垣が野田に手を貸せば貸すほど、党内から突き上げられる展開に変わるのだ。
小沢新党が不信任決議を突きつければ、野田は総辞職に追い込まれて野垂れ死に。
谷垣も党分裂で悶絶――これが小沢サイドの完全勝利シナリオである。
◆裏切り者になりたくなければ猪突猛進あるのみ
逆にこのシナリオが破綻すれば、日本はオシマイだ。
民主・自公が仲良く翼賛独裁を続けたら、大増税を押しつけられる国民には、地獄の生活が待っている。
ただでさえ、年金給付は減り、現役世代は介護・医療の保険料が上がって、厚生年金の保険料も上がり続ける。
子育て世代は年少扶養控除廃止。
東電の無策で電気代も上がり、燃料高騰でガス代も上がり続けている。
おまけに来年からは復興増税が始まる。
この先25年間も所得税アップが固定され、再来年からは地方税も上がる。
こうした国民負担増の総仕上げが消費大増税なのだ。
一連の負担増が家計にもたらす影響は大和総研の試算によると、年収500万円の専業主婦世帯で年間約33万円の所得減。
年収800万円の共働き世帯だと、約53万円のマイナスだ。
可処分所得が500万円程度の家庭で、10%の収入が消えるのである。
手取りが減れば、国民は節約に走る。
そうなると、企業収益も落ち込み、ひいては国の税収も落ちる。
待っているのは大不況とリストラの嵐。
失業者が街にあふれる光景だ。
大増税は百害あって一利なし。
この国は奈落の底まで沈みきってしまうのだ。
「だからこそ、小沢氏の責任は重大なのです。
完全勝利のシナリオは見えているのに、実行に移さなければ国民への裏切りに映る。
有権者に政権サイドと何らかの裏取引があったと勘繰られるだけです。
小沢氏は増税法案の廃案に向けて猪突猛進。
ひたすら真っすぐ突き進むべきです」
(森田実氏=前出)
国民生活の命運は、今後の小沢一郎の動向にかかっているのだ。
犯罪を起訴するかどうかは検察が決める。
では検察自体が犯罪を犯した場合、誰が起訴するか。
これもやはり検察である。
小沢一郎を『期ズレ』という微罪で起訴しようと躍起になった検察が、
身内の検事（田代政弘）がしでかした『公文書偽造』という法の根幹を犯しかねない大罪に対しては、ほおかむりを決め込み起訴もしない。
こんなバカなことが許されては法治国家はおしまいである。
マスコミは、最高検が田代検事を減給処分にし、田代検事が辞表を提出したことで幕引きをはかろうとしているが、それはたんなる行政処分であって、刑事罰は何ら適用されていない。
つまりこの案件は罪にはならないということである。
そこがおかしいのである。
法を守るべき検事が職務上ウソをつけば、当然法に触れる。
それがなぜ無罪なのか。
いやこれは有罪・無罪を判断する前の門前払いの不起訴である。
不起訴であれば裁判にはならない。裁判がなければ有罪にもならない。
相撲取りが土俵にさえ上がらず、勝ち名乗りをうけるようなものだ。
しかもこの案件を適正に処理しようとした小川法務大臣は野ブタ首相によって更迭された。
政治的な謀略がみえみえである。
首相自ら不起訴命令を下したようなものだ。
こんな大がかりなウソに手を染めるような首相は国民の信頼を得られないのが当然だ。
国会議員はこのことを国会で追及すべきだ。
今の日本で行政と司法は腐りきっている。
どうにか機能しているのは立法府である国会だけだ。
読売新聞 より
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120627-OYT1T00899.htm
田代検事は不起訴・減給、元特捜部長ら戒告
陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、最高検は２７日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された、元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）ら７人を不起訴とした。
田代検事は嫌疑不十分、ほかは嫌疑なしの判断だった。
これを受け、法務省は報告書の記載が不正確だったとして、田代検事を減給６か月（１００分の２０）の懲戒処分とした。
田代検事は辞職した。
また、監督責任で元特捜部長の佐久間達哉検事（５５）と、
元特捜部主任検事の木村匡良検事（５０）を戒告の懲戒処分とした。
地検検事正だった岩村修二・名古屋高検検事長（６２）は厳重注意、
斎藤隆博・特捜部副部長（４９）を訓告とした。
報告書は、小沢一郎民主党元代表（７０）に対する検察審査会の起訴相当議決を受け、
田代検事が元秘書の石川知裕衆院議員（３９）を再聴取した際の様子を記したものだが、実際にはないやり取りが記載されていた。
同省は田代検事を停職とする方向で調整していたが、滝法相の判断で減給となった。
（2012年6月27日17時11分 読売新聞）
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八木啓代のひとりごと より
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-652.html
特捜崩壊への序曲がはじまりました
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八木啓代のひとりごと より
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-652.html
特捜崩壊への序曲がはじまりました
ただいま、あたくし、以前から決まっていた仕事のために、国外の、しかもネットが常時接続できないところにいるのでありますが、もちろん、そこにも届きました。
想定内とはいえ、田代以下、全員が不起訴とのニュースです。
念のために申し上げておきますと、最初にご連絡をくださったのは、最高検察庁です。
一般に報道される前に電話をいただき、伝言を残してくださいました。
その伝言の第一報をネット回線を通じて、あたくしは聞くことができたのです。
いきなり記者にだけ発表しない、という点で、一定の誠意は理解いたしますが、
しかしその処分の内容は、あらかじめ想定内とはいえ、
検察に自浄努力がないことが露呈した、たいへん残念なものとしか申し上げようがありません。
これほどあからさまな証拠がありながらも、検察官の行った犯罪は、それが組織的な犯罪であれば、けっして断罪されることはないという点で、
この日は、日本の検察の腐敗には自浄の可能性がないということが明らかになったわけであり、歴史に大きな汚点を残すことになった日であると考えます。
しかしながら、検察が根底まで腐敗していることが明らかになった以上、日本の法治を正常化し、民主主義を護るために、私たちは市民として粛々とやるべきことをやっていくしかないでしょう。
日本という国の司法と行政のシステムが完全に腐り落ちるのか、それとも、まだ食い止めることができるのか。
それは最後の戦いになるでしょう。
ということで、これから、次のステージが始まります。
あたくしは日本にいませんが、当会の優秀でイケメンの弁護士チームの皆様と、やり手の幹部スタッフが、すでに動き始めてくださっております。
みなさま、どうぞ第二幕をお楽しみに。
そして、どうぞ応援してください。
できれば、ただ応援するだけではなく、これをお読みのあなたも、できることをやってみてください。
日本のために。
この国で、私たちが、安心して暮らしていけるように。
自由も民主主義も、待っていたら上から誰かが助けてくれるものではありません。
私たち自身が、立ち上がって、戦い取らねばならないのだとしたら、それは、間違いなく、いまだと思います。
2012-06-27
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【私のコメント】
法廷で偽証をすれば偽証罪に問われる。
しかし日本では被疑者の取り調べに当たる検事が嘘の報告をしても罪にならない。
そんなバカなことがあるだろうか。
被疑者を取り調べる検察官の根本のウソが罪にならずに、証人のウソだけが罪なるなど、およそ考えられない話である。
これでは検察はウソのつき放題だ。
こんな検察を誰が信用するだろうか。
検察に取り調べられた時には何を言っても検察の都合の良いように書き換えられて、しかもそれが罪にならないということだ。
検察には何も喋らない方がよい。
どうせその調書は捏造されるのだから。
こんなことで法の正義が守れるのだろうか。
検察というところはおかしいところだ。
ウソをついたことの責任を取らないのだから。
子どもでもウソつきは悪いと知っている。
まして検察はウソによって人を犯罪者に貶めようとするのだから、これは立派な犯罪である。
これは行政処分の問題ではない。
これを刑事事件として起訴しなければ何が刑事事件として成立するのだろうか。
こんな検察は国民から信用されない。
法務大臣を交代させた野ブタ首相の政治的意図がみえみえである。
首相も検察もひどいものだ。
今の日本に正義はないのか。
ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000109-mai-pol
＜消費増税法案＞民主５７人反対 事実上の分裂状態に
毎日新聞 6月26日(火)21時46分配信
税と社会保障の一体改革関連８法案は２６日の衆院本会議で民主、自民、公明３党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決され、参院に送付された。
焦点の消費増税法案の採決では民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対に回り、
欠席・棄権を含む造反者は７２人と、所属衆院議員２８９人の４分の１に及んだ。
元代表は当面、離党しない考えを表明したが、一体改革法案の参院審議をにらみながら離党・新党結成を模索することを示唆。
民主党は事実上の分裂状態に陥った。
元代表は採決後、国会内でグループの衆参両院議員約６０人を集め
「いろいろな角度で模索しながら、本来の民主党に戻すための最善の道を追求したい」
と当面は離党する考えのないことを明かした。
記者団には
「政治生命を懸けると首相が言っていた法案に我々は反対した。今後、それなりの対応をしていかなくてはならない」
と述べ、民主党にとどまりながら野田政権と対峙（たいじ）する意向を表明。
「総選挙もかなり近いことが予想されるので、いたずらに時間を経過するわけにはいかない」
と衆院解散・総選挙前の新党結成も示唆した。
政府・民主党は採決後、三役会議と臨時役員会を開き、野田佳彦首相と輿石東幹事長に対応を一任した。
記者会見した首相は大量の造反について
「極めて残念な結果だ。幹事長とよく相談しながら、党内のルールにのっとって厳正に対応する」
と表明。
「だらだらやることはない」と処分を急ぐ考えも示した。
ただ、輿石氏は最も重い除籍（除名）処分には慎重で、執行部内では分裂を回避するため処分を参院採決後まで先送りする案も取りざたされる。
輿石氏は記者団に
「民主党がこれからも政権を維持していくためには党を割らないことを第一に考えていく」
と述べ、処分への言及は避けた。
８法案の内訳は民主、自民、公明３党の合意により修正された消費増税法案など政府提出６法案と、３党が議員立法で提出した社会保障制度改革推進法案と認定こども園法改正案。
そのうち３法案の採決は各議員の記名投票で行われた。
消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案の採決結果は賛成３６３票、反対９６票だった。
民主党は２１６人が賛成、５７人が反対、
体調不良を理由に事前に欠席を連絡していた羽田孜元首相を除き１５人が欠席・棄権した。
賛成した自民党からも中川秀直元幹事長が欠席。
共産、新党きづな、社民、みんな、新党大地・真民主の各党は反対した。
社会保障制度改革推進法案は賛成３７８票、反対８４票で、民主党からは４５人が反対、１２人が欠席・棄権した。
認定こども園法改正案は賛成３７７票、反対８５票で、民主党は４６人が反対、１２人が欠席・棄権した。【田中成之】
◇採決反対の議員
（敬称略。丸かっこ内は選挙区。かっこの後の◎は社会保障制度改革推進法案には賛成、○は認定こども園法改正案には賛成したことを示す）
＜小沢グループ＞
小沢一郎（岩手４）東祥三（東京１５）山岡賢次（栃木４）山田正彦（長崎３）牧義夫（愛知４）小宮山泰子（埼玉７）鈴木克昌（愛知１４）樋高剛（神奈川１８）青木愛（東京１２）太田和美（福島２）岡島一正（千葉３）古賀敬章（福岡４）階猛（岩手１）辻恵（大阪１７）中川治（大阪１８）松崎哲久（埼玉１０）横山北斗（青森１）相原史乃（比例南関東）石井章（比例北関東）石原洋三郎（福島１）大谷啓（大阪１５）大山昌宏（比例東海）岡本英子（神奈川３）笠原多見子（比例東海）加藤学（長野５）金子健一（比例南関東）川島智太郎（比例東京）木村剛司（東京１４）菊池長右エ門（比例東北）京野公子（秋田３）熊谷貞俊（比例近畿）黒田雄（千葉２）瑞慶覧長敏（沖縄４）菅川洋（比例中国）高松和夫（比例東北）橘秀徳（神奈川１３）玉城デニー（沖縄３）中野渡詔子（比例東北）萩原仁（大阪２）畑浩治（岩手２）福嶋健一郎（熊本２）三宅雪子（比例北関東）水野智彦○（比例南関東）村上史好（大阪６）
＜鳩山グループ＞
鳩山由紀夫◎○（北海道９）川内博史◎○（鹿児島１）松野頼久◎○（熊本１）小泉俊明◎○（茨城３）平智之◎○（京都１）初鹿明博◎（東京１６）
＜他のグループなど＞
小林興起◎○（比例東京）中津川博郷（比例東京）石山敬貴◎○（宮城４）熊田篤嗣◎○（大阪１）橋本勉◎○（比例東海）福島伸享◎○（茨城１）福田衣里子◎（長崎２）
◇欠席・棄権議員
（敬称略。丸かっこ内は選挙区）
羽田孜（長野３）小沢鋭仁（山梨１）原口一博（佐賀１）黄川田徹（岩手３）村井宗明（富山１）篠原孝（長野１）橋本清仁（宮城３）福田昭夫（栃木２）石関貴史（群馬２）梶原康弘（兵庫５）石森久嗣（栃木１）宮崎岳志（群馬１）空本誠喜（広島４）山岡達丸（比例北海道）柳田和己（比例北関東）玉置公良（比例近畿）
消費税を引き上げるという民・自・公の談合に、国民の半数以上は反対している。
その国民の声に応えようとしているのが小沢グループである。
マスコミは、小沢グループの動きを反主流の動き、または少数派の動きとして報道しているが、
それは逆であって、国民の声に逆らっているのは民・自・公の談合勢力である。
長年続いた自民党政治を嫌って民主党を結成した人々が、政権交代した後も、自民党にすり寄って消費税を引き上げようとすることが、国民をバカにしているのである。
この国の民主主義は危機に瀕している。
9.11同時多発テロ以降のアメリカと一緒である。
アメリカはブッシュによって、日本は小泉によって、民主主義は閉塞状態に陥った。
マスコミは彼らに追随しただけである。何も批判していない。
9.11以降、アメリカはイラクを攻め、アフガンを攻め、リビアを攻めた。
フセインが殺され、ビンラディンが殺され、カダフィが殺された。
9.11というのはアメリカに敵対する国を攻撃するための口実だったのである。
このままいけば次はイランを攻撃するだろう。
アフマディネジャドも殺されるのだろうか。
その時も日本は自衛隊を派遣するのだろうか。
9.11がアメリカのヤラセであったことは今では周知のことである。
首相の野ブタを容認することは、アメリカの軍事行動に日本がどこまでもついていくことを容認することである。
消費増税という不正義は、アメリカの軍事行動を容認することにつながる。
そういうアメリカの姿勢に対してはっきり『ＮＯ』と言う覚悟を決めている政治家が小沢一郎以外にいるだろうか。
小沢叩きは、2009.2月の『在日米軍は横須賀の第７艦隊だけで十分』という小沢の第７艦隊発言から始まった。
そして翌月の2009.3月には、小沢氏秘書の大久保隆規氏が不当に逮捕されたのだ。
小沢一郎がどれだけ大きなものと戦っているか、野ブタの比ではない。
今日、６月２６日の国会は歴史に残るだろう。
(2012.6.26.7:30)
ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120625-00000100-mai-pol
＜一体改革法案＞民主反対５４以上 ２６日、衆院通過へ
毎日新聞 6月25日(月)22時18分配信
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案は２６日午後の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、衆院を通過する見通しだ。
毎日新聞の調べでは、民主党内で約５５人が採決で反対する意向を固め、全員が離党すれば与党が過半数割れする５４票に達する見通しとなった。
欠席・棄権を含む造反者は７０人に迫る情勢。
多くは離党の可能性を否定しているものの、民主党は分裂含みの混乱が採決後も続きそうだ。
民主党の小沢一郎元代表は２５日夜、東京都内のホテルにグループの約４０人を集め
「いよいよ（採決は）明日になったが、気持ちを一つにして、しかるべき結果を出していこう。（離党については）採決が終わった後に自分からきちんと話す」
と結束を訴えた。
小沢グループは２６日の衆院本会議後、会合を開く。
「心から、心から、心から、お願い申し上げます」。
野田佳彦首相は２５日夕、国会内で開いた臨時代議士会で関連法案への賛成を呼びかけ、党所属の衆院議員約２５０人に深々と頭を下げた。
民主党執行部は首相自ら党の分裂回避を訴える大詰めの舞台として臨時代議士会を設定したが、逆に造反の動きは小沢グループ以外にも広がっている。
輿石東幹事長が「処分がどうだこうだという議論をすべきでない」と除籍（除名）などの厳しい処分を見送る姿勢をみせたことも影響しており、
鳩山由紀夫元首相のグループからは数人が「離党はしない」との前提で反対に回る構えを見せている。
非公開で１時間に及んだ臨時代議士会で首相は
「最低保障年金も後期高齢者医療制度の廃止も（マニフェストの）旗は降ろしていない」
と訴えた。
しかし、小沢グループからは民主、自民、公明３党の修正合意に対し
「旗を持ち続けられないような３党合意だ」（階猛氏）、
「国民との約束と３党合意とどちらが大事なのか」（川内博史氏）
などの厳しい発言が相次いだ。
輿石氏が
「一致結束して採決に臨んでもらいたい。首相と一緒に（私を）信じてください」
と訴えて閉会したが、反対派は「逆効果だ」と反発。
川内氏らが反対を明言した。
一体改革関連法案は２６日午前の衆院特別委員会で可決され、同日午後の衆院本会議に緊急上程される見通し。
首相は２５日の集中審議で
「少数与党も分裂も想定していない。全員で結束して頑張りたい」
と採決直前まで反対派の説得に全力を挙げる考えを強調した。【青木純、光田宗義】
ヤフーニュース より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120624-00000071-jij-pol
増税法案反対を表明＝離党は否定―鳩山元首相
時事通信 6月24日(日)19時18分配信
民主党の鳩山由紀夫元首相は24日、消費増税関連法案の衆院採決での対応について
「棄権は国民に自分自身を正直に伝えない。きちんとした対応を取らないといけない」
と述べ、反対票を投じる意向を表明した。
北海道室蘭市で記者団の質問に答えた。
鳩山氏は、党代表として臨み政権を奪取した2009年衆院選のマニフェスト（政権公約）に触れ、
「国民は『鳩山の民主党は消費（増）税をやらない』と期待してくれた。そういう人たちに顔向けができないような行動はしたくない」
とも語った。
採決後の行動については
「離党は考えていない」
と明言。
法案反対を表明し、新党結成にも言及している小沢一郎元代表の動きには同調しない考えだ。
2012.6.24 報道ステーション SUNDAY（テレビ朝日）
この番組のなかで、後藤謙次は、今の小沢一郎を評して、1993年当時と比較している。
『あの時に比べ応援団がいない、一人で戦っている。』と。
何か勘違いしているのではないかと思う。
1993年当時、小沢は、長年続いた自民党政治に終止符を打とうとして、自民党を飛び出し、自民党を過半数割れに追い込んだのだ。
今回は、自民党政治に終止符を打ったあとに、与党である民主党の執行部が自民党へ寝返ったのだ。だから、自分の主張と違う民主党執行部を過半数割れに追い込もうとしている。
その可能性は十分ある。
それを見て後藤謙次は危機感を抱いている。
だから上のような全くの勘違い解説をわざとするのだ。
自民党政治の裏を知り尽くしている小沢としては、反自民として一貫した行動であるし、その自民と組んだ与党民主党から離党して同党を過半数割れに追い込み、新しい政治の枠組みを作ろうとしている。
しかも民自公以外はすべて消費税増税に反対している。
これから大きな政界再編に動こうとしている時に、20年も前の旧自民党政権時代を引き合いに出してどうするんだ。
後藤謙次は御用ジャーナリストであり、政治の大きな動きを見ようとしていない。
彼の発言には常に体制側の利害が絡んでおり、客観的な報道はなされない。
大事なのは政局よりも、政策の是非である。
消費税の是非については一言も言わない。
大事なのはそこだろう。
都合の悪いことを隠したまま、常に小沢叩きをする男である。
この男の解説には常に不都合なことが捨象されている。
悪夢の小泉内閣が約５年続いた後、その後は短命内閣続き。
安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、鳩山内閣、菅内閣、そして野田内閣、
たった６年で６つの内閣。
この野田内閣も１年で交代だろう。
さてその後はどうなるか、短命内閣でお茶を濁すには限界に来ている。
その間、政権交代が起こったが、自民党もダメ、民主党もダメ。
何かが起こらなければ、このままではどうにもならない。
日本のこの政治の混乱は何が原因なのか。
小泉政治の時に何かが起こったのだ。
アメリカとの関係がそれ以前と変わったのだ。
小泉以来、日本の首相はアメリカの影響をよりいっそう強く受けるようになった。
それに異を唱える政治家は政治的謀略を仕掛けられるようになったのである。
小沢叩きはこのような国際政治の圧力のもとで起こっている。
このことに危機感を持っている政治家が、50～70人も存在することは、日本もまだまだ捨てたものではない。
腰抜け政治家が大半だが、それとは違った政治活動を行おうとする50～70人の政治家の存在は、戦前の大政翼賛会に反対する政治家が数人しかいなかったことと比べると雲泥の差がある。
さらに戦前との大きな違いは、これほど体制よりの偏向報道にもかかわらず、多くの国民がその偏向報道の異常さに気づいていることだ。
現在の執行部体制の民主党への支持率は10％程度しかない。
国民は現在の政治体制ではどうにもできないことを感じている。
自民もダメ、民主もダメ。
政界再編しかない。
国民の60％を超える無党派層の大半はそう思っている。
民主党と自民党という既存政党にしがみつこうとする政治家は、来るべき政界再編を乗り越えられない。
ここ数日で動けない政治家は、国民から見捨てられるだろう。
国民はここ10年、さんざん政治家に騙されてきた。
自民党にも民主党にもうんざりしているのだ。
この空気を読めない政治家は政治家失格だ。
アメリカの影に隠れてぬくぬくと政治家を続けようとする者は生き残れない。
誰もアメリカになど期待していないのだから。
狂気の親米政権であった小泉内閣が何をやったか、国民は鮮明に覚えている。
国民のアメリカに対する不信感は高まっている。
今問題になっているのは、保守か革新か、などではない。
そういう対立軸はすでに過去のものだ。
アメリカを中心とした戦後世界が、戦後70年近く経って大きく変わろうとしているのだ。
大きな世界的うねりのなかで日本の政界再編が必要とされているのだ。
そういう発想を持つ政治家でなければ、今の日本の難局は乗り越えられない。
※ 今後も伸るか反るかの大謀略が仕掛けられるだろう。マスコミの偏向報道も激しくなる。まさに国民が試されている。
虚偽捜査報告書問題 小川前法相、指揮権発動を野田首相に相談(12/06/04)
小沢一郎氏の離婚の話は、真偽のほどはともかく、週刊文春に載せられていたが、それを新聞が報道することはなかった。
しかし今日、消費税政局がヤマ場にさしかかっているこの時に、大手新聞が突如報道し始めた。
小沢夫人の便箋に手書きされた手紙11枚が複写されて、同党衆院議員らに差出人不明で大量に郵送された。
週刊文春の記事は小沢氏も夫人も何も語っていない。
周囲の人間が語っているだけである。
小沢氏夫人の手紙というのも、真偽のほどは明らかではない。
本人たちの弁が一切無いまま、大手マスコミがまた祭りを始めた。
しかも差出人不明で、民主党衆議院議員にその手紙のコピーが送りつけられている。
官邸サイドの仕業ではないかといぶかる声もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120623-00000060-jij-pol（時事通信）
野ブタ政権内には、小沢潰しのためのとんでもない陰謀が渦巻いている。
これは勝ち目のない野ブタが有ること無いこと、小沢氏の人格破壊にまで手を染めたということだ。