この勝負 野田首相の負け 小沢一郎勝利が正確な情報

日々坦々資料ブログ　より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6141.html

この勝負 野田首相の負け 小沢一郎勝利が正確な情報
(日刊ゲンダイ2012/6/22)

消費増税は成立しても野田内閣は少数与党に転落し間もなく潰され選挙をやれば弱小政党に転落、小沢新党はそれなりの勢力となって存在感を増すだろう

ついに小沢一郎が「新党結成」に動きだす。
きのう(21日)夕方、小沢グループの議員を前に「新党の立ち上げを考える」と明言した。
集まった48人と一緒に消費増税法案の採決で「造反」し、新党を結成する方針だ。

ドジョウ首相は「まさか、ここまで造反が膨れ上がるとは」と真っ青になっているという。

首相官邸は
「造反は30人止まり」
「小沢について行くのは、せいぜい20人だ」
とタカをくくっていたからだ。
「反小沢」の頭目、渡部恒三などは
「小沢が出ていってくれれば、スッキリする」
とバカにしていた。

ところが、少なくとも小沢を含めて49人が「造反」する決意を固め、さらに70人前後まで造反者が増えそうな勢いだ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「焦点は、来週26日に行われる衆院の採決で、造反が53人に達するかどうかです。
消費増税法案そのものは〈民、自、公〉の3党が手を握っているので、200人近くが造反しない限り、衆院を通過し、成立します。
しかし、民主党から53人が造反して離党すると、野田政権は衆院で239人となり、過半数を割ってしまう。
衆、参で過半数を割ったら、政権はもたない。
それだけに、首相官邸は絶対に造反を53人未満に抑えたい。
26日の採決まで、支援団体を通じて説得するなど、総力を挙げて切り崩すつもりでしょう」

しかし、マニフェストを捨てて増税に走る野田首相に不満を強めている民主党議員は、中間派にも多い。
造反は70人以上に膨れ上がる可能性が出ている。

◆「過半数割れ」に持ち込まれる

もし「造反」が53人を突破し、野田内閣が少数与党に転落したら、「内閣不信任案」も簡単に通る。
「千載一遇のチャンスだ」と、自民党が一気に野田内閣を解散に追い込もうとするのは間違いない。

早くも自民党は
「民主党が分裂含みになった以上、首相は国民に審判を仰ぐべきだ」(塩谷総務会長)
と解散を要求し始めている。

「53人に届かなくても、いま小沢一郎の下に集まっている48人が最後まで結束を維持して集団離党すれば、いずれ野田政権は過半数割れに追い込まれる可能性が高い。
すでに離党届を提出している議員が1人いるうえ、小沢グループの動きとは関係なく
『このまま民主党に残っていても選挙に勝てない』
と“離党”を考えている民主党議員が複数いるからです。
あと4人くらい、あっという間に埋まる。
なにより、自民党はイザとなったら、選挙区を用意してでも、民主党議員の1人や2人、躊躇なく引き抜くつもり。
野田内閣は崩壊に向かって突き進んでいる感じです」
(政界関係者)

しかし、消費増税を強行すれば、党内を分裂させることは最初から予想がついたことだ。
なぜ、ドジョウ首相がそれほど消費税アップに執着するのかまったく理解不能だが、党内をガタガタにし、ライバルの自民党をニンマリさせているのだから、どうかしている。

◆選挙で大敗し野党に転落の運命

新党結成を決めた小沢グループは、ハラを固め、このまま解散・総選挙になだれ込んでも「選挙は勝てる」と自信を深めている。
実際、選挙になったら、「小沢新党」は意外に強いのではないか。小沢グループは〈反増税と脱原発〉を掲げて選挙を戦う作戦だという。

「首相周辺は『小沢たちが50人規模で離党したって、選挙で当選するのは数人だ』とバカにしていますが、少なくとも30～50人は当選すると思う。
選挙後も、それなりの勢力を維持し、存在感を保つでしょう。
むしろ、選挙が苦しいのは民主党ですよ。
選挙の構図が〈既成政党vs.第三極〉になるのは間違いない。
有権者は、民主党にも自民党にもウンザリしている。
とくに期待を裏切った民主党に対する失望と怒りは相当に強い。
せいぜい80～110議席程度しかとれず、野党に転落するのは必至です」
(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

首相周辺は「3党合意」が成立した直後、
「これで消費税10%は成立する」
「小沢グループが造反したら除名すればいい」
と楽観し、勝ち誇っていたが、思い上がりもいいところだ。
大嫌いな小沢を党から追い出し、政界から葬り去るつもりだったのだろうが、自分で自分のクビを絞める結果になっているのだから、マヌケというしかない。
小沢一郎vs.野田首相の闘いは、小沢の勝利に終わりつつある。

◆ドジョウ首相は最悪の壊し屋

それにしても、政権交代から3年しか経っていないのに、民主党を変質させ、民主党を分裂させているドジョウ首相の罪は大きい。
大新聞テレビは、小沢のことを「壊し屋」と批判しているが、野田首相こそ、戦後最悪の「壊し屋」なのではないか。

3年前、民主党を支持した国民は、どうしてこんなバカなことになっているのか呆れているはずだ。

「もし、有権者と約束したマニフェストを実現させるために、党が分裂したり野党に転落するなら、まだ納得できます。
鳩山首相は、普天間問題を解決しようとして、外務省や防衛省、アメリカを敵に回して退陣した。
菅首相も、最後は原発問題で経産省や財界、原子力村と戦おうとした。
批判はありますが、少なくとも2人の首相は、政治を変えようという意欲はあった。
ところが野田首相は、政治を変えるどころか、財務官僚に洗脳され、自民党政治をそのまま継承し、民主党を分裂させているのだから最悪です。
民主党をぶっ壊した野田首相は、万死に値しますよ」
(政治評論家・本澤二郎氏)

もはや「国民生活が第一」という志を失った民主党には、何を期待してもムダだ。
民主党に見切りをつけた小沢グループが党を飛び出し、新しい勢力を結集したほうが国民のためになるはずだ。

小沢氏支持の会合出席者

時事通信　より
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062100923&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

小沢氏支持の会合出席者 

　小沢一郎民主党元代表を支持する議員らが２１日開いた会合の出席者は次の通り。（敬称略、数字は衆院当選回数）

　小沢一郎(14)、東祥三(5)、山岡賢次(5)、山田正彦(5)、黄川田徹(4)、牧義夫(4)、小泉俊明(3)、小宮山泰子(3)、鈴木克昌(3)、樋高剛(3)、青木愛(2)、太田和美(2)、岡島一正(2)、古賀敬章(2)、階猛(2)、辻恵(2)、中川治(2)、松崎哲久(2)、横山北斗(2)、相原史乃(1)、石井章(1)、石原洋三郎(1)、石森久嗣(1)、大谷啓(1)、大山昌宏(1)、岡本英子(1)、笠原多美子(1)、加藤学(1)、金子健一(1)、川島智太郎(1)、菊池長右エ門(1)、木村剛司(1)、京野公子(1)、熊谷貞俊(1)、黒田雄(1)、菅川洋(1)、瑞慶覧長敏(1)、高松和夫(1)、橘秀徳(1)、玉城デニー(1)、中野渡詔子(1)、萩原仁(1)、橋本勉(1)、畑浩治(1)、福嶋健一郎(1)、水野智彦(1)、三宅雪子(1)、村上史好(1)、柳田和己(1)（2012/06/21-20:51）

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【私のコメント】

これは衆議院のみのリスト。49人。

検察の罠

	検察の罠
	森ゆうこ
	日本文芸社

東京新聞 「暗黒捜査」ではないのか 長谷川幸洋

東京新聞　より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012062002000120.html

「暗黒捜査」ではないのか

2012年6月20日 

　検事による虚偽の捜査報告書問題について、小川敏夫前法相が十九日の参院法務委員会で法務省を徹底追及した。
刑事局長は捜査中を理由に事実確認を拒んだが、身内に甘い処分を決めるようでは、とても検察立て直しどころではない。

　問題の報告書はインターネットで流出している。私も入手して読んでみたが、ひどいものだ。全部がデタラメと言っていい。

　たとえば冒頭で
「あなたは被告人の立場だから取り調べに応じる義務はないと伝えた」
と記している。
ところが、調べられた石川知裕衆院議員（小沢一郎民主党元代表の元秘書）の録音記録によれば、
調べた田代政弘検事は石川氏に隠し録音していないかどうか尋ねただけだった。

　その後で一月の取り調べ状況のやりとりなどが記載されているが、これも録音記録には一切、出てこない。
架空の記述である。

　それだけではない。
当時の東京地検特捜部長に宛てた副部長名による別の報告書も虚偽部分を引用している。
報道によれば、この報告書を書いたのは実は特捜部長自身だったという。

　前法相は質疑で田代報告書自体も田代検事以外の別人によって手が加えられていた可能性を示唆した。

　これでは二重、三重のデタラメではないか。
「暗黒捜査」の怖さを感じる。
法務・検察当局はどう始末をつけるつもりなのか。
厳正な捜査に基づく法的処分が必要だ。　（長谷川幸洋）

消費税期限を前に、反小沢キャンペーンを仕掛けるマスコミ

裏がとれているのかどうかわからないが、
消費税議決期限の明日15日を前に、
消費税増税に反対する小沢氏の離婚騒動や、小沢ガールズの田中美絵子氏の不倫騒動、
これら国会議員の私的なことを
公的な議決の直前にぶち込んで、
民意を誘導する偏向報道が花盛りである。
これらは小沢氏に対するマスコミのネガティブ・キャンペーンである。

私には真偽のほどは分からないが、この偏向報道の絶妙のタイミングの良さには注意すべきである。
同じ事案でもどのタイミングで報道するかによって、大きな政治的効果が現れる。

反小沢キャンペーンはいつも絶妙のタイミングで仕掛けられる。
メディアを統制できるほどの大きな力が、反小沢キャンペーンにはかかわっているということだ。

検察の罠

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虚偽報告書作成問題、日経記事から窺われる検察の危機的状況

郷原信郎が斬る　より
http://nobuogohara.wordpress.com/2012/06/09/%E8%99%9A%E5%81%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E4%BD%9C%E6%88%90%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%81%E6%97%A5%E7%B5%8C%E8%A8%98%E4%BA%8B%E3%81%8B%E3%82%89%E7%AA%BA%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%A4%9C%E5%AF%9F/

虚偽報告書作成問題、日経記事から窺われる検察の危機的状況

投稿日: 2012年6月9日投稿者: nobuogohara

６月８日の日経朝刊の『「元特捜部長」供述維持を』と題する記事の中で、田代検事作成の虚偽捜査報告書問題に関する検察の調査結果について述べている。
その中で注目すべきは、これまで、新聞各紙が田代検事の「嫌疑不十分」による不起訴の見通しを報じる記事の中で理由としていた「記憶の混同」という言葉が全く出てこないことだ。

昨年12月の小沢公判で田代検事の証人尋問の際に問題にされたのは、
「『ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたことで、堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話した」
との記載が、石川議員が隠し撮りした録音記録には全くないことであった。
田代検事は、その点の報告書の記載が客観的に虚偽であることを認め、石川氏の勾留中の取調べでのやり取りと「記憶が混同した」と弁解した。
当初は、この「記憶の混同」の弁解が信用できるかどうかが問題とされたが、２月の小沢公判での検察官調査の証拠請求却下決定で、裁判所は
「記憶の混同が生じたとの説明はにわかに信用できない」
と述べて、田代検事の弁解を一蹴した。

しかし、その後、この事件について、市民団体の告発を受けて行われていた虚偽公文書作成罪等による捜査と最高検による調査では、
田代検事は「記憶の混同」の弁解を維持し、その弁解が崩せないので、虚偽文書作成の「犯意」が立証できないので「嫌疑不十分」で不起訴にせざるを得ないと、
新聞各紙は報道してきた。

ところが、その後、田代検事作成の報告書と取調べの録音記録の現物がネットで公開されたことで、それまで問題にされていたような「局所的な問題」ではなく、報告書の内容全体が、実際の取調べ状況とは全く異なっており、
凡そ「記憶の混同」などという弁解が通る余地はないことが明らかになった。　
そのことは、私も、様々な場で指摘してきたが、先日、小川前法相の退任会見での「指揮権発言」の中でも、
『報告書全体が虚偽であり「記憶の混同」の弁解は到底通らない』
との指摘を行っている。

こうした状況の中で、検察当局も、さすがに「記憶の混同」の弁解を崩せないことを理由とする不起訴は無理だと判断し、理由を変更しようとしてることが、今回の日経記事につながったのかもしれない。

日経の記事に書かれているのは、
『主任検事が、田代検事に、石川議員とのやり取りを「分かりやすく作成するように」と指示し、田代検事は質問と回答が交互に並ぶ形式で報告書を作成した』
『田代検事には報告書が検察審に提出されるとの認識がなかった』
ということであり、それらを理由に田代検事の不起訴という結論を導こうとしているように思える」
（記事に書かれているのは、最高検の調査結果であるが、告発されている刑事事件の不起訴理由も、その調査結果と同様の事実関係を前提にするものと思われる）。

そこから推測できる不起訴理由は、
①田代報告書の記載内容が「一問一答形式」になっているのは主任検事に指示された「書き方」の問題であり、それは実際の取調べのやり取りと同じではないが、書こうとしている趣旨は、実際の取調べと同様の趣旨、
②田代検事には、その報告書は部内で使われるだけで、検察審査会に提出されるとの認識がなかったので、虚偽文書の「行使の目的」がない、というところであろう。

しかし、このような理由で犯罪の成立を否定することは困難であろう。

①は、確かに、報告書と実際のやり取りが一字一句同じでなければならないというわけではないという説明にはなっても、報告書の内容と実際の取調べの状況の違いの説明には到底なり得ない。
報告書では、「取調べの冒頭」で、田代検事が、被告人の立場にあるので取調べに応じる義務がないことを説明したことになっているが、録音記録によれば、取調べの冒頭は、録音機を持っていないかどうかの確認をしつこく行ない、取調べが拒否できることなど全く告げていない。
また、報告書では、田代検事が、
「これまで供述してて調書にしたことは間違いないか」と確認したところ、
石川氏の方が、従来の供述内容には間違いないが、
「小沢先生が私から説明を受けたことを否定しているのに、自分がそれを認める供述をすると小沢先生の説明を否定することになる。」
と言って逡巡している様子が記載されているが、実際には、田代検事の側が、
「従前の供述を維持していれば、検察審査会の審査員は、小沢氏が絶対権力者だということに疑問を持つので、起訴議決は出ない。」
というようなことを言って、供述を維持するよう、石川氏にしつこく働きかけている。

まさに捜査報告書に記載されている取調べの状況そのものが実際の取り調べ状況とは全く違うのであり、①の不起訴理由は到底成り立ちえない。

②についても、検察官名義の捜査報告書の形式からして、田代検事が、報告書は検察部内用のもので裁判の証拠として使われたり、検察審査会に提出されるものではないと認識していたとは考えにくいが
（部内だけで使うものであれば、検察官の署名・押印は不要、報告資料としてのペーパーで十分なはず）、
仮に、そのような認識であったとしても、そのような形式の文書を作成して上司に提出する行為は「虚偽文書を真実の文書として他人に認識させ，または認識させうる状態におく」という（虚偽公文書の）「行使」に当たることを否定する余地はない。
部内にとどまると認識していたとしても、犯罪の成否の問題ではなく、情状の問題に過ぎない。

結局のところ、①、②ののような理由は、犯罪の成立が立証できないという「嫌疑不十分」の理由にはなり得ない。
せいぜい、犯罪は認められるが情状面を評価して起訴は不要だとする「起訴猶予」の理由に無理無理持っていく余地があるかも知れないという程度であろう
（その場合も、「起訴猶予」に対して、世の中の納得が得られるとは到底思えない。検察審査会で検察の不起訴処分が覆されるのは確実であろう）。

そして、ここへ来て、検察にとっては一層重大な問題となっていると思　われるのは、田代検事の偽証の問題である。

東京地裁の証拠請求却下決定で、
「田代検事が公判で供述する説明内容にも、深刻な疑いを生じさせるものと言わざるえ終えない」
と述べて、偽証の疑いを強く示唆している。
検察当局が田代検事の「記憶の混同」の弁解を維持することにこだわるのは、ここに最大の原因があるように思える。

「記憶の混同」の弁解が崩れると、小沢公判での証人尋問で、報告書が虚偽であることを認めた上で「記憶の混同」と説明した田代検事の証言について偽証罪が成立することが否定できなくなってしまう。
それは、田代検事の罪状として虚偽公文書作成に偽証が加わることにとどまらない。
小沢公判で田代検事がどのように証言するのかについて、検察の組織内で、証人尋問前に検討が行われ、
少なくとも、特捜部や東京地検幹部の了承の下に法廷で「記憶の混同」と説明することが了承されたはずだ。
それが偽証ということになると、広範囲の検察幹部が偽証について責任を問われることになる。
これは、現在の検察組織にとって致命的な事態だ。

日経新聞の記事から窺われるのは、陸山会事件での虚偽報告書作成問題で検察が重大な危機にさらされている現状である。

笠間総長は、この事態をどう打開しようとしているのであろうか。
滝実新法務大臣は、この事態にどう対処しようとしているのであろうか。

国民はバカじゃない 「小沢支持」拡大に野田首相は真っ青

日々坦々資料ブログ　より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6004.html

国民はバカじゃない 「小沢支持」拡大に野田首相は真っ青
(日刊ゲンダイ2012/6/7)

なんと無党派の47%が「小沢に賛同」朝日調査

小沢一郎に「自民党との協議を進めさせていただく」と最後通告し、消費税アップに突っ走っている野田首相。
首相官邸は、小沢と対立すれば、内閣支持率が上がると計算していたらしい。
大手メディアも「小沢を切って、消費税アップに突き進め」と首相のケツを叩いていた。
ところが、内閣支持率は上がらず、逆に「小沢支持」の世論が拡大している。
ドジョウ首相は真っ青だ。

◆消費増税「今国会の成立に反対」は72%

朝日新聞が内閣改造の直後に実施した「世論調査」に、首相周辺が焦りまくっている。

ドジョウ首相は「今国会の成立に政治生命をかける」と消費増税法案の成立にシャカリキになっているが、
「今国会で成立させるべきだ」は、たったの17%だけ、
「成立にこだわるべきではない」が72%に達したのだ。

法案への賛否も、
「賛成」は32%、
「反対」が56%に膨らんでいる。
「賛成」は過去6回の調査で最低だった。
支持率も「支持」27%、「不支持」51%だった。

それ以上に、ドジョウ首相を慌てさせているのが、「小沢支持」が予想以上に多かったことだ。
「消費税をアップする前に徹底的に行革を進めるべきだ」という小沢一郎の姿勢を支持するか聞いたところ、
「支持する」41%、「支持しない」44%と拮抗。
無党派層に限ると
「支持する」が47%、
「支持しない」は35%と、
小沢支持が多数だった。

消費税アップ推進派は、消費増税を「政策」ではなく、〈小沢VS.反小沢〉の「政局」にスリ替えれば、国民は「小沢嫌い」が圧倒的だから、「反対」は広がらないと皮算用していた。
ところが、「消費税アップの前にやることがある」という小沢の主張に賛同する国民がジワジワと増え、計算が狂いはじめている。

「ただでさえ首相官邸は、党内の中間派が“増税反対”に傾きはじめていることに危機感を持っていました。
鹿野グループや、長妻昭たちが、社会保障を置き去りにして、増税だけを進める首相に不満を強めているのです。
国民の多くが『消費税アップ反対』を貫く小沢を支持しているとなると、小沢グループが勢いづくだけでなく、中間派が安心して反対に回りかねない。
首相周辺は『こんなに小沢支持があるのか』と困惑しています」
(事情通)

それにしても、おかしいのは朝日新聞だ。
自分たちがやった世論調査で、国民の72%が「今国会の成立にこだわるべきではない」と答えているのに、先頭に立って社説などで「消費税10%」を推し進めている。
民意はどうでもいいのか。

「いったい朝日新聞は、なんのために世論調査をしているのでしょうか。
本来、ジャーナリズムは、国民に寄り添うのがスタンスのはず。
なのに、権力に寄り添っている。
朝日新聞は小沢一郎の主張を頭から否定しているが、誰が聞いたって、小沢の主張は正論ですよ。
国民が支持するのも当然です。
この先、小沢が表で主張すればするほど、賛同者が増えていくでしょう。
いまからでも遅くない。
朝日新聞は国民に謝罪し、消費税反対にカジを切るべきです」
(政治評論家・山口朝雄氏)

朝日新聞は国民の味方なのか。ハッキリさせるべきだ。

検察の疑惑を暴かれたくない野ブタ首相は小川法相を不当に解任した。

形勢が悪くなったと見た野ブタ首相は、なりふり構わず逃げに入った。
検察に対し指揮権発動をしようとした小川敏夫法相のクビ切りである。
見かけ上は５閣僚の交代という内閣改造に見せかけているが、
本当の狙いは小川敏夫法相のクビを切ることである。

これは首相権限の乱用である。
なぜ小川敏夫法相がクビを切られなければならないのか皆目わからない。

法務大臣が検察に指揮権発動することは法的に認められている。
その法的に認められた行為をすることで小川法相がクビを切られることは、首相権限の乱用である。
こういう職権乱用についてこそ、野党は内閣不信任案を出すべきだ。
そうでなければ法治国家が守れない。
この国では首相自らが法を犯している。

野ブタ首相は自分の身を守るために小川法相をクビにしたのだ。
法相が検察に対し指揮権を発動し、小沢事件に関してウソの捜査報告書を作成した田代政弘検事が起訴されることになれば、検察全体を巻き込んだその政治的背景が明るみに出される。

この事件は自民党政権下で仕掛けられた事件だが、菅と野田は自民党側に転んだ政治家だ。
自己の利益を図るために、同党の代表まで務めた小沢一郎氏を相手に売ったのだ。
その過程が、田代政弘検事が起訴されれば、法廷で明らかにされる。
そのことを野ブタ首相は恐れ、即座に小川法相をクビにしたのである。
そうでなければ、６月５日に会談予定の小川法相を前日の６月４日に何の予告もなく解任するわけがない。
あまりにも不自然なクビ切り劇だ。

野ブタ政権はこのような不自然な政治操作によって運営されている。
民主主義を危うくするばかりか、法治国家さえ危うくする。

マニュフェストに書かれていない消費税増税をしようとしているばかりか、
検察の不正義を正そうとした法務大臣まで問答無用でクビにする。
このような政治家は危険だ。
即座に野ブタに不信任案を提出すべきだ。

しかし野ブタは、自民党に抱きついて不信任案を提出させないようにしている。
そして自民党の消費税増税案を丸飲みしようとしている。
政権与党としてあるまじきことだ。
どこに民主国家としての正当性があるというのか。

こんなことを野ブタ首相が行うのは、検察の疑惑に自ら関与しているからだ。

大臣が替わっても逃がしませんわ：滝大臣に申入書を渡してきました

八木啓代のひとりごと　2012.6.8　より
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-646.html

大臣が替わっても逃がしませんわ：滝大臣に申入書を渡してきました

　さて、せっかく小川大臣にアピール文をお渡ししたと思ったら、退任されてしまいました。
　それにしても、退任早々、飛ばして下さっています。
　前法務大臣が
「捜査報告書は検事の記憶違いではない。ほぼ全部が架空なんです」
と語られた、この一言は大きいですねえ。
検察は、一体、どういう説明をされるでしょう。
しかも、国会の法務部会の座長になられるそうです。
今度は正義のヒーローとして、追求側に立っていただけそうですね。

　それで、前日の『週刊朝日UST劇場オールスターズ in ロフトプラスワン』でも申し上げたように、
その後任の滝大臣にも事情をご説明しなくてはなりません。
なんでも、先日の法務委員会で「証拠がないから」を発言されたそうです。

　あんなに見え見えの証拠が流出しておりますのに、新大臣は、ご高齢のせいか、インターネットをご存じないようです。
　ですので、お節介親切なあたくしたちは、そういう事情でしたらと、またもや法務省に出かけ、新法相宛に申し入れ書を出してきたのであります。

　もちろん、法務省のイケメンがお目当てというようなことはございません。
　今回は、市民の皆様が怒濤のように一緒に来てくださったわけではないのですが、
あたくしたちの援軍として、衆議院きってのイケメンが同行してくださったのでした。

　それで、今回の申し入れです。

申　入　書

相次ぐ冤罪事件の発生などを受けて、司法改革の必要性が叫ばれて久しい。
そのような中、郵便不正事件において検察官による「証拠の捏造」が発覚し、国民の検察に対する信頼は失墜した。
そこで法務省は、「最高検検証チーム」や「検察のあり方検討会議」を設置して、抜本的な検察改革を実施することを国民に約束したのである。
それにもかかわらず、検察の組織内で一部検察官らが検察組織の不起訴処分の決定を覆そうと試みて、
まったく事実と異なる捜査報告書を作成してまで検察審査会を誘導しようとした強い疑いがあり、世間を驚愕させた。

その報告書の問題性は、陸山会事件公判の証拠決定において、大善裁判長から
「同捜査報告書が問答体で具体的かつ詳細な記載がされていることに照らすと、あいまいな記憶に基づいて作成されたものとは考え難く、記憶の混同が生じたとの説明は、にわかには信用することができない。」
と指弾され、
また、退任された小川敏夫前法務大臣も退任会見において、
「客観的資料を見れば分かることだが、捜査報告書の中身、捜査状況の録音を詳細に見てみれば、記憶違いではないと、誰しもが思うんじゃないかと思う。逆に、捜査報告書と録音をインターネットで流出しているようだから、それを見れば判断できると思う。」
と述べ、更に「指揮権発動」に言及されたほどの深刻なものである。

捜査当局によってこのような犯罪行為が行われた可能性が濃厚であるにもかかわらず、それに対して十分な捜査が行われず、再発防止策が講じられないのであれば、
国民の基本的人権を著しく侵害するばかりでなく、我が国の法治主義及び民主主義の根幹を揺るがすことになる。

民主主義が危ないという危機意識を持って、
去る5月29日、危機感を共有する国民、有識者、国会議員が集い、このような危機を打開するために「司法改革を実現する国民会議」を発足させ、
今後、更に多くの賛同者を募り、国民運動を展開していくこととし、小川前法務大臣と笠間検事総長に対して要請をおこなった。

本日、改めて滝実新法務大臣に対し、下記のように要請する。
滝新大臣におかれては、国民の検察に対する不信を払拭するために、そして我が国の民主主義を守るために、その職責を果たされることを切に要望するものである。

1.検察庁を含む法務省のトップであり、検察庁法第14条において検察に対する指揮権を与えられている法務大臣として、
検察の組織内で一部検察官らが、検察組織の不起訴の決定を覆そうと試みて、そのためにまったく事実と異なる報告書を捏造してまで検察審査会を誘導しようとした、
という前代未聞の不祥事に関して、適切な指揮監督を行うべきである。

「検察庁法第十四条法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」

このような検察の不祥事の究明を、当事者の検察のみに任せておくことが妥当であるわけはなく、
すでに、検察の在り方検討会議元委員や有識者からも、小川法務大臣宛に要請書まで出されているが、この国民会議でも、改めて、法務大臣はこの問題に対して、どう具体的に対処するのか文書で回答して頂きたい。

なお、小川前大臣の指揮権発言に関して、一部新聞などで、
「指揮権発動は過去一度、犬養健法相(当時)が造船疑獄事件に対して出したもの」
「抜くべきではない伝家の宝刀」
といった報道があるようだが、これはまったく事実に反している。
一昨年の郵便不正事件において柳田稔元法相は、当時の大林検事総長に対して、第三者も交えての検証や記者会見を行っての説明、
「検察の在り方検討会議」の設置などを指示しているほか、
江田五月元法相も、取り調べ可視化の早期実現を指導している。

当会議が、法相に求めているのは、「捜査・起訴を思いとどまらせる」というようなものではなく、上記のような、法相としての適切な指示・指導であることは言うまでもない。

2.朝日新聞などの報道では、不起訴決定を出す場合、検察は同時に調査結果も公表するとしている。
その際、前代未聞の事件であり、証拠となる報告書がインターネット上に流出して多くの人々の目に触れるなど、国民的な関心も非常に高い問題であるため、
司法記者クラブの前だけで調査結果を公表するのではなく、
当国民会議の代表者を含む、議員や有識者、フリージャーナリスト等の前でも、即日、説明をおこなってもらいたいという申し入れを検事総長に行ったが、
滝法務大臣におかれても、適切な説明を指示して頂きたい。

3.国会での調査委員会 法務大臣かがどうしても第三者による検証をやらないのであれば、
国会において、超党派の議員と有識者により構成される調査委員会を作ることを提案する。

平成24年6月9日

司法改革を実現する国民会議

 

法務大臣が「指揮権発動を決意した」ということは、潮目が大きく変わるターニングポイントだ！

日々坦々　より
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1545.html

法務大臣が「指揮権発動を決意した」ということは、重要なメルクマールであり潮目が大きく変わるターニングポイントだ！

しかし、考えれば考えるほど、恐ろしいことである。

もしも、石川議員の取り調べのICレコーダーの録音が無かったらと思うとゾッとする。
小沢さんは完全に有罪にされていたことは間違いない。

これが今回に限ったことだとは到底思えない。

 

田代検事が偽造したが、斎藤副部長など他の捜査報告書も、その偽造を元に完全に検察審査員を誤誘導するためにつくられた捏造報告書だった。

この捏造報告書事件が、まさに、大阪地検特捜部の前田元検事のＦＤ改竄に端を発する検察改革の途上での出来事だったことは、この検察組織の非常に歪んだ闇、病巣の根がいかに深いかを知らしめた。

だから、こんな証拠を改竄することや調書を偽造するなんてことは日常茶飯事に行われていて、彼等はそれに対しての良心の呵責すら覚えないところにまで、モラルが落ち込んでいると見れば、
「田代不起訴」のリークをポチの司法記者クラブメディアに垂れ流し続けさせる、法務・検察の背景も読めてくるというものだ。

それほど、この組織が腐りきっているということだ。

6通の捜査報告書と石川議員の録音書き起こしなどがネットに流出して、それを見比べれば、検察がいかに捏造でも虚偽でも手段を選ばす、何がなんでも小沢氏を有罪にさせようとしていたかが明白に分かり、多くの国民が自らそれを読み自分の頭で判断できるようになっていることが大きい。

にもかかわらず、東京地検の組織的犯罪を、無きことにするごとく、国民を印象操作するために「田代不起訴」のデマリークを繰り返す検察には、もはや犯罪を罰する資格もなければ、正義も倫理もモラルも何もない。

ひとつの光は内部にいる改革派が一人でも立ち上がることだが、その兆しが今のところ現れていない。

小川前法相が発動しようと決意した「指揮権」も、法務官僚や財務官僚など霞が関の一部のパワーエリートたちの連携により、大臣ごと葬り去られてしまった。

そればかりか、小川氏の土地問題とやらをデッチ上げて脅し、
「オレ達に逆らったらどうなるか見てろ」
と言わんばかりの恫喝もしている。

完全に暴走官僚、狂った国家権力の統治下あるのが今の暗黒社会ニッポンの現実である。

こんなことを絶対に許していては日本に明日はない。

日本の未来は真っ暗になる。

誰も愛する我が子に、そんな社会は残したくはないだろう。

法治国家の破壊であり、議会制民主主義の崩壊である。

その延長線上で、原発再稼動も増税もＴＰＰも、全てがなし崩し的に強行されようとしている。

今、声を上げなければ手遅れになる。

気づいたそれぞれの国民が、一歩前へ踏み出す時が来ている。



本ブログで、今では中心テーマになってしまっている「法務・検察問題」においては、今回の小川敏夫前法相が「指揮権発動」を決意した、ということは重要なメルクマールであり、潮目が大きく変わるターニングポイントだと思う。

これを汲み取り、感じ取った国民が、それを引き継いでいかなければならない。


小川前法相は菅グループで今は一匹狼らしいが、小沢さんとは遠いところにいる議員であるが、法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）全てを経験した人で、法曹界に対する想いから、今回の指揮権発動を考えたのかもしれない。

また、心ある国民に背中を押されたのでは、と河上みつえ氏が自身のブログで次のように書いている。

≪多くのみなさんからの小川事務所への電話やFAXなどでの訴えが大臣の背中を押し、指揮権発動を決心されたというのが真相ではないか。≫

そして、河上氏は、後任の滝実（たき　まこと）法務大臣の背中も押そうということで次のように訴える。

≪滝大臣は、ご覧のとおり、人生の大先輩で、ネットを駆使して馬の調教をしていた小川さんとは違い、ネットなど一切使っていらっしゃらないという噂。
今回の小川さん発言の背景と真意をわれわれの直接の訴えにより知ってもらえば、動いて頂ける可能性がある。
早速「司法改革を実現する国民会議」のメンバーのみなさんで、滝大臣向けのレポートを作り、資料と共に、滝大臣と近い関係にある議員さんを通じて、滝大臣に届くように手配されたとのこと。
いつもながら先頭に立っていただき本当にありがたい。
私も早速本日、滝大臣の事務所にお願いのFAXをお送りしてみました。
みなさんも是非、滝大臣に検察改革の必要性を訴えてみてください。
一個人として、この虚偽報告書問題が、記憶の混同だという検察の説明を到底信じられないこと、
この検察不祥事は、きわめて重大であり、大臣の対応を国民が注視していることを、
電話やFAXで、議員の事務所に伝えてください。（手短に、簡潔に。）≫

滝氏は様々紆余曲折の経歴があり、立ち位置が必ずしも明確ではない。


では、とりあえず、この提案に乗ってみようと思う。

新法務大臣の連絡先もあるので、河上氏のブログの続きも合わせて貼らせてもらうことにする。

≪【滝 実 大臣連絡先】

http://db.kosonippon.org/statesman/statesman_info.php?id=1370

国会事務所
電話：０３－３５０８－７０８１
ＦＡＸ：０３－３５０８－３８６１

地元事務所
電話：０７４３－５５－７８８８
ＦＡＸ：０７４３－５５－７０８１　

電話やFAXの内容すべてが大臣に伝わることはありませんが、件数が多いと秘書は要旨を大臣に伝えます。

あれだけ、この問題に及び腰であった小川大臣ですら動かせたこの問題。
さすがの小川さんも退任に際し、この検察の重大な不始末を看過した法務大臣という汚名を残すことがはばかれたのでしょう。

野田総理も消費税に忙しく、これ以上露骨な法相更迭は出来ないはずで、それに滝さんは今期限りの引退を表明されているので、大臣の功績を後世に残すチャンスです。

今一度一丸となって検察の闇に挑み大臣に声を届けましょう！

みなさんおひとりおひとりの正義ある訴えがこの国を救います。≫

とにかく手遅れになる前に、行動を起こすしかない！

本当はもう手遅れだから、霞が関全体をガラガラポンして、大摘出手術をするのか、あるいは東洋医学的に、この場合は思想的に変えていくのか、その辺はよくわからないが、とにかく全てを精算して出直すくらいしないと、この国の末期の病魔は治らず、放っておけばご臨終ということになるのは間違いない。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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【私のコメント】

『小沢＝悪』というメディアのネガティブキャンペーンにだまされている人は、徐々に少なくなっている。
小川元法相が検察に対して指揮権発動を考えていたということは、そのことをますます国民に印象づけた。

事実として残ったのは、その法相を野ブタ首相が更迭（クビに）したということ。
しかしマスコミはここ数日、そのことを全く取り上げない。
このことにどれだけの国民が気づけるか。

この大不況時に増税しようとするバカがどこにいるのか。
そのおかしさにも多くの人が気づき始めている。

ＡＫＢの総選挙などに踊らされている場合ではない。
世界大恐慌一歩前だ。

本来は、小川法相を更迭した野ブタ首相に対する不信任案が出てもおかしくないはずなのだ。
しかしマスコミはそういう世論を封じ込めようと、ＡＫＢ総選挙をＮＨＫまでが大々的に取り上げ始めた。
目くらましである。

目くらましに引っかかる人もいるが、ネット上ではＡＫＢ過熱報道に批判的な記事も出ている。

６月に入り、
株は暴落し、8500円を割った。
円高が進み、78円台になった。
首相と小沢一郎氏との会談は予想どおり物別れに終わった。
それとほぼ同時に、内閣改造の名目で、指揮権発動を行おうとした小川敏夫法相を首相が更迭（クビに）した。

このこと自体が大問題なはずなのに、大手マスコミは一斉にＡＫＢ４８の総選挙報道をやり出した。

こういうマスコミの目くらましにもかかわらず、小沢裁判の不自然さに気づく人は確実に増えている。

「指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」、小川敏夫前法務大臣

長谷川 幸洋「ニュースの深層」　：現代ビジネス　より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32737



今月4日の内閣改造人事で事実上の更迭となった小川敏夫前法務大臣〔PHOTO〕gettyimages


「指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」、
「小沢裁判の虚偽報告書問題は『検事の勘違い』などではない!!」　
小川敏夫前法務大臣に真相を聞いた

2012年06月07日（木）

　検事による虚偽の捜査報告書作成問題に関して、小川敏夫前法相が退任会見で検事総長に対する指揮権発動を考えていたことをあきらかにした。
法相の指揮権発動とは穏やかでないが、いったい背景に何があったのか。
当事者である小川前法相に6日午後、議員会館でインタビューした。

　すると、問題の田代政弘検事に対する捜査・処分をめぐって、法相と法務省・検察事務当局の間で生々しい「暗闘」が繰り広げられていた実態が浮き彫りになった。

　小川は5月11日に野田佳彦首相に面会して、検事総長に指揮権を発動する考えを伝えた。
そこでは首相の了解が得られないまま、二度目の面会が開かれる直前、内閣改造で突然、事実上の更迭となった。
更迭の理由は「国会で携帯の競馬サイトを見ていた」とか「弁護士活動でトラブルがあった」などと一部で報じられたが、小川はまったく納得していない。

　小川は
「捜査報告書は検事の記憶違いではない。ほぼ全部が架空なんです」
「(指揮権を発動する考えを)総理につぶされたとは思っていません。でも、あっという間にクビになっちゃった」
などと語った。以下、インタビューでのやりとりを紹介する。

■それ以外も全部が架空なんです

長谷川：　指揮権発動はいつごろから考えていたのか。

小川：　この問題はそもそも裁判所で指摘されているわけですよ。
(小沢一郎の裁判で秘書の)石川さんの供述調書が証拠として排除されましたね。
田代検事が数日かけて作成したという捜査報告書も
「(検察の)組織的関与が疑われる」
と猛省を促している。
これは事実を的確に表していると思う。

　ぼくはインターネットに流出した捜査資料を読んでみました。
捜査報告書については、法務大臣に就任してから非常に重大な関心をもって
「国民の理解を得られる対応をしなければいけない」
とあらゆる機会に言ってきた。

長谷川：　なるほど。

小川：　それで裁判で証拠の排除があって、捜査報告書を読んでみると、これは田代検事の記憶違いじゃない。とうてい言えない。
マスコミも検察にうまく乗せられているような気がします。
つまり
「(石川が田代から11万人以上の選挙民から支持されて国会議員になったと言われた)一部分が架空だった」
というように書いているけど、実際の報告書を読むとそうじゃない。
ほぼ全部が架空なんです。
架空の一つの例として「11万人」が挙がっているだけ。
それ以外も全部が架空なんです。
(石川がしていた秘密の)録音の中には一言も出てこない。

長谷川：　その点を省内で指摘された。事務方はなんと言ったのか。

小川：　「(田代の)勘違いだから」と言っていた。
そこら辺は大臣としての省内のやりとりだから(詳しくは)勘弁してもらいたいけど、ようするに田代検事の勘違いというのは、とうてい考えられない。

■検察は無罪になる証拠しか集めていない

長谷川：　それが納得できなかった?

小川：　だれも納得しないでしょ。裁判所が言っているとおりですよ。

長谷川：　それで指揮権という話になったのか。

小川：　ぼくは何度も言っているとおりで、国民の理解が得られる対応をしなくちゃいかんと。
つまり田代個人の記憶違いということで終わらせるな。
それではなんの反省にもなりませんから、と言い続けたわけ。
でも馬耳東風で聞き流されて、新聞にどんどんリークして。
(田代の)記憶違いという弁解を破れないだなんて言って、ちょろっと人事で相談なんて言ってるから。
一般的に言っても聞かないんだから、じゃあどうするかっていう話になる。

長谷川：　そこで指揮権発動を考えた。

小川：　うん。それしかないでしょ。
たとえば今朝(6月6日)の朝日新聞の社説でね、検察審査会で判断すればいいだなんて言ってるけど、まったくトンチンカンですね。

長谷川：　どうして?

小川：　検事は無罪になる証拠しか集めてないんですよ。
田代の記憶違いだと。
それを破る証拠を集めてないんですよ。
それが検察審査会にいって、どうなります?

長谷川：　それはムリですね、素人がみても。

小川：　証拠がないんだから。田代の弁護人が捜査してるみたいなもんですよ。
だから検審にいくっていう意味がない。
有罪の証拠を集めずに無罪の証拠を集めている。
そういう風につくっているんだから。
捜査記録は見ていませんから、断定的に事実関係を言えないけど、記憶違いとしか言ってないんだから、集めてないんです。

長谷川：　捜査報告書をみればあきらかだと。

小川：　私、こんな録音記録ね(ファイルを見せながら)読みましよ。
こんな長たらしいの。
流出資料ですよ。
こんな細かいの。
(ここには)ないんです。
さっき言った(捜査報告書に書かれた)やりとりが。
全部ないですよ。
私が「ないじゃないか」と言ったら、法務省は「ない」と認めました。

　で、さっきも言ったけど、マスコミは11万人の部分だけを、あたかも全体の中の一部のように言うけど、それは当局の誤った情報に誘導されているんじゃないかと思う。
中身、ぜんぶ嘘なんだから。

■6月5日に総理にもう一度会うことになっていた

長谷川：　それで「指揮権を発動する」と言ったんですね。

小川：　「それだけの覚悟は持ってんだぞ」ということは言った。
「発動する」って言ったら発動になっちゃう。

長谷川：　それはそうですね。対応は。

小川：　向こうの?　まあ、ぜんぜんでしたね。
やらないんだから。記憶違いで済ませてね。
それでは国民の理解が得られず、検察の信頼が失われる。
それなら法務大臣の職責としてね、こういうケースでこそ指揮権を発動すると。
会見で述べたとおりです。

長谷川：　それはいつごろ決心したのか。

小川：　5月11日に野田総理に会いました。その直前です。

長谷川：　総理には考えをそのまま述べられた?

小川：　時間がないから、そんなに詳しい説明はできないですよ。ただ検察の信頼を立て直すためには、指揮権も発動するということの理解を得たいと。
マスコミには、ぼくがやるのを「総理が止めた」みたいな書き方もあるけど、それは違います。
総理はつぶすとか、そんな意図はなかったですよ。

　正しく言えば、その場ではOKということにならなかっただけで、総理につぶされたとは思ってませんよ。
その場ではOKくれないから、とりあえず継続して、また出直そうと思ったわけ。
それで出直そうと思っていたら、あっという間にクビになっちゃったわけ。

長谷川：　5月11日の面会からしばらく時間がありましたね。

小川：　指揮権発動なんてしなくても、やることをきちんとやればいいんですけどね。
馬耳東風でマスコミにはリークするし。
じゃあっていうんで、あらためて時間を申し入れて、6月5日に決まっていたんですよ。
きのうです。たまたまかもしれないけど(注・前日の4日に内閣改造になった)。

長谷川：　大臣を辞める理由について「国会で携帯の競馬サイトを見ていた」とか言われましたね。あれはどういう話か。

小川：　委員会が始まる14分前だってこと。委員会中じゃない。

長谷川：　え、委員会の開会前なんですか。

小川：　早く行き過ぎちゃったんですよ。テレビで流してたでしょ。
でも、ぼくの周りにだれもいないでしょ。こっちは14分くらい早く着きすぎちゃった。
で、30秒くらい見てた。それをあたかも審議中みたいに誤解されてるわけ。

長谷川：　いつの話ですか。

小川：　党首討論のあった日。2月29日です。そんなの問責になるわけない。

長谷川：　それは、そもそもどこから出てきた話なんですか。

小川：　知らない。

長谷川：　総理はなんと言ってました?

小川：　辞めなきゃならない理由は何も聞いてない。こっちも聞かなかったから。
人事権者が(交代を)言ってるんで。

■「指揮権発動＝悪」というメディアの思考停止

長谷川：　そういう経緯があって、退任会見で話をあきらかにしたのはなぜですか。

小川：　やっぱり、これ重大だしね。
このままだと記憶違いでやっちゃうでしょ。
国民は納得しませんよ。
だから、ぼくは検察を敵に回してね、検察が憎いんじゃないの。
検察の事務方が仕事ができないどころか、さらに検察の信頼が地に堕ちちゃう。
それじゃいけないだろっていう危機感ですね。
それで問題提起を含めて、あえて言ったわけ。

長谷川：　マスコミには造船疑獄以来「政治介入はいけない」という論調が支配的です。

小川：　これは政治の事件じゃないですから。政治家の捜査をストップするって話じゃない。検察の中の事件です。
それがなんかフニャフニャして、国民の目から見てもね、あきらかに納得してないような消極的なことをやってんなら、それはだれが検察にさせるかって話ですよ。

　それを朝日新聞は検審がやれって言ってんですけど、有罪にできないような捜査やってんのに検審に言ったってしょうがないでしょ。
こういう事件こそ、指揮権を躊躇なく発動すべきだと思いましたね。

長谷川：　小川さんの政治的立場を聞きたい。

小川：　結果的に小沢さんのグループは喜んでるよね。
でも、ぼくは小沢派じゃないですから。
ぼくは菅(直人)グループでしたけど、そこをやめて一匹狼です。
無派閥。小沢派じゃない。会ったこともないし、カネをもらったこともない。

　ただ、一人の法曹として、あるいは検察OBとして、この陸山会の捜査はやりすぎだっていう考えはもっていましたよ。
だけど、小沢さんに味方するわけじゃありません。
純粋に捜査のあり方として、いくらなんでも、と。

　だから、ぼくは意図はないんです。
検察に対する国民の理解、非常に厳しいところにきていて(この処理で)さらに決定づけちゃう。
ぼくは検察OBとして検察を信頼しているところ、期待はしている。
あるいは立ち直ってほしいと期待しているわけ。
でも、これじゃあ、検察の信頼を損なってしまう。

■もし起訴しても無罪になる

長谷川：　報道があって反響はいかがですか。

小川：　激励の電話、ファックスが多いですよ、普通の国民から。
批判はほとんどありません。ツイッター、見ると面白いですよ。

　あとひとつだけ。朝日が「指揮権発動して起訴してどうすんだ」と。
起訴を命じるかのような前提でぼくを批判しているんだけど、そういう「起訴しろ」なんて指揮権を発動するわけないですよ。
だって、もしも起訴すれば無罪になっちゃうじゃないですか。
だって、有罪の証拠を集めてないんですから。
人権問題になる。ぼくは責任とって政治家をやめなきゃならない。
そんなバカなこと、考えませんよ。

長谷川：　じゃ、どういう指揮権を。

小川：　なにをもって指揮権かというと、具体的な事件を指摘して指示すれば指揮権なんですよ。
具体的な事件を指摘しないで、たとえば「政府のために職務に精励しろ」だったら、単なる訓示なんです。
指揮権と訓示の区別は具体的な事件を特定して、なんらかの指示をすることが指揮権なんです。

　だから「この事件について厳正にやれ」と言ったって、それは指揮権なんです。
つまり指揮権の範囲は非常に広いわけ。
それをあたかも「指揮権というのは起訴命令だ」という前提での議論と批判はまったく当たらない。

長谷川：　では「厳正にやれ」という指揮権発動を考えていた?

小川：　「厳正にやれ」って言ったって聞かないんだから。
そこで、人権問題にならないように、しかし効果をあらしめるための指揮をどういう風にやるか、っていうことをね。考え抜いたわけだよ。
それは申し訳ないけど、発動しなかったんだから言わない。

長谷川：　中身については(言わない)。

小川：　うん。「起訴しろ」なんて、そんな単純な、あとあと人権問題になるような指揮権発動なんてまったく考えてない。
それでは、こっちがクビになりますよ。
「厳正にやれ」でも効果はあると思いますよ。
でも効果をあらしめる方法も考えました。苦労して考え抜いた。


　以上である。

■「日本はどうなってしまうのか」

　小川が野田首相に会った後、小川の周辺では「土地取引に関して、法相はいずれ刑事告訴される」といった噂が流れていた。
5月下旬ごろだ。
その点を問うと、小川は
「(やましいところは)まったくない。土地取引そのものがない」
と否定した。

　噂の真偽はともかく、そういう話が飛び交うと、消費税引き上げ問題がヤマ場にさしかかった重大な局面で、問題になりそうな大臣は
「予防的に更迭したほうがいい」
という話が出てもおかしくない。
永田町・霞が関はそういう世界である。

　小川はインタビューの最後に「日本はどうなってしまうのか」と真顔で心配した。
そして「これからは一議員なので、この問題は国会でこれからも追及する」と言葉に力を込めた。

(文中敬称略)

「指揮権発動」発言の真相 小川敏夫前法相直撃インタビュー

日刊ゲンダイ　より
http://gendai.net/articles/view/syakai/136906

「指揮権発動」発言の真相　小川敏夫前法相直撃インタビュー

2012年6月6日 掲載

「記憶が混同」の言い訳は通用しません

＜地に落ちた検察の信頼はこのままでは回復しない＞

　東京地検特捜部による小沢事件の捜査報告書捏造問題。
小川敏夫前法相が４日の退任会見で、突如「指揮権発動」を検討していたことを明らかにし、大騒ぎだ。
小沢嫌いの大新聞は「政治介入」と批判的な論調一色だが、「ちょっと待て」だ。
このままでは、検察は“捏造検事”を「不起訴処分」にし、組織的犯罪にほおかむりして幕引きを図るつもりなのは間違いない。
そうさせないために法的根拠にのっとった“強権発動”は、検察改革に役立つのなら結構なことだ。
小川前法相を直撃し、真意を聞いた。

　捜査報告書を捏造した田代政弘検事は、「逮捕中のやりとりなどと記憶が混同した」と故意を否定し、検察当局もそれを「合理性がある」と認めようとしている。
しかし、小川前法相はそこに疑念があると言う。

「捜査報告書の“架空”部分を見れば、『記憶違い』などあり得ないことは明らかです。
石川議員が録音したやりとりと照らし合わせて確認しましたが、まず、捜査報告書では
『石川議員が調書を取ることを拒否しているため説得した』
としています。が、実際は石川議員は調書を取ることに
『分かりました』
と答えている。さらに、
『検事から“ウソをつくようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる”と言われたことが効いた』
という実際になかったやりとりは報道でも有名ですが、架空部分はこの一節だけではない。
この部分に関わる報告書２ページ以上にわたるやりとりが全て作り話でした。
『記憶違い』というのは、どう弁解しようとも通用しません」

　この捏造問題については、小沢裁判の１審判決で裁判所も、検察の体質を厳しく批判し、作成経過や理由についての徹底調査を求めている。

「裁判所は（検察）組織の問題だと言ったのです。
検察はそれを無視している。
そもそも『記憶違い』という前提で捜査を進めること自体が間違い。
田代検事が意図的に捏造したという前提でどこまで捜査をやったのか。
裁判所の指摘を認めてしまうと大変なことになると、検察は逃げた。
これでは地に落ちた検察の信頼は回復せず、国民にソッポを向かれてしまいます」

　裁判官、検察官、弁護士の経歴を持つ小川前法相が野田首相に「指揮権発動」を相談したのは５月１１日とみられる。
その日は了承を得られなかったが、継続して首相を説得するつもりだったという。

「検察が内部の問題で何かかばっていたり、躊躇（ちゅうちょ）しているようであれば、それをやらせるのが法務大臣の役割であり責任です。
『指揮権発動』は法相の専権事項。
総理の了承がなければ、自分の判断で政治生命をかけてでもヤル気でした。
退任会見で明らかにしたのは、問題提起が必要だと思ったからです」

　検察は先月中に、田代検事を不起訴にし、「戒告」など行政処分だけでお茶を濁そうとしていた。
この問題を少しでも早く闇に葬りたいのだろうが、なかなか処分が決定しないのには小川前法相の存在も関係していたようだ。

「捜査は検察の専権ですが、人事上の処分は法務大臣の権限です。
（不起訴と行政処分を）同時にやろうとすれば、僕がＯＫしなければできなかった。
マスコミのリーク情報で『処分は５月末』としていましたが、５月中には出ないワケですよ。
今後は、法務委員会で追及していきます。
捜査については聞けなくとも、人事上の処分については、どういう不祥事があったのか国会で質問できますからね」

　前法相がここまでハッキリ問題を指摘しているのだから、検察は“無傷”で生き延びられるはずがない。
新任の滝実法相は、重大に受け止めるべきだ。
大臣が交代して、すぐ大甘処分が出たとしたら、滝新法相は完全にナメられていることになる。

野田ブタ首相は検察と共謀して、検察の犯罪を隠蔽しようとしている。

ウソの捜査報告書を書いた田代政弘検事。
リッパな虚偽公文書作成罪である。
その犯罪を隠そうとする検察。
犯罪を起訴するのは検察であるが、検察は明らかな犯罪を不起訴にしようとしている。
他の人間は起訴しても、身内に対しては起訴しない、こんなバカな検察の論理が通るはずがない。

こんなバカなことがまかり通りそうになったから、小川前法相は検察に対して指揮権発動をしようとした。
ところがそれを野田ブタ首相が阻止した。
これは首相を巻き込んだリッパな国家犯罪である。
首相は検察と共謀して、検察の犯罪を隠蔽しようとしている。
野田ブタ首相の化けの皮がはがれた。

野田ブタ首相がそうしたのは、自分の身を守るためである。
田代政弘検事のウソの捜査報告書が検察審査会に提出されたことによって、検察審査会により強制起訴され政治生命を危うくされたのは野田ブタ首相の政敵小沢一郎氏である。
この小沢裁判が最初から政治的な捏造事件であったことがますます明らかにされた。
野田ブタ首相はこの捏造裁判に深く絡んでいる。
首相という国権の最高権力にある立場を利用して、検察の犯罪を隠蔽しようとしている。
これは首相権限の乱用であり、小沢裁判がもともとある一定の政治的意図のもとで行われた大疑獄事件であることを示している。
それをこの野田ブタ首相は首相の権力によって隠蔽しようとしている。
これはリッパな国家犯罪である。

小川前法相の指揮権発言について考える

郷原信郎が斬る　より
http://nobuogohara.wordpress.com/2012/06/05/%E5%B0%8F%E5%B7%9D%E5%89%8D%E6%B3%95%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%8C%87%E6%8F%AE%E6%A8%A9%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B/

小川前法相の指揮権発言について考える

投稿日: 2012年6月5日投稿者: nobuogohara

小川敏夫前法務大臣が、６月４日の退任会見で、虚偽報告書作成問題に関して、
「指揮権の発動を決意したが、野田佳彦首相の了承を得られなかった」
ことを明らかにした（朝日）。
多くの記事では「指揮権発動相談」と表現しているが、小川氏は「相談」などという言葉は使っていないし、
検事総長に対する指揮権は法相の固有の権限であり、権限行使に関して総理大臣に「相談」すべきことではない。
「了承」が得られなかったという朝日新聞の表現が正しい。

とは言え、小川氏が指揮権の「発動」という言葉を使い、それについて野田総理に「了承」を求めたことは事実である。
虚偽報告書作成問題について検察の判断だけに委ねておいて良いのか、という問題提起としては評価できるが、
この「発動」と「了承」に関しては、法相指揮権の本来の在り方にも関連する大きな問題がある。

検察庁法１４条は
「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」
と規定している。
同条本文は、検察官も、４条、６条で定められた検察官の事務、すなわち、検察官としての権限行使に関して、一般的に法務大臣の指揮監督に服することを規定している。
つまり、事件処理の一般的な方針、法令解釈等については法務大臣が個々の検察官に対して直接指揮監督を行うことができる。
しかし、但し書で、個々の事件の取調又は処分、つまり「検察官としての権限行使」については、法務大臣が行う指揮の対象を検事総長に限定していることから、
法務大臣が個々の検察官を直接指揮監督することはできず、
検事総長に対して指揮を行い、検事総長に部下の検察官に対する指揮を行わせることによってのみ、法務大臣の指揮を個々の検察官の権限行使に反映させることができる。

この但し書は「検察組織としての独立性」と、内閣の一員として主権者たる国民に責任を負う法務大臣の権限とを調整する規定である。
刑事事件の捜査・処分については、基本的には、「検察の独立性」を尊重し、検察の判断に委ね法務大臣は介入しない、
しかし、例外的に、「検察の独立性」の枠組みに委ねておくことが適切ではない事件については、法務大臣が検事総長に対する指揮を行うべきというのがこの規定の趣旨であるが、
問題は、その例外をどのように考えるかである。
造船疑獄における犬養法務大臣の「指揮権発動」が、検察の捜査・処分に対して政治的介入を行ったとして厳しい社会的批判を受けたこともあって、それ以降、政治家である法務大臣による指揮権は事実上「封印」されてきた。
しかし、その原因となった造船疑獄事件をめぐる「指揮権発動」についても重大な誤解があり、
行き詰った捜査から「名誉ある撤退」をするために、当時の検察幹部の策略によって、指揮権発動が行われた可能性が強いことが、最近になって、当時の関係者の証言等から明らかになっている
（詳しくは、３年前の日経ビジネスオンライン拙稿『「法務大臣の指揮権」を巡る思考停止からの脱却を』http://bit.ly/a1tzQ9）

もっとも、この造船疑獄事件における「指揮権発動」の問題はともかく、政治家に対する捜査に、政治家たる法務大臣による政治的意図に基づく介入については、微妙な問題があることは否定できない。

しかし、今回の事件はそれとは性格が異なる。
検察組織に関わる検察官の職務上の犯罪の問題である。
検察官の職務に関して犯罪が行われた場合、他の検察官、上司が共犯者となることもあり、
また、背景・原因に組織自体の問題が存在することも考えられる。
このような事件を「検察の組織としての独立性」の枠組みで適切に処理することは、もともと困難である。
そのような問題が発生した場合に、組織上の問題を明らかにし、再発防止を図ることについての行政上の責任を負うのは、検察を含む行政組織のトップの法務大臣であり、
法務大臣が積極的に関与し、法務大臣として指揮権の行使を検討するのは当然である。

問題は、その場合、法務大臣が具体的事件についてどのような「指揮」を行うのかである。
検察が立件し、処分前の事件について、その起訴・不起訴等の処分の内容を、具体的に指示するのであれば、刑事事件の処分の判断なのであるから、事実と証拠に基づいて行われなければならないのは当然であり、
法務大臣として、まず、検察当局から報告を受ける必要がある。
小川前法相は、「指揮権発動を決意した」と言いながら、その具体的内容は明らかにしていないが、
「発動」という大仰な言葉を使っていることから、処分内容を明示して「指揮」することを考えたようにも思える。
証拠や事実関係の報告書を受ける前に、特定の被疑者の起訴を具体的に指示しようとしたのであれば、適切ではないと言わざるを得ない。

しかし、ここでいう「具体的事件について指揮」に当たっては、必ずしも、処分内容を明示する必要はない。
捜査・処分における厳正な対応という方向性を示す抽象的な指示を行うことも可能であり、それでも法務大臣の「指揮」であれば検察としても重く受けざるを得ない。
特に、東京地検特捜部の捜査の過程における重大な不祥事である今回の虚偽捜査報告書作成問題に対して、世の中の見方は極めて厳しいのであるから、
そのような世間の常識を背景に、
「『記憶の混同』などという弁解は世の中に通用しない。厳正な対処を」
というだけで、検察は、報道されているような不起訴処分を行うことは困難になるであろう。

もう一つの問題は、小川前法相は、指揮権の問題について、なぜ野田総理大臣の了承を求めたのかである。
造船疑獄における「指揮権発動」のような政治的意図に基づく捜査・処分に対する介入であれば、その責任は内閣が負うことになるので、内閣の長の判断を仰ぐ必要があるが、
今回の問題のように検察組織に関わる問題であるが故に、「検察の独立」に委ねることが適切ではない、というのであれば、
検察を含む法務省という行政組織のトップである法務大臣の固有の権限行使の問題でありあるから、総理大臣の了承を得る必要はなかったはずだ。

了承を得ておく理由としては、この事件について「記憶の混同」の弁解を排斥して田代検事を起訴した場合、１２月の小沢公判での田代証言が偽証ということになり、
そのような証言をすることについて東京地検や上級庁の幹部が関わっていた可能性があるので、
田代検事の起訴は、検察の幹部人事にも影響があると判断して、総理大臣の意向を確認しようとしたということも考えられなくもない。

いずれにしても、小川前法相の指揮権に関する発言は、今回の検察不祥事に対して積極的に指揮権を行使しようとしたとすれば、それは当然であり、評価できるが、その経過や内容に不明な点が多い。
今後の虚偽報告書作成事件の処分のみならず、法務大臣と検察との関係にも影響を与え得る問題であるだけに、
決意した指揮権行使の具体的内容、その理由、野田総理の対応などについて、十分な説明を行う必要があるのではなかろうか。